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宅地の課税標準額の計算例について（住宅用地以外の場合）住宅用地以外の宅地の課税標準額の計算例について説明しています。

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宅地の課税標準額の計算例（住宅用地以外の場合）

平成30年度以降の課税標準額の計算例は次のとおりです。

例2）商業地等（住宅用地以外の宅地および宅地比準土地）の場合


年度	評価額(1) （円）	本来の課税標準額(2)（円）	課税上の課税標準額(3)(円)	負担水準 ※(3)÷(1)	負担水準の計算
H29	6,000,000	6,000,000	3,200,000
H30	5,900,000	5,900,000	3,495,000	54.2％	＝3,200,000÷5,900,000
R1	5,900,000	5,900,000	3,540,000	(59.2%) 60.0%	＝3,495,000÷5,900,000
R2	5,900,000	5,900,000	3,540,000	60.0％	＝3,540,000÷5,900,000
R3	4,800,000	4,800,000	3,360,000	(73.7％) 70.0%	＝3,540,000÷4,800,000

［平成30年度分］

負担水準が60％に達していないため、平成30年度の評価額(1)の5％分が平成29年度課税標準額（3）に加算されます。
3,200,000円＋5,900,000円×5％＝3,495,000円

［令和1年度分］

負担水準が60％に達していないため、令和1年度の評価額(1)の5％分が平成30年度課税標準額（3）に加算されます。
3,495,000円＋5,900,000円×5％＝3,790,000円 (A)
ただし、(A) が評価額×60％（5,900,000円×60％＝3,540,000円）を上回っているため、適用される課税標準額は3,540,000円となります。