雲南市議会議員の兼職・兼業の禁止について兼職・兼業の禁止についてのガイドライン

兼職・兼業の禁止例

　市議会議員は、次に掲げる職と同時に身分を有することができません。議員に在職中に次の職に就く場合、いずれかの職を辞する必要があります。
　ただし、雲南市飯南町事務組合議会議員、雲南広域連合議会議員とは兼職することができます。

1. （１）国会議員（地方自治法第92条第1項）
   
   （２）裁判官（裁判所法第52条）
   
   （３）他の地方公共団体の議員（地方自治法第92条第2項）
   
   （４）普通地方公共団体の長（地方自治法第141条第2項）
   
   （５）選挙管理委員会の委員（地方自治法第182条第7項）
   
   （６）教育委員会の教育長及び委員（地方教育行政の組織及び運営に関する法律第6条）
   
   （７）人事委員会又は公平委員会の委員（地方公務員法第9条の２第9項）
   
   （８）公安委員会の委員（警察法第42条第2項）
   
   （９）収用委員会の委員及び予備委員（土地収用法第52条第4項）
   
   （10）海区漁業調整委員会委員（漁業法第140条）
   
   （11）内水面漁業管理員会の委員（漁業法第173条による同法第140条の準用）
   
   （12）固定資産評価審査委員会の委員（地方税法第425条第1項）及び固定資産評価員（地方税法第406条第1項）
   
   （13）地方公共団体の常勤の職員（地方自治法第92条第2項）
   
   （14）短時間勤務職員（地方自治法第92条第2項）
   
   （15）外部監査人（地方自治法第252条の28第3項Ⅵ）
   
   （16）港務局の委員会の委員（港湾法第17条第1項）
   
   （17）常勤の公務員（公職選挙法第89条）
   
   （18）議員は、その自治体に対し、年間請負金額が300万円を超える個人事業主や、請負額の占める割合が直近決算額の50％を超える法人の役員等には従事できません（地方自治法第92条の２）

　上記の他に雲南市議会では、雲南市議会基本条例や申し合わせ事項により、次のとおり取り決めをしています。

①雲南市議会基本条例第11条第４項の規定に基づき、二元代表制及び住民自治の観点から、執行機関の諮問機関及び審議会等の委員については、法令で定めるもの以外は就任しないこととしています。
≪法令で定める委員≫　・雲南市民生委員推薦会
　　　　　　　　　　 ・雲南市民生委員推薦準備会（各地区）
　　　　　　　　　　 ・雲南市都市計画審議会
　　　　　　　　　 　・雲南市空き家対策協議会
　　　　　　　　　　 ・雲南市原子力発電所環境安全対策協議会

1. ②農業委員に就任しません。（雲南市議会先例及び申し合わせ事項）