ダム対策特別委員会（中間報告）ダム対策特別委員会（中間報告）についてのページです。

調査・審査事項等

雲南市議会議長　堀江　眞　様

ダム対策特別委員会
委員長　藤原　政文

ダム対策特別委員会中間報告

1. 1． 調査研究事項
   尾原ダム建設事業及び周辺整備計画等にかかわること

1. 2． 委員会開催状況について
   平成21年度 9回 平成22年度 4回 計13回

1. 3． 視察研修について
   ・平成21年5月18日～19日
   《視察先》八田原ダム（広島県）、大分農業文化公園（大分県）、寺田ダム（福岡県）
   《目　的》水源ビジョンおよびダム周辺整備事業の状況について
   ・平成21年6月3日
   《視察先》尾原ダムおよび志津見ダム
   《目　的》ダム建設状況現地視察および周辺整備事業の状況について
   ・平成22年1月21日
   《視察先》神戸川・大橋川現地
   《目　的》斐伊川・神戸川治水事業現地調査
   ・平成22年6月30日
   《視察先》益田市美都町「ひだまりパークみと」
   《目　的》ダム周辺整備事業の状況について

1. 4．　意見交換会について
   ・平成21年2月19日
   雲南市尾原ダム三団地連絡協議会・尾原地区ダム対策同盟会
   ・平成21年9月9日
   雲南市尾原ダム三団地連絡協議会、尾原地区ダム対策同盟会、温泉地区ダム周辺地域活性化対策協議会（視察報告会）
   ・平成22年10月18日
   旧木次町議会議員、（尾原ダム現地視察）
   ・平成22年10月29日
   地域自主組織ダム湖の里

意見交換会での主な意見は、次のとおりである。
・先祖代々の土地を離し移転した。住み慣れた故郷から移転した者たちが「移転をして皆さんの役に立った」と思えるようにダム周辺整備と活性化を確実に行うこと、斐伊川治水3点セットの早期完成を強く望む。
・直下流に住む者にとって何もいいことがない。高齢化が進み自助努力にも限界がある。道路沿線の草刈など環境整備、景観整備、地域の活性化に不安を感じている。
・自助・互助の精神で地域活性化を目指し、日々、懸命に活動を展開して
いる。高齢化、人口減少が進み課題が多い。
・道の駅を盛り上げるため、農業振興に努める方向で協議が進んでいるが、有害鳥獣対策が課題である。防護柵、ビニールハウス設置などの有害鳥獣対策が必要である。
・ダム湖祭りを継続したいが、課題が多い。
・半世紀を超える長く、重い歴史がある。住民の思いを大切にし、これまでの経緯を風化させることなく周辺整備、活性化に取り組むことが必要である。

1. ダム本体工事は、本年度で終了予定であるが、尾原ダム対策は終わりではない。尾原ダム本体の完成は、一通過点であると認識している。
   また、平成16年10月20日、島根県副知事名で出された「尾原ダム周辺整備に向けた島根県の考え方」（別紙）は、その効力を失うものではなく、誠実に実行されなければならない。
   これらを踏まえ、
2. （1）「尾原ダム周辺整備に向けた島根県の考え方」
3. （2）ダム周辺整備、地域活性化策の今後の雲南市の方針

について、執行部の見解を求めた。
執行部からは、

1. （1）「現在も島根県において変わらず認識されており、決してダム完成により効力を失うものではなく、今後も地域づくりや活性化に向けた支援が実行されるもの」との認識であり、11月8日に島根県土木部長に対して要望活動を行った。引き続き要望活動を継続する。
2. （2）ダム周辺整備は地元意見を取り入れて策定された「地域に開かれたダム整備計画」に基づき周辺整備を進めている。現段階では、島根県が整備する自転車競技施設とボート競技施設、雲南市が整備する、下布施農村体験施設と工事分室・ＰＲ館のリニューアル、島根県と雲南市による道の駅整備をしっかりと進めていく。
   また、今年2月に設立された「尾原ダム地域づくり推進連絡協議会」を中心にさくらおろち湖周辺地域に根付いていく組織体制を構築し、地域づくり活動が進められている。周辺整備が地域住民による自立した継続的な地域づくり活動に利用され、地域づくりや活性化が図られるよう支援していく。

