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個人住民税の概要個人住民税の概要について

詳細

1.納税義務者

1月1日に雲南市内に住所を有し、前年中に所得を有する人

2.課税されない人

  • 生活保護法によって生活扶助を受けている人
  • 障がい者、未成年者、寡婦およびひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下の人
  • 前年の合計所得金額が一定の基準以下の人

3.均等割額

税額
市民税 県民税 合計
3,500円 2,000円 5,500円

※県民税のうち500円は「水と緑の森づくり税」です。
 水と緑の森づくり税は、平成17年度から実施されており、令和2年度から5年間更に継続されることになりました。

4.所得割額

前年中の所得金額を基礎とし、次により計算した金額です。
課税所得金額(所得金額-所得控除額)×税率-税額控除等=所得割額

税率
市民税 県民税 合計
6% 4% 10%

※分離課税の所得については、個別に税率が定められています。

例)土地・建物等の譲渡所得
長期一般分 5%(市3%、県2%)、短期一般分 9%(市5.4%、県3.6%)
例)株式等の譲渡所得
未公開分等 5%(市3%、県2%)、上場分等 5%(市3%、県2%)

5.納期限

普通徴収の納期限(口座振替日) ※特別徴収(給与や公的年金からの天引き)を除く納付方法

期 別  納期限(口座振替日)
第1期 令和3年6月30日(水)
第2期 令和3年8月31日(火)
第3期 令和3年11月1日(月)
第4期 令和4年1月31日(月)

 ※税額が5,500円(均等割)以下の場合は、全額を第1期に納付することになります。

令和3年度から適用される主な改正点

◎給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替え

働き方の多様化を踏まえ、働き方改革を後押しする等の観点から、特定の収入にのみ適用される給与所得控除および公的年金等控除の控除額は一律10万円引き下げ、どのような所得にも適用される基礎控除の控除額が10万円引き上げられます。
財務省フロー図
(財務省HPより)

◎給与所得控除の見直し

1.給与所得控除額が一律10万円引き下げられます。
2.給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入額が850万円、その上限額が195万円にそれぞれ引き下げられます。

給与等の収入金額(A) 給与所得控除額
改正後 改正前
162万5千円以下 55万円 65万円
162万5千円超 180万円以下 (A)×40%-10万円 (A)×40%
180万円超 360万円以下 (A)×30%+8万円 (A)×30%+18万円
360万円超 660万円以下 (A)×20%+44万円 (A)×20%+54万円
660万円超 850万円以下 (A)×10%+110万円 (A)×10%+120万円
850万円超 1,000万円以下 195万円
1,000万円超 220万円

◎公的年金等所得控除の見直し

1.公的年金等所得控除額が一律10万円引き下げられます。
2.公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合、公的年金等控除額は195万5千円が上限とされます。
3.公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円を超え2,000万円以下の場合には一律10万円、2,000万円を超える場合には一律20万円が上記1および2の見直し後の控除額から引き下げられます。

65歳未満の場合
公的年金等の収入金額(A) 公的年金等所得控除額
改正後 改正前
公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額
1,000万円以下 1,000万円超2,000万円以下 2,000万円超 区分なし
130万円以下 60万円 50万円 40万円 70万円
130万円超 410万円以下 (A)×25%+27万5千円 (A)×25%+17万5千円 (A)×25%+7万5千円 (A)×25%+37万5千円
410万円超 770万円以下 (A)×15%+68万5千円 (A)×15%+58万5千円 (A)×15%+48万5千円 (A)×15%+78万5千円
770万円超 1,000万円以下 (A)×5%+145万5千円 (A)×5%+135万5千円 (A)×5%+125万5千円 (A)×5%+155万5千円
1,000万円超 195万5千円 185万5千円 175万5千円
65歳以上の場合
公的年金等の収入金額(A) 公的年金等所得控除額
改正後 改正前
公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額
1,000万円以下 1,000万円超2,000万円以下 2,000万円超 区分なし
330万円以下 110万円 100万円 90万円 120万円
330万円超 410万円以下 (A)×25%+27万5千円 (A)×25%+17万5千円 (A)×25%+7万5千円 (A)×25%+37万5千円
410万円超 770万円以下 (A)×15%+68万5千円 (A)×15%+58万5千円 (A)×15%+48万5千円 (A)×15%+78万5千円
770万円超 1,000万円以下 (A)×5%+145万5千円 (A)×5%+135万5千円 (A)×5%+125万5千円 (A)×5%+155万5千円
1,000万円超 195万5千円 185万5千円 175万5千円

