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高額療養費の支給

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高額療養費の支給

医療機関で１ヶ月に支払った医療費が自己負担限度額を超えた場合、申請によりその超えた額を高額療養費として支給します。

70歳未満の人の自己負担限度額（月ごとの限度額）
区分		基礎控除後総所得金額　※1	過去12ヶ月で3回目まで	過去12ヶ月で4回目以降
上位所得者	ア	901万円超～	252,600円＋（総医療費－842,000円）×１％	140,100円
上位所得者	イ	600万円超～901万円以下	167,400円＋（総医療費－558,000円）×１％	93,000円
一般	ウ	210万円超～600万円以下	80,100円＋（総医療費－267,000円）×１％	44,400円
一般	エ	～210万円以下	57,600円	44,400円
住民税非課税世帯 ※2	オ		35,400円	24,600円

※1 国民健康保険料の算定の基礎となる基礎控除後の「総所得金額等」の世帯合計
※2　住民税非課税世帯とは、同一世帯の世帯主及び国保加入者全員が住民税非課税の世帯に属する人
・月ごと（1日から末日まで）に計算します。
・個人ごとで、医療機関ごと（同じ医療機関でも医科と歯科はそれぞれに計算します）に、入院と外来も別々に計算します。調剤薬局は、その処方をした医療機関に含めます。
・同じ月に、同じ世帯で、上記により計算した21,000円以上の支払いが2回以上あった場合は、それらを合算して限度額を超えた額を支給します。
・入院時の食事代や差額ベット代、文書料などは支給の対象になりません。

70歳から74歳の人の自己負担限度額（月ごとの限度額）　平成30年8月診療分から
区分	負担割合	所得区分	外来（個人ごと）	外来＋入院（世帯ごと）
現役並みⅢ	3割	課税所得 690万円以上	252,600円＋（総医療費－842,000円）×１％＜4回目以降　140,100円＞
現役並みⅡ		課税所得 380万円以上	167,400円＋（総医療費－558,000円）×１％＜4回目以降　93,000円＞
現役並みⅠ		課税所得 145万円以上	80,100円＋（総医療費－267,000円）×１％＜4回目以降　44,400円＞
一般	2割	一般課税所得　145万円未満	18,000円（年間上限144,000円）	57,600円＜4回目以降　44,400円＞
低所得Ⅱ		住民税非課税世帯	8,000円	24,600円
低所得Ⅰ		住民税非課税世帯（所得が一定以下）	8,000円	15,000円

・現役並みⅠまたは現役並みⅡの人は「限度額適用認定証」、低所得Ⅰまたは低所得Ⅱの人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関へ提示した場合、窓口での支払いが上記限度額までとなります。

・「限度額適用認定証」、「限度額適用・標準負担額減額認定証」については、「国保の限度適用・標準負担額減額認定証」のページを参照してください。

入院や高額な治療を継続している方が、月途中に保険異動や世帯異動をする場合の注意点

月途中に保険異動や世帯異動をすると、その月の医療費負担が増えることがあります

高額療養費では月ごとに限度額が定められていますが、月途中で健康保険が変わると、それぞれの期間で限度額までお支払いいただく必要があります。雲南市国保に加入が継続している場合でも、世帯分離などで保険証番号が変更になる場合も同様です。
また、月途中に都道府県をまたぐ住民異動をされた場合も、それぞれの期間で限度額までお支払いいただく必要があります。
入院や高額な治療を継続している方はご注意ください。

医療費の自己負担が増える恐れがある場合の例

⑴社会保険を離脱し、４月16日付で雲南市国保に加入
　４月１日～４月15日は社会保険の限度額、４月16日～４月30日は雲南市国保の限度額をそれぞれ負担する
⑵雲南市から４月16日付で島根県外のＡ市に転出し、雲南市国保からＡ市国保に変わった
　４月１日～４月15日は雲南市国保の限度額、４月16日～４月30日はＡ市国保の限度額をそれぞれ負担する
⑶雲南市国保に加入中で、４月16日付で世帯分離して保険証番号が変更
　４月１日～４月15日は雲南市国保（変更前の保険証番号）の限度額、４月16日～４月30日は雲南市国保（変更後の保険証番号）の限度額をそれぞれ負担する

次の場合は、各保険で限度額がその月に限り２分の１になります

⑴県内の住民異動で、住民票の世帯構成が同じなどの条件を満たせば、その月のみ、転出元市町村国保と転入先市町村国保における自己負担限度額がそれぞれ本来額の２分の１になります。
※市町村国保で、都道府県をまたぐ異動の場合は、転出先・転入先のそれぞれの国保で限度額まで負担いただくことになりますので、ご注意ください（２分の１にはならない）。
⑵75歳の誕生月（１日生まれを除く）において、国保と後期高齢者医療制度における高額療養費の自己負担限度額が、その月のみ、それぞれの負担額の２分の１になります。
⑶社会保険や国保組合（建設国保や医師国保）の被保険者が、75歳の誕生日（１日生まれを除く）に後期高齢者医療制度に移行することに伴い、その被扶養者が市町村国保（雲南市国保）に加入した場合も、市町村国保に加入した月のみ、自己負担限度額は本来額の２分の１になります。