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平成23年度決算報告

市報うんなん2012年11月号

平成23年度　決算報告

決算についてのお問い合わせは　財政課　電話0854-40-1023

　平成23年度の決算が9月議会で認定されましたので、お知らせします。

平成23年度に実施した主な事業

☆公共施設修繕・解体撤去事業････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・4,676万円
　雲南市・飯南町事務組合負担金（CATV事業）・・・・・・・・・・・・・1億490万円
　移動通信不感地域解消事業・･･･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3,245万円
　地域づくり活動等交付金事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1億3,503万円
　公共交通対策事業・・・･･････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2億3,241万円
☆老人福祉施設修繕事業･･････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2,762万円
　介護保険事業（負担金）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6億5,684万円
　病院事業会計補助金・･･････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6億9,712万円
　雲南市・飯南町事務組合負担金（清掃事業・火葬場事業）・・・7億8,922万円
　林道開設事業・･･･････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4,829万円
☆海潮温泉温浴施設整備事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2億3,434万円
　道路維持・新設改良事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6億1,150万円
☆（うち、経済対策事業分・･・・・･･････････････・・・・・・・・・・・・・・1億4,979万円）
☆小学校施設整備事業・・･････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・3,423万円
　小学校施設耐震化事業・・･･････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・7,662万円
☆大東小学校建設事業・･･････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・1億1,295万円
☆三刀屋中学校建設事業・････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1億8,822万円
☆小中学校図書館整備事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2,927万円
☆図書館整備事業･･････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・2,299万円
　ダム湖周辺整備事業・･･････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・1億428万円
　災害復旧事業・････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・3億2,172万円　など

　☆は、国の景気対策などを活用して実施した事業。

■財政指標　下段（　）は平成22年度

項　目


歳入決算額	歳出決算額	歳入歳出差引残額
歳入決算額	歳出決算額	歳入歳出差引残額	会計
国民健康保険事業（事業勘定）	45億4,687万円	44億7,264万円	7,423万円
国民健康保険事業（直営診療施設勘定）	1億1,155万円	1億740万円	415万円
後期高齢者医療事業	9億8,179万円	9億8,123万円	56万円
（普）農業労働災害共済事業	508万円	506万円	2万円
簡易水道事業	6億6,468万円	6億6,355万円	113万円
生活排水処理事業	24億2,979万円	24億2,657万円	322万円
財産区	55万円	55万円	0万円
（普）土地区画整理事業	4億9,250万円	4億9,012万円	238万円
（普）ダム対策事業	1億6,374万円	1億6,316万円	58万円
清嵐荘事業	3,114万円	3,108万円	6万円

　（普）は一般会計と合わせて普通会計に分類される特別会計

監査委員の審査意見書から

　市税の収入率は97.99％で山陰12市の中で最も高く、横断的な滞納整理体制の強化が図られ、それによる成果が着実に現れてきている。今後も財源の確保と負担の公平を期するため、資力がありながら滞納する納入義務者に対する厳格な対応など、未収金の解消に向けて、引き続き関係部局間の連携を図り、総力を挙げて取り組まれることを望む。
　財政健全化法に基づく財政指標である実質公債費比率、将来負担比率については、公債費負担適正化計画に基づく市債発行の抑制及び繰上償還の実施により、昨年度に引き続き数値の改善が見られたところであるが、今後もさらに比率の低減に努め、財政の弾力化を図っていく必要がある。
　合併直後の「財政非常事態宣言」は、公債費の抑制や経常経費削減の努力の成果により、平成23年度末をもって解除されたが、合併特例期間終了に伴う普通交付税の一本算定化による減額措置が懸念される中で、新庁舎建設、市立病院施設整備計画、そして少子・高齢化などの社会環境の変化等により、今後も市の財政をとりまく課題が山積して、財政状況は一層厳しくなると思われる。
　国の施策であった尾原ダムの完成、中国横断自動車道尾道松江線の完成や、吉田地内に設置される活性化施設の整備は、今後の雲南市の発展に大きな影響をもたらすものである。尾原ダムにおいては周辺整備の活用、高速道については全線開通を見据えた物資の流通やヤマタノオロチ伝説等の観光資源の活用など、将来に繋がる施策を適切に講じられたい。　　