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▲2月17日、小規模多機能自治推進ネットワーク会議 設立総会にて会長に就任し進行役を務める速水市長

～地域自主組織は地方創生の一丁目一番地～

2月17日（火曜）、小規模多機能自治推進ネットワーク会議の設立総会が、東京都千代田区の全国都市会館で行われました。
雲南市は発足以来、地域自主組織を中心に、地域と行政の協働のまちづくりを進めてきました。この会議は、こうした方式のまちづくりが、全国的にも多くの自治体で行われつつあることから、参加自治体数の量的拡大と組織の質的向上を目的として、雲南市他三市が幹事となり設立されたものです。
少子高齢化・人口減少社会にあっては、住民が自ら考え、行動し、様々な機能を自分たちで生み出すことのできる住民自治の仕組みづくりが必要なことから、組織の名称を“小規模多機能自治”としました。
今、国は地方創生をかかげ、日本を元気にする特効薬として様々な政策を打ち出しています。もちろん地方は、これまでもその地域ならではの資源を生かし、生き残りをかけた様々な取り組みを懸命に展開してきましたが、既に少子高齢化、人口減少対策に懸命に取り組んできましたが、国が地方創生策として、そうした地方に頑張れのエールを送り始めたことはうれしい限りです。
小規模多機能自治組織は、基礎自治体の目線での地方創生のまさに一丁目一番地です。