個人住民税の概要個人住民税とは

1．納税義務者

1月1日に雲南市内に住所を有し、前年中に所得を有する人

2．課税されない人

3．均等割額

※県民税のうち500円は「水と緑の森づくり税」です。
　水と緑の森づくり税は、平成17年度から実施されており、令和２年度から５年間更に継続されることになりました。
※令和６年度より森林環境税（国税）の徴収が始まります。
　詳しくは「森林環境税について」をご覧ください。

4．所得割額

前年中の所得金額を基礎とし、次により計算した金額です。
課税所得金額（所得金額－所得控除額）×税率－税額控除等＝所得割額

※分離課税の所得については、個別に税率が定められています。

例）土地・建物等の譲渡所得

長期一般分 5%（市3%、県2%）、短期一般分　9%（市5.4%、県3.6%）

例）株式等の譲渡所得

未公開分等 5%（市3%、県2%）、上場分等　5%（市3%、県2%）

5．納期限

普通徴収の納期限（口座振替日）　※特別徴収（給与や公的年金からの天引き）を除く納付方法

※月末が土日、祝日だった場合、翌営業日の期限となります。　
※税額が5,500円（均等割）以下の場合は、全額を第1期に納付することになります。

令和６年度から適用される主な改正点

・上場株式等や配当所得等の課税方式の統一
・森林環境税について

令和4年度から適用される主な改正点

令和３年度から適用される主な改正点

働き方の多様化を踏まえ、働き方改革を後押しする等の観点から、特定の収入にのみ適用される給与所得控除および公的年金等控除の控除額は一律10万円引き下げ、どのような所得にも適用される基礎控除の控除額が10万円引き上げられます。

（財務省HPより）

１．給与所得控除額が一律10万円引き下げられます。
２．給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入額が850万円、その上限額が195万円にそれぞれ引き下げられます。

１．公的年金等所得控除額が一律10万円引き下げられます。
２．公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合、公的年金等控除額は195万5千円が上限とされます。
３．公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円を超え2,000万円以下の場合には一律10万円、2,000万円を超える場合には一律20万円が上記1および2の見直し後の控除額から引き下げられます。

１．基礎控除額が一律10万円引き上げられます。
２．合計所得金額が２，400万円を超えると、その金額に応じて控除額が逓減し、２，500万円を超えると、基礎控除は適用されなくなります。
３．上記１および２の見直しに伴い、前年の合計所得金額が２，500万円を超えると、調整控除が適用されなくなります。

１．給与等の収入金額が850万円を超え、次のいずれかに該当する場合には、給与等の収入金額（1,000万円を超える場合は1,000万円）から850万円を控除した金額の10％に相当する金額が、給与所得の金額から控除されます。
・本人が特別障がい者に該当する
・年齢23歳未満の扶養親族を有する
・特別障がい者である同一生計配偶者もしくは扶養親族を有する

控除額＝（給与等の収入金額（1,000万円を超える場合は1,000万円）－850万円）×10％

２．給与所得および公的年金等に係る雑所得の金額があり、給与所得および公的年金等に係る雑所得の金額の合計額が10万円を超える場合には、給与所得（10万円を限度）および公的年金等に係る雑所得（10万円を限度）の金額の合計額から10万円を控除した残額が、給与所得の金額から控除されます。

控除額＝（給与所得（10万円を超える場合は10万円）＋公的年金等に係る雑所得（10万円を超える場合は10万円）－10万円

同一生計配偶者、扶養親族などの対象となる扶養親族等の合計所得金額要件がそれぞれ10万円引き上げられ、次の表のとおり改正されました。

上記のほか、家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例について、必要経費に算入する金額の最低保障額が55万円（改正前：65万円）に引き下げられています。

個人市県民税の非課税基準の金額についても10万円引き上げられます。

すべてのひとり親家庭の子どもに対して公平な税制を実現する観点から、婚姻歴や性別にかかわらず、生計を同じとする子（総所得金額等が48万円以下）を有する「寡婦・寡夫・新たに控除対象となる未婚のひとり親」に対して、同一の「ひとり親控除」（控除額30万円）が適用されます。上記以外の寡婦については、引き続き寡婦控除（控除額26万円）が適用されますが、ひとり親控除・寡婦控除ともに、所得制限（合計所得金額が500万円以下）が設けられます。

※ひとり親控除・寡婦控除のいずれについても、住民票の続柄に「夫（未届）」「妻（未届）」などの記載がある方は対象外となります。

令和2年度以前の改正点について

令和2年度以前の改正点についてはこちら(704KB)