宅地の課税標準額の計算例について（住宅用地の場合）宅地の課税標準額の住宅用地の場合の計算方法を説明しています。

平成30年度以降の課税標準額の計算例は次のとおりです。

例1）小規模住宅用地（住宅用地特例＝6分の1）の場合

［平成30年度分］

負担水準が100％に達していないため、平成30年度の本来の課税標準額(2)の5％分が平成29年度課税標準額(3)に加算されます。
750,000円＋900,000円×5％＝795,000円

［令和1年度分］

負担水準が100％に達していないため、令和1年度の(2)の5％分が平成30年度の(3)に加算されます。
795,000円＋900,000円×5％＝840,000円

［令和2年度］

負担水準が100％に達していないため、令和2年度の(2)の5％分が令和1年度の(3)に加算されます。
840,000円＋900,000円×5％＝885,000円

［令和3年度］

負担水準が100％を超えるため、令和3年度の(2)（850,000円）が令和3年度の課税標準額となります。

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