令和６年度 木造住宅耐震改修助成事業令和６年度 木造住宅耐震改修助成事業についてのページです。

ダウンロード

【昨年度からの変更点】

受付期間

令和6年４月１日　～　令和6年12月27日
※令和7年１月末日までに工事等を完了し、かつ実績報告書の提出が条件となります。
※年間予算枠に到達次第、終了となります。

補助対象者

1. (1)補助対象住宅の所有者
2. (2)同一世帯に属する者全員に市税等の滞納がない世帯

補助対象住宅

(1)市内に存する階数が2以下の木造一戸建て住宅、併用住宅、長屋建て住宅又は共同住宅
(2)昭和56年5月31日以前に工事着手された住宅
(3)現に居住している又はこれから居住しようとする住宅
※併用住宅の場合、住宅以外の面積が50パーセント以下のものに限ります。
※建替工事（戸建住宅のみ）と解体工事は、現在居住している住宅に限ります。

補助内容

(1)耐震診断に対する助成

耐震診断費の90％を助成・・・上限６万円（千円未満切り捨て）

■島根県に「木造住宅耐震診断士」として登録されている建築士、もしくは市長が認める建築士が行うこと
島根県木造住宅耐震診断士名簿（市内の診断士：雲南市内の登録者名簿(31KB)）

(２)耐震改修工事に対する助成

耐震改修工事費の80%を助成・・・上限100万円（千円未満切り捨て）

■耐震診断において、上部構造評点が1.0未満と診断されたもの、かつ、木造住宅耐震診断士による補強計画の結果、上部構造評点が1.0以上に向上するもの

■施工については、市内に本社を有する、法人または個人業者が行うこと

【参考】「島根県耐震改修設計施工技術者名簿」（県が指定する講習会を受講された建築士又は建築施工管理技士の資格を有する方の名簿です。）

(３)建替工事に対する助成　※同一敷地内に限る

新築工事費（建替えに係る解体工事費を含む）の80%を助成・・・上限100万円（千円未満切り捨て）

■耐震診断において、上部構造評点が1.0未満と診断されたもののみ対象

■施工については、市内に本社を有する、法人または個人業者が行うこと

(4)解体工事に対する助成

解体工事費の約23%を助成・・・上限40万円（千円未満切り捨て）

■耐震診断において、上部構造評点が1.0未満と診断されたもの

■解体後も、雲南市に居住することが条件となります。

■施工については、市内に本社を有する、法人または個人業者が行うこと

申請書類

・事業に必要な書類は以下のとおりです。
添付書類説明書(98KB)

関連情報

「誰でもできるわが家の耐震診断」
監修：国土交通省住宅局　編集：財団法人日本建築防災協会

木造住宅の耐震診断・耐震改修を推進するため、一般の住宅の所有者、居住者が簡単に扱える診断法として作成されています。自ら診断することにより、耐震に関する意識の向上・耐震知識の習得ができるように配慮されていますので、ご活用ください。
リンク：「誰でもできるわが家の耐震診断」（外部サイト）

専門家による耐震診断をお考えの方、診断や工事について業者の営業を受け、疑問や不安を感じられている方、その他ご相談は、建設部建築住宅課までお問い合わせください。