◎基礎控除の見直し

1.基礎控除額が一律10万円引き上げられます。
2.合計所得金額が2,400万円を超えると、その金額に応じて控除額が逓減し、2,500万円を超えると、基礎控除は適用されなくなります。
3.上記1および2の見直しに伴い、前年の合計所得金額が2,500万円を超えると、調整控除が適用されなくなります。

個人の合計所得金額 基礎控除額
改正後 改正前
2,400万円以下 43万円 33万円(所得制限なし)
2,400万円超2,450万円以下 29万円
2,450万円超2,500万円以下 15万円
2,500万円超 適用なし

◎所得金額調整控除の創設

1.給与等の収入金額が850万円を超え、次のいずれかに該当する場合には、給与等の収入金額(1,000万円を超える場合は1,000万円)から850万円を控除した金額の10%に相当する金額が、給与所得の金額から控除されます。
・本人が特別障がい者に該当する
・年齢23歳未満の扶養親族を有する
・特別障がい者である同一生計配偶者もしくは扶養親族を有する

控除額=(給与等の収入金額(1,000万円を超える場合は1,000万円)-850万円)×10%

2.給与所得および公的年金等に係る雑所得の金額があり、給与所得および公的年金等に係る雑所得の金額の合計額が10万円を超える場合には、給与所得(10万円を限度)および公的年金等に係る雑所得(10万円を限度)の金額の合計額から10万円を控除した残額が、給与所得の金額から控除されます。

控除額=(給与所得(10万円を超える場合は10万円)+公的年金等に係る雑所得(10万円を超える場合は10万円)-10万円

◎各種所得控除等を受けるための扶養親族等の合計所得金額要件等の改正

同一生計配偶者、扶養親族などの対象となる扶養親族等の合計所得金額要件がそれぞれ10万円引き上げられ、次の表のとおり改正されました。

扶養親族等の区分 合計所得金額要件
改正後 改正前
同一生計配偶者および扶養親族 48万円以下 38万円以下
配偶者特別控除の対象となる配偶者 48万円超133万円以下 38万円超123万円以下
勤労学生 75万円以下 65万円以下

上記のほか、家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例について、必要経費に算入する金額の最低保障額が55万円(改正前:65万円)に引き下げられています。

個人市県民税の非課税基準の金額についても10万円引き上げられます。

要件等 改正後 改正前
障がい者、未成年者、寡婦およびひとり親に対する個人市県民税の非課税措置の合計所得金額要件 135万円以下 125万円以下
均等割の非課税限度額の合計所得金額(非課税となる方) 同一生計配偶者および扶養親族がない方 28万円+10万円 28万円
同一生計配偶者および扶養親族がある方 28万円×(1+扶養人数)+10万円+16.8万円 28万円×(1+扶養人数)+16.8万円
所得割の非課税限度額の合計所得金額(均等割のみ課税される方) 同一生計配偶者および扶養親族がない方 35万円+10万円 35万円
同一生計配偶者および扶養親族がある方 35万円×(1+扶養人数)+10万円+32万円 35万円×(1+扶養人数)+10万円+32万円

ひとり親控除および寡婦(寡夫)控除に関する改正

すべてのひとり親家庭の子どもに対して公平な税制を実現する観点から、婚姻歴や性別にかかわらず、生計を同じとする子(総所得金額等が48万円以下)を有する「寡婦・寡夫・新たに控除対象となる未婚のひとり親」に対して、同一の「ひとり親控除」(控除額30万円)が適用されます。上記以外の寡婦については、引き続き寡婦控除(控除額26万円)が適用されますが、ひとり親控除・寡婦控除ともに、所得制限(合計所得金額が500万円以下)が設けられます。

