○雲南市建設工事関連業務委託低入札対策実施要領
令和２年１０月１日
訓令第１７号
改正　令和６年１２月２５日訓令第２６号
（目的）
第１条　この訓令は、雲南市の発注する建設工事関連業務委託（測量、地質調査、土木関係建設コンサルタント（以下「土木コンサルタント」という。）、建築関係建設コンサルタント（以下「建築コンサルタント」という。）及び補償コンサルタントであるものをいう（以下「業務委託」という。）。に係る入札について極端な低価格入札を防止し、業務成果の品質を確保するための対策を実施するにあたり必要な事項を定める。
（定義）
第２条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)　「低入札価格調査」とは、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の１０第１項又は第１６７条の１０の２第２項（第１６７条の１３において準用する場合を含む。）の規定により落札者を決定するために行う調査をいう。
(2)　「調査基準価格」とは、低入札価格調査を行うための基準となる価格をいう。
(3)　「低価格入札」とは、調査基準価格を下回る価格での入札をいう。
(4)　「低価格入札者」とは、低価格入札を行った者をいう。
(5)　「低入札業務」とは、低価格入札が行われた業務委託をいう。
（適用対象業務委託）
第３条　この要領は、競争入札に付する業務委託であって、設計金額が５００万円以上の業務委託及び総合評価方式で発注する業務委託（以下「対象業務委託」という。）の入札に適用する。
（調査基準価格の決定）
第４条　調査基準価格は、別表第１に定める基準により各業務区分ごとに定め、予定価格調書に記載するものとする。
（入札に参加しようとする者への周知）
第５条　対象業務委託に係る仕様書等に本要領の対象であること及び次の事項を記載し、入札に参加しようとする者に周知するものとする。
(1)　調査基準価格が設定されていること。
(2)　調査基準価格を下回る入札を行った者は、資料の提出を要すること。
(3)　低価格入札者との契約に係る措置に関すること。
（入札の執行）
第６条　入札の結果、調査基準価格を下回る入札があった場合は、入札執行者は当該入札が低入札価格調査に入ることを宣言し落札を保留して終了するものとする。
（資料の提出）
第７条　入札執行者は入札の結果、低価格入札者となった者のうち最低の価格をもって入札を行った者（以下「調査対象入札者」という。）から次の各号に掲げる資料を徴するものとする。
(1)　建設工事関連業務委託低入札基準価格調査書（様式第１号）
(2)　当該価格で入札した理由（様式第２号）
(3)　入札価格積算内訳書
(4)　業務履行計画書
(5)　業務履行体制計画書
(6)　手持ち業務の状況及び従事技術者（様式第３号）
(7)　配置予定技術者名簿（様式第４号）
(8)　技術者の専任配置誓約書（様式第５号）
(9)　照査技術者名簿（様式第６号。設計図書で定めた場合に限る。）
(10)　手持ち機械の状況（様式第７号。測量・地質調査業務に限る。）
(11)　過去の同種又は類似業務履行実績調書（企業）（様式第８号）
(12)　その他必要と認める事項を記載した書類
２　前項の資料（以下「調査資料」という。）は、雲南市の休日を定める条例（平成１６年雲南市条例第２号）第２条の規定を準用し、入札執行日から７日以内で入札執行者の定める日までに入札執行者へ提出するものとし、期限までに提出しない者は失格とする。
３　入札執行者は、調査資料を設計担当課長へ送付する。
４　設計担当課長は、調査資料により当該業務委託の適正な履行が可能であるかを調査し、雲南市建設工事等公正入札調査委員会（以下「委員会」という。）において落札者を決定し、入札執行者に報告する。
（落札者の決定等）
