就業環境等物価高騰対応支援事業補助金就業・職場環境の改善を支援します

補助金の概要

物価高騰の影響に対し、就業・職場環境の改善により事業継続・雇用継続を支援します。
事業概要チラシ(1177KB)

市内に事業所を構える中小企業者および農事組合法人、NPO法人等で商工業を営む事業者
※政治、経済、文化、宗教団体に属する一部の事業を除く

設備導入、設備・施設改修、備品購入等に係る経費
（各種サービスの提供や商工業製品の加工生産、販売、管理等に関する区域、場所において就業者、従業員に対する就業・職場環境の改善を図ることを目的とするものに限る）

事業につきましては事前に相談窓口までご相談ください

⑴市内事業者との取引によるもの2 / 3以内
⑵市外事業者との取引によるもの1 / 2以内

1事業者あたり上限50万円
※申請は1事業者あたり1回まで

令和7年12月26日まで
※事業実施期間：交付決定日～令和8年1月30日まで

申請時必要書類
(1)交付申請書(26KB)（事業計画、効果目標）
(1)交付申請書(18KB)（関数入り）
(2)事業を営んでいることの証明（定款、申告書等の写し）
(3)対象経費のわかる書類（見積書等の写し）
(4)団体構成関係書類（構成事業者一覧、既存団体の場合は規約、通帳等の写し）

実績報告時必要書類
⑴実績報告書(20KB)（事業報告、効果目標に対する実績および見込）
⑴実績報告書(19KB)（関数入り）
⑵交付請求書(17KB)
⑶実施状況がわかる写真（事業実施状況写真、備品の設置前後、改修前後等の写真）
⑷事業の詳細が分かる書類（請求書・領収書等の証拠書類の写し）
⑸取得財産等管理台帳の写し
※補助事業により取得又は効用の増加した財産がある場合のみ提出
⑹振込先預金口座の通帳の写し