との答弁があった。
これまでの経緯を踏まえ、委員会として以下の3点について意見集約した。
国、県に対し周辺整備、活性化策等に積極的にかかわるよう引き続き要請活動をすること。
地域活性化のために、地域住民による自立した継続的な地域づくり活動ができるよう引き続き施策を講ずること。
交流人口の増加策として、上流・中流・下流の交流促進を図ることおよび尾原ダム周辺を市の重要な観光戦略として位置付け、関係部局が一体となって取り組むこと。
以上、中間報告とする。

調査・審査事項等

雲南市議会議長　吾郷廣幸　様

ダム対策特別委員会
委員長　周藤　強

ダム対策特別委員会報告

ダム対策特別委員会は平成18年第4回臨時会において委員会の委員構成替えが行われた。以来12回の委員会を開催し、尾原ダム建設事業、ダム湖周辺整備事業について調査研究を行ってきたのでその結果を報告する。

1. 1．尾原ダム建設事業について
   平成18年6月に着工した尾原ダム本体工事や市道付け替え工事の進捗状況について適時報告を受け、地元住民にとって安全・安心な工事が行われるよう現地調査を行うなど具体的な確認を行なってきた。
   平成20年3月23日には国土交通省の主催により、「定礎式」が国、島根県、雲南市、奥出雲町の関係者及び地権者をはじめとする地元関係者の列席のもと盛大に挙行された。
   工事は順調に進捗しており、平成20年8月末現在のダム本体コンクリート打設量は17万8000立方メートルでダム本体全打設量（66万1000立方メートル）の27％である。
   また、付け替え道路の進捗率は道路延長ベースで86.4％である。

1. 2．尾原ダム地域に開かれたダム整備計画について
   平成16年度に策定された「尾原ダム地域に開かれたダム整備計画」に基づくダム湖周辺整備計画の進捗状況について報告を受け、その具体的内容と当該整備計画が真に周辺地域の振興につながるものとなるよう追加整備の必要性、また、ダム完成後の地域活性化策について協議、検討を行ってきた。

1. 3．下布施残土処理場の活用について
   尾原ダム建設事業に伴う残土処理場としては最大となる下布施残土処理場（約12ｈａ）の跡地利用については、国・島根県・雲南市・奥出雲町・地元関係者で組織される「尾原ダム地域づくり活性化研究会」で検討されているがその検討状況を踏まえ、跡地の利活用が周辺地域の活性化につながるよう協議を行ってきた。なお、平成20年度末を目途に利用計画が決定される予定である。

1. 4．ダム先例地視察について
   ダム完成後の周辺地域活性化を調査・研究するため、次の4ヵ所のダムを視察・研修した。
   日吉ダム（京都府）、弥栄ダム（広島県）、苫田ダム（岡山県）、早明浦ダム（高知県）
   ダム周辺整備により地域の活性化が図られているケースがある一方で、所期の目的が果たされていない事例も見受けられ、今後の尾原ダムの周辺整備や地域活性化を進める上で大いに参考となった。

1. 5．要望活動について
2. (1)　尾原ダムの早期完成を願い、財務省、国土交通省、国土交通省中国地方整備局、国土交通省斐伊川神戸川総合開発工事事務所等への要望活動を執行部と共に行ってきた。
3. (2)　ダム事業50年の歴史を振り返り、平成15年12月26日に6町村合併協議会会長から澄田島根県知事に提出された要望書及び、平成16年10月20日に松尾島根県副知事から示された「尾原ダム湖周辺整備に向けた島根県の考え方」等を再確認し、地権者をはじめとする地元関係者の切実な想いのなかで周辺整備が確実に実行され、ダム周辺地域の活性化が図られるよう、当委員会は執行部と共に平成20年10月9日に溝口島根県知事に要望活動を行う予定である。

尾原ダム対策事業は雲南市の最重要課題のひとつである。執行部におかれては、半世紀にわたる尾原ダム事業の経過を十分に認識し引き続きダム湖周辺整備を生かした地域振興策について精力的に取り組まれることを要望する。
以上、報告する。