公的個人認証サービスデータの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段です。

(1)目的の行政手続や民間サービスのページを確認する

オンラインで手続ができること、公的個人認証の電子証明書が使用可能であることを確認してください。
各手続きのページに示された手順に従ってオンライン手続を行ってください。手続に関して不明な点があれば、手続先へお問い合わせください。

(2)パソコンなどの用意

公的個人認証を使ったオンライン手続を自宅で行う場合には、以下の準備が必要です。

※「利用者クライアントソフト」、ICカードリーダライタに関する情報については、公的個人認証サービスポータルサイトを参照ください。公的個人認証サービスポータルサイト

(3)電子証明書が格納されたマイナンバーカード

電子証明書が格納されたマイナンバーカード（個人番号カード）が必要です。

マイナンバーカード（個人番号カード）の即日交付はできません。
また、通常マイナンバーカードには電子証明書が標準搭載されていますが、交付時に搭載を希望されていない場合、氏名・住所・性別を変更された場合は、電子証明書の発行手続が必要となります。ご本人がマイナンバーカード（個人番号カード）をお持ちのうえ、市民環境部市民生活課または各総合センター市民福祉課までお願いします。
手数料は以下のとおりです。

※マイナンバーカードへの移行により、平成27年12月末をもって住民基本台帳カードの交付は終了しました。住民基本台帳カードに搭載されている電子証明書は有効期限まで使用することができます。

■マイナンバーカード（個人番号カード）とは