※ひとり親控除・寡婦控除のいずれについても、住民票の続柄に「夫(未届)」「妻(未届)」などの記載がある方は対象外となります。

令和2年度から適用される主な改正点

◎特例寄付(ふるさと納税)の自治体指定について

 令和元年6月1日以降の特例寄附(ふるさと納税)について総務大臣が指定した自治体に限ることとされました。指定されなかった自治体に対する寄附額に控除の特例加算(上乗せ)はなくなりました。

◎住宅ローン控除の控除期間の拡充

 令和元年10月から令和2年12月末までの間に居住された場合の住宅ローンの税額控除できる期間が3年延長され13年とされました。所得税から控除しきれなかった額は所得金額の7%(上限136,500円)の範囲で従来どおり市・県民税額から控除されます。
※コロナウイルス感染症の影響でやむを得ず令和2年12月末の入居期限が満たせなくなる場合でも一定の要件で特例が適用できることとされました。

令和元年度から適用される主な改正点

◎配偶者控除の改正

 平成30年度までは、同一生計配偶者の前年の合計所得金額が38万円以下の場合、納税者本人の所得に関わらず個人住民税では一律33万円(配偶者が70歳以上の場合38万円)の配偶者控除の適用を受けられましたが、令和元年度からは納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合、配偶者控除の適用を受けることができないこととされました。
※同一生計配偶者:生計を一にする配偶者で、前年の合計所得金額が38万円以下の人

配偶者控除早見表(市・県民税控除額)

納税者本人の合計所得金額 一般 老人(70歳以上)
900万円以下 33万円 38万円
900万円超 950万円以下 22万円 26万円
950万円超 1,000万円以下 11万円 13万円
1,000万円超 適用なし 適用なし

◎配偶者特別控除の改正

 平成30年度までは、配偶者特別控除の適用を受けられる配偶者の前年の合計所得金額の上限が76万円未満でしたが、令和元年度からは合計所得金額が123万円以下に引き上げられました。なお、納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合、配偶者特別控除の適用を受けることはできません。

配偶者特別控除早見表(市・県民税控除額)

配偶者の合計所得金額 納税者本人の合計所得金額
900万円以下 900万円超 950万円以下 950万円超 1,000万円以下
38万円以下 0円 0円 0円
38万円超 85万円以下 33万円 22万円 11万円
85万円超 90万円以下 33万円 22万円 11万円
90万円超 95万円以下 31万円 21万円 11万円
95万円超 100万円以下 26万円 18万円 9万円
100万円超 105万円以下 21万円 14万円 7万円
105万円超 110万円以下 16万円 11万円 6万円
110万円超 115万円以下 11万円 8万円 4万円
115万円超 120万円以下 6万円 4万円 2万円
120万円超 123万円以下 3万円 2万円 1万円
123万円超 0円 0円 0円

平成30年度から適用される主な改正点

◎給与所得控除の見直し

給与所得控除の上限額が220万円(給与収入1,000万円)に引き下げられました。
改正前は230万円(給与収入1,200万円)が上限でした。

◎セルフメディケーション推進のためのスイッチOTC薬控除の創設

適切な健康管理のもとで医療用医薬品からの代替を進める観点から、健康の増進および疾病の予防へ一定の取組(※)を行う方がスイッチOTC医薬品(※)を購入された場合に、その年中に支払った金額が1万2千円を超えるときは、その超える金額(上限8万8千円)を所得控除できます。
平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に購入されたスイッチOTC医薬品が対象です。
この特例を受ける場合は、従来の医療費控除の適用を受けることはできません。
※一定の取組とは
(1)特定健康診査(メタボ健診)(2)予防接種(3)定期健康診断(事業主健診)(4)健康診査(5)がん検診
※スイッチOTC医薬品とは
要指導医薬品および一般医薬品のうち、医療用から転用された医薬品