第８条　入札執行者は、落札者が決定しなかった場合、調査対象入札者の次に最低の価格をもって入札をした者又は評価値の高い者（以下「次順位者」という。）を落札者とする。
２　次順位者の入札価格が低入札基準価格を下回っている場合、前条及び前項の規定を準用し、落札者の決定を行うものとする。なお、これによっても落札者が決定しない場合は、以下順次前項及び本項を適用し落札者を決定する。
３　入札執行者は、落札者を決定したときは、その結果を入札者に通知するものとする。
（入札結果等の公表）
第９条　低入札価格調査を実施した業務に係る入札結果の公表に際しては、閲覧に供する入札調書の写しの適用欄に「低入札対策対象業務」と記載するものとする。
（低価格入札者との契約等に係る措置）
第１０条　落札者と決定された低価格入札者と契約を締結しようとする場合は、次に掲げる事項を義務付けるものとする。
(1)　請負代金額の１００分の１０以上の契約保証金を納付すること。
(2)　前金払の金額を請負代金の１００分の２０以内とすること。
(3)　管理（主任）技術者を専任配置（ただし、別表第２の資格保有者とする。）すること。
附　則
この訓令は、令和２年１０月１日から施行し、同日以降に入札公告、指名通知を行う業務委託から適用する。
附　則（令和６年１２月２５日訓令第２６号）
この訓令は、令和７年１月１日から施行し、同日以降に入札公告、指名通知を行う業務委託から適用する。
別表第１（第４条関係）
調査基準価格算定基準	業務区分	項目①	項目②	項目③	項目④	基準価格	
	測量業務	直接測量費の額	測量調査費の額	―	諸経費の５０％	①～④の合計額（※）	
	地質調査業務（一般調査業務）	直接調査費の額	間接調査費の額	―	諸経費の５０％	①～④の合計額（※）	
	地質調査業務（解析等調査業務）	直接人件費の額	直接経費の額	その他原価の９０％	一般管理費等の５０％	①～④の合計額（※）	
	土木コンサルタント業務	直接人件費の額	直接経費の額	その他原価の９０％	一般管理費等の５０％	①～④の合計額（※）	
	建築コンサルタント業務	直接人件費の額	特別経費の額	技術料等経費の６０％	諸経費の６０％	①～④の合計額（※）	
	補償コンサルタント業務	直接人件費の額	直接経費の額	その他原価の９０％	一般管理費等の５０％	①～④の合計額（※）	
（※　概ねの数値である。）
別表第２（第１０条関係）
業務区分	資格保有者	
測量業務	測量士	
地質調査業務	主たる業務に該当する部門の技術士又はRCCM	
土木コンサルタント業務	主たる業務に該当する部門の技術士又はRCCM	
建築コンサルタント業務	一級建築士、建築構造士、建築設備士	
補償コンサルタント業務	権利調査等	測量士、司法書士、土地家屋調査士、補償業務管理士（土地調査）	
	土地評価等	不動産鑑定士、補償業務管理士（土地評価）	
	木造建物、木造特殊建物調査・積算	一級建築士、二級建築士、木造建築士、補償業務管理士（物件）	
	非木造建物調査積算	一級建築士	
	付帯工作物、庭園、墳墓、立竹木、居住者、動産調査・積算	測量士、一級建築士、二級建築士、木造建築士、補償業務管理士（物件）	
	移転工法検討	一級建築士	
	機械設備、生産設備調査・積算	委託設備に関する技術士（機械又は電気）、補償業務管理士（機械工作物）	
	営業に関する調査・積算	公認会計士、税理士、補償業務管理士（営業・特殊）	
	事業損失（工損）調査・積算	一級建築士、二級建築士、木造建築士、補償業務管理士（事業損）	
	事業認定申請図書の作成等	補償業務管理士（補償関連）	

様式第１号（第７条、第８条関係）
様式第２号（第７条、第８条関係）
様式第３号（第７条、第８条関係）
様式第４号（第７条、第８条関係）
様式第５号（第７条、第８条関係）
様式第６号（第７条、第８条関係）
様式第７号（第７条、第８条関係）
様式第８号（第７条、第８条関係）