セーフティネット保証について取引先等の事業活動の制限や災害などの影響を受けている事業者の方々への資金繰りを支援します。

セーフティネット保証について

セーフティネット保証は、中小企業信用保険法第２条第５項および第６項の規定に基づき、取引先企業等の倒産、事業活動の制限、取引金融機関の破綻、自然災害などにより経営の安定に支障が生じている中小企業者に対し、信用保証協会が一般保証枠とは別枠で保証を行う制度です。

認定申請を提出していただく前に、事前に金融機関へご相談ください。融資内容によって、認定書の提出書類が異なる場合があります。

取引先事業者の事業活動の制限（生産・販売数量の縮小）等によって経営の安定に支障を生じている中小企業者等への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で100％保証を行う制度です。
※令和5年12月20日以降実施しているダイハツ工業の生産停止に伴い、国において発動されました。これにより、ダイハツ工業株式会社およびダイハツ九州株式会社と直接・間接的に一定程度の取引を行っており、一定の売上等が減少することが見込まれる中小企業・小規模事業者は、「セーフティネット保証２号」の認定を受けることができます。

（１）当該事業活動の制限を行っている事業者と直接的または間接的に取引を行っており、当該事業者の事業活動に20％以上依存している中小企業者かつ、
（２）当該事業活動の制限が開始された日以降のいずれか1か月間の売上高、販売数量等（以下、「売上高等」）の減少率の実績が前年同月比10％以上であり、かつ、その後の2か月間を含む3か月間の売上高等の減少率の実績又は見込みが前年同期比10％以上であること

（１）対象資金：経営安定資金
（２）保証割合：100％保証
（３）保証限度額：無担保８千万円、普通２億円（別枠）

（イ）当該事業者と直接取引を行っている場合
１．認定申請書／様式第2－①－イ.docx(23KB)　２部
２．売上高等確認書.docx(20KB)　1部
（ロ）当該事業者と間接的な取引の連鎖関係にある場合
１．認定申請書／様式第2－①－ロ.docx(23KB)　２部
２．売上高等確認書.docx(20KB)　1部

自然災害等の突発的事由により、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証（100％保証）を行う制度です。
※現在は令和６年能登半島地震が指定案件になっております。４号の指定案件については、中小企業庁のホームページをご確認ください。（中小企業庁HP：セーフティネット保証制度４号）
※令和６年７月９日からの大雨により、島根県出雲市においてセーフティネット保証4号が適用されます。地域の指定については近日中に公表される予定ですが、信用保証協会においてセーフティネット４号の事前相談が開始されております。（島根県信用保証協会HP）

（イ）指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
（ロ）災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して 20％以上減少することが見込まれること。 （売上高等の減少について、市長の認定が必要）

（1）対象資金：経営安定資金(借換のみ対象。借換資金に追加融資資金を加えることは可。)
（2）保証割合：100％保証
（3）保証限度額：一般保証とは別枠で2億8,000万円

４号認定申請書（様式第４－①）.docx(14KB)
創業者（業歴３か月以上１年１か月未満の事業者）や事業拡大等で前年同月との売上高の比較ができない場合は、次の認定申請書を利用してください。
４号認定申請書（様式第４－②、様式第４－③）.docx(24KB)

(添付資料）
売上高確認書.docx(19KB)

セーフティネット保証５号は、全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者への資金供給の円滑化を図るための経営安定関連保証制度です。
通常の保証とは別枠で、保証協会から融資額の80％を保証されます。
セーフティネット５号の指定業種は、中小企業庁のホームページにて確認できます。（中小企業庁HP：セーフティネット保証制度５号）

以下のいずれかの要件を満たすことについて、市区町村長の認定を受けた中小企業者が対象です。
(イ)指定業種に属する事業を行っており、最近３か月間の売上高等が前年同期比５％以上減少の中小企業者
※令和６年７月以降、最近３か月の実績売上高をコロナ直前の同期と比較する取扱いを可能とする運用を開始しております。
※創業者(業歴３か月以上１年３か月未満の事業者)については、最近１か月と最近３か月の実績比較による申請が可能です。

(ロ)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

（１）対象資金：経営安定資金
（２）保証割合：80％保証
（３）保証限度額：一般保証とは別枠で2億8,000万円

１．中小企業信用保険法第2条第5項5号申請書
２．中小企業信用保険法第2条第5項5号添付計算書（任意様式）
３．営んでいる事業が全て指定業種に属することを確認できる書類など（許認可証、取り扱っている製品・サービスなどを確認できる書類など）
４．上記の売上高がわかる書類など（例：月別試算表、売上台帳など）

該当する様式の認定申請書1部および添付資料をご提出ください。
認定要件（イ）に係る申請書
通常の様式
・５号認定申請書（イー①、イー②、イー③）.docx(31KB)
コロナ前比較の様式
・５号認定申請書（イー④、イー⑤、イー⑥）.docx(24KB)
創業者認定申請用様式
・５号認定申請書（イー⑦、イー⑧、イー⑨）.docx(24KB)

認定要件（ロ）に係る申請書
・セーフティネット５号申請書（ロ）(116KB)