◎上場株式等の配当・譲渡所得等に係る課税方式の選択

上場株式等の配当・譲渡所得等(源泉徴収がある特定口座)について、所得税と住民税で異なる課税方式(申告しない・総合課税・申告分離課税)を選択できることが明確化されました。
課税方式を選択する場合は、住民税の納税通知書が送達される前に、所得税の確定申告書とは別に、住民税申告書を提出していただく必要があります。

平成29年度から実施される主な改正点

◎医療費控除に特例制度が創設されます

所得税・住民税申告時の医療費控除に「セルフメディケーション(自主服薬)推進のための医療費控除特例」が創設されます。

  • 特定の検診等または予防接種を受けていることを要件とします。
  • 平成29年1月1日~令和3年12月31日までの間に、スイッチOTC薬の購入費用が12,000円を超えるときは、その超える部分の金額(上限:88,000円)を、所得控除する新税制です。
    (スイッチOTC薬とは要指導医薬品および一般医薬品のうち、医療用から転用された医薬品です)
  • 本特例と従来の医療費控除の併用はできません。

◎医療費控除の医療費の領収書添付が不要に

医療費控除(セルフメディケーション税制※を含む)の適用を受ける場合、現行の医療費等の領収書に代えて医療費等の明細書を添付することになります。
この改正は、平成29年分以降の確定申告書を平成30年1月1日以降に提出する場合に適用されますが、経過措置として平成29年分から平成31年分までの確定申告については、現行の医療費等の領収書を添付する方法でも提出できます。
ただし、税務署から領収書の提示・提出を求められた場合、応じる必要があるため5年間は領収書を大切に保存しておいてください。

◎上場株式等の配当所得等および譲渡所得等の課税方法の選択

市県民税納税通知書が送達される日までに、確定申告書とは別に市県民税申告書を提出いただくことにより所得税とは異なる課税方法(申告不要制度、総合課税、申告分離課税)を選択できることとなりました。

平成28年度から実施される主な改正点

◎所得税・住民税申告書へのマイナンバーの記載

平成28年分の確定申告から「マイナンバー(個人番号)の記載」+「本人確認書類の写しの添付」が必要となります。
また、住民税申告書を提出する際にもマイナンバーが必要です。
※本人確認書類とは次のものをいいます。

  1. (1)マイナンバーカード
  2. (2)「通知カード」および「運転免許証等の顔写真付きの身分証明書」
  3. (3)「マイナンバーが記載された住民票の写し」および「運転免許証等の顔写真付きの身分証明書」

◎ふるさと納税の控除限度額の引上げ

平成28年1月1日以降に行われたふるさと納税について、住民税の特例控除額の上限が所得割額の2割に拡充(従来は1割)されました。

◎ふるさと納税ワンストップ特例制度の創設

確定申告が不要な給与所得者や年金所得者の方がふるさと納税を行われる場合に、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組みが創設されました。
特例の申請には、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内で、ふるさと納税を行う際に各ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出する必要があります。
控除金額は、所得税の軽減相当額を含めて翌年度の住民税から控除されます。

※平成27年4月1日以降の寄附が対象です。

◎公的年金からの仮徴収税額の算定方法の見直し(仮徴収税額の平準化)

仮徴収税額(4・6・8月から差し引く税額)を「前年度分の公的年金等に係る住民税の年税額の2分の1に相当する額とする」こととされました。

※平成28年10月1日以後に実施する特別徴収から適用されます。
(補足)この改正は、仮徴収税額の算定方法の見直しを行うものであって、年税額の増減を生じさせるものではありません。

◎他市町村へ転出された場合などの公的年金からの特別徴収の継続

特別徴収対象者の方が賦課期日(1月1日)後に他市町村へ転出された場合や公的年金等の所得にかかる税額に変更があった場合でも当該年度中の特別徴収が継続されます(一定の要件あり)。

※平成28年10月1日以後に実施する特別徴収から適用されます。

~納税通知書に関することや具体的な課税の内容について疑問等がある場合はお気軽に税務課へお問い合わせください~

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市民環境部 税務課
〒699-1392
島根県雲南市木次町里方521-1
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