建設工事関連業務における「低入札対策」について　令和5年4月1日以降に公告、通知を行う500万円以上の測量・建設コンサルタント等業務について、低入札調査基準価格の設定率を改正します。今回の改定は国の算定に準じるものです。
　令和5年4月1日以降に公告、通知を行う500万円未満の測量・建設コンサルタント等業務について、最低制限価格を導入します。

低入札調査基準価格設定対象業務（随意契約を除く）

雲南市が発注する請負対象金額が500万円以上の建設工事関連の業務委託が対象となります。
　（１）測量
　（２）地質調査
　（３）土木ＣＴ
　（４）建築ＣＴ
　（５）補償ＣＴ

各業務ごとの調査基準については、要領をご覧ください。

制度の概要

調査基準価格を下回る入札があった場合は、その場で落札を保留し、低入札価格調査を行います。
そのうえで、落札者を決定します。

調査書類の提出
　（１）実施要領に定める様式（様式第1号から第8号）
　（２）入札価格積算内訳書
　（３）業務履行計画書
　（４）業務履行体制計画書
　（５）その他必要と認める事項を記載した書類
　入札執行日から7日以内に提出がない場合は、失格となります。

低入札価格者との契約等の取扱い
　（１）契約保証金　請負代金の10％以上（通常は免除）
　（２）前金払い　請負代金の20％以内（通常は30％）　
　（３）技術者　管理（主任）技術者の専任配置を義務付けます。　

参考様式

雲南市建設工事関連業務委託低入札対策実施要領

雲南市建設工事関連業務委託低入札対策実施要領様式(50KB)

雲南市が発注する請負対象金額が500万円未満の建設工事関連の業務委託が対象となります。
（１）測量
（２）地質調査
（３）土木ＣＴ
（４）建築ＣＴ
（５）補償ＣＴ

最低制限価格の設定については、低入札調査基準価格の算定式を準用します。

制度の概要

最低制限価格を下回る入札があった場合は失格となります。

参考様式

230324_管財第187号通知_最低制限価格の導入