マイナンバー（社会保障・税番号制度）についてマイナンバー（社会保障・税番号制度）の概要について説明します。

注意

マイナンバー制度をかたり、全国では預金口座番号など個人情報を聞きだそうとする不審な電話や訪問があったとの相談が寄せられています。預金口座番号や個人情報を電話や訪問でお聞きすることはありませんのでご注意ください。

マイナンバーが必要となるとき

社会保障、税、災害対策の行政手続きで必要になります。

たとえば、

1. （1）年金の手続き
2. （2）健康保険を受給しようとするとき
3. （3）児童手当の出生および転入に伴う新規申請をするとき
4. （4）所得税および復興特別所得税の確定申告をするとき
5. （5）税や社会保障の手続きで、勤務先や金融機関に提示するとき

といった場面でマイナンバーを提示することになります。

マイナンバーは社会保障、税、災害対策の中でも、法律や自治体の条例で定められた行政手続きでしか使用することはできません。

1．マイナンバー確認と本人確認の実施について

マイナンバー制度の開始に伴い、本人確認が厳格化されます。これは、なりすまし、虚偽、不正届出の防止と個人情報の保護のための措置ですので、ご理解とご協力をお願いします。

また、社会保障・税の手続きについては、申請書類などへマイナンバーを記入して頂くことになり、マイナンバー確認のため通知カード、又は個人番号カードの提示が必要となります。

■個人番号の確認に利用するカードです。
■行政機関の窓口手続きでマイナンバーの提示と本人確認が必要な場合には、カードのほか、身元確認ができるもの（免許証、パスポートなど）が必要です。

■個人番号を記載した書面を提出するさまざまな場面で、身分証明書として利用するカードです。
■行政機関の窓口手続きでマイナンバーの提示と本人確認が必要な場合には、このカード1枚でOKです。

代理人の方が手続きされる場合

個人番号カードについて

「個人番号カード」は、表面に氏名、住所、生年月日、性別と本人写真が表示され、裏面にマイナンバーが記載されます。個人番号カードは、本人確認のための身分証明書として使えるほか、各種サービスに利用できます。（必要な方のみ申請してください。）

ICチップについて

住民基本台帳カード（住基カード）との違いについて

住民基本台帳カードは利用期限まで利用できますが、その後は利用できなくなります。また個人番号カードとの重複所持はできません。

個人番号カードと住民基本台帳カードの違い

マイナンバーの確認が必要な主な手続き

平成28年1月より、社会保障・税の手続きの際にマイナンバー（社会保障・税番号）の確認と、本人確認が必要となりました。
市役所・総合センターでの社会保障・税の手続きの際には、マイナンバーの確認できる書類（「通知カード」又は「個人番号カード」）と本人確認のできる書類（免許証など）を忘れずにお持ちください。

マイナンバーの確認が必要な主な手続きについては以下のとおりです。

※上記の手続き以外にもマイナンバーが必要になる場合があります。

法人番号について

法人にも13桁の法人番号が指定され、広く公開されます。個人番号とは異なり、誰でも自由に利用することができます。

マイナンバーについてさらに詳しい情報は下記ホームページまで。コールセンターも開設しています。

マイナンバー制度のよくある質問（FAQ）や最新情報は、内閣府のマイナンバー（社会保障・税番号制度）のホームページに掲載してあります。個人情報保護委員会、総務省、国税庁、厚生労働省等の特設サイトへもリンクしています。「マイナンバー」で検索してください。
デジタル庁のマイナンバー（社会保障・税番号制度）ホームページ

マイナンバーについてご不明な点がある方や、さらに詳しい情報を知りたい方は、お気軽にお問合せください。

【マイナンバー総合フリーダイヤル】