工事の入札・契約に係る制度等の改正について工事の入札・契約に係る制度等の改正のお知らせです

施工体制台帳について

施工体制台帳の提出範囲

公共工事においては、下請契約を締結するすべての元請業者が施工体制台帳を作成し、その写しを発注者へ提出することが必要となります。（入契法第15条）

施工体制台帳による点検

監督員は現場および技術者の状況について台帳をもとに点検を行う。

工事費内訳書について

工事費内訳書の提出範囲

公共工事においては、すべての入札および見積に工事費内訳書を提出することが必要となります。（入契法第12条）

工事費内訳書の確認

適正な施工確保、不正行為防止のため、確認を行います。

社会保険等未加入業者対策について

発注者として、社会保険等（健康保険、厚生年金保険、雇用保険）に加入し法定福利費を適切に負担する建設業者を契約の相手方とするなどの理由から平成27年4月1日以降に市が公告、通知または見積依頼する工事について、下記のとおり取り扱うこととします。

契約の相手方からの未加入業者の排除

平成27、28年度入札参加資格審査より未加入業者の申請を受け付けません。

一次下請契約からの未加入業者の排除

平成27年4月1日以降に公告、通知または見積依頼する工事のうち、下請負代金総額3,000万円（建築一式4,500万円）以上の工事において、受注者は未加入業者を一次下請契約の相手方とできません。

予定価格の公表方法について

適正価格での契約の推進と積算の妥当性並びに積算能力の向上に資するため、平成27年4月1日以降に公告、通知または見積依頼する工事において、予定価格の事後公表を行うこととします。

電子入札について

これまで一般競争入札に付する案件にのみ電子入札を導入していましたが、平成27年4月1日以降に通知する指名競争入札案件についても電子入札を導入することといたします。

その他

そのほか各種制度改正等があります。詳細は別紙資料をお読みください。

ダウンロード