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雲南ニュース

市報うんなん2011年7月号

雲南ニュース

尾原ダム周辺地域活性化　道の駅『おろちの里』オープン

　さくらおろち湖を間近に臨む国道314号沿いに道の駅「おろちの里」が完成し、5月15日に竣工式を行い、関係者とともに祝いました。
　道の駅は、地元のＮＰＯ法人ふる里雲南（木次町湯村）が管理運営。農産物直売所は、地元で採れた野菜や山菜などが店いっぱいに、農家レストランでも地元で採れた食材をふんだんに使った田舎料理を提供し、地域の魅力を発信しています。道の駅『おろちの里』斉藤文隆駅長は、「この道の駅から地域の活性化に繋げていきたい」と語っていました。
　尾原ダムの周辺地域活性化対策の一環として、島根県と雲南市が共同で、昨年秋から着工し、総事業費は3億2千万円、木造平屋建て延べ床面積360㎡。自然エネルギーの地中熱を利用した地熱空調システムや薪ストーブを採用し、環境負荷の低減を図った設備としています。

企業立地計画の認定証を交付　雇用創出に期待

左からセイコー電気株式会社　樋口京子代表取締役、島根イーグル株式会社
高瀬一明代表取締役社長、速水市長、有限会社メイコー　原昭久代表取締役、
株式会社メディアトライ　向　知文代表取締役

　企業立地計画認定証の交付式と覚書への調印式が6月5日、市役所で行われました。
　速水市長は、「これからも雲南市は、企業誘致、産業振興に全力を傾注する」と語り、各社へ感謝を述べると、セイコー電気株式会社　樋口京子代表取締役は、「これからは、メイドイン　チャイナからジャパンに変え、確かな製品づくりを行いたい。地元の雇用創出に少しでも協力したい」と意気込みを語りました。
　雲南市は、合併してから6年半の間、22社に認定証を交付し、今回認定したのは次の四社、投下固定資本総額（※1）は、約4億3千万円となります。

※1　投下固定資本総額とは、企業の立地を行うのに必要な土地、家屋または償却資産の取得にかかる経費の総額です。　

会社名	島根イーグル　株式会社	セイコー電気　株式会社	有限会社メイコー	株式会社　メディアトライ
代表者名（敬称略）	代表取締役社長高瀬一明	代表取締役　樋口京子	代表取締役　原　昭久	代表取締役　向　知文
立地場所	掛合町多根212-3	掛合町多根488-1	木次町里方1107-6	木次町里方1107-11
新設・増設の別	増　設	新　設	増　設	新　設
事業内容	カーエアコンのコンプレッサー用シール等製造	ＬＥＤイルミネーション及び照明器具の設計製造・検査及び修理	輸送用機械器具製造・検査	音声告知放送システム受信機の電気電子部品製造・販売

地域力向上フォーラム　だれもが分かりやすいまちづくり計画を

　今年で6回目となる地域振興補助金活用事業報告会『地域力向上フォーラム』が6月4日、チェリヴァホールで行われ、市内外から200名が参加しました。
　フォーラムでは、始めに島根県海士町職員、西上ありささんが『自分たちのまちは、自分たちの手で！』と題し講演を行いました。総合振興計画を手掛けた西上さんは、過去、行政主体で作成した計画は、住民へ浸透しなかったため、若い人やグループなどに参加を求め、住民主体で計画を作成したことを振り返って「できないことを計画に盛り込んでも、夢としかならないので、私がやりたいこと、私ができること、社会が求めていること、この3つが重なる部分だけを計画にしていけば、現実的に行動に移しやすい計画となる。一緒に形にしていく仲間をつくり、支援者を見つけることが地域の計画では重要である」と語りました。
　後半のパネルディスカッションでは、『住んで幸せ!!　そんな地域を目指す地域のデザインづくり』と題し、西上さんを含む6人が登場。振興計画を作成した周藤さん、畠山さんが作成までの経過や苦労話をし、これから作成する藤原さんたちからの質問に答えていました。最後に藤原さんは「これからは若い人を取り込んでいくことがキーポイントである」と語っていました。

パネルディスカッション
コーディネーター　西上ありさ　さん（海士町教育委員会地域共生課）
パネリスト　藤原　博　さん（掛合自治振興会地域マネージャー）
　周藤明美　さん（西日登交流センター主事）
　野中浩一　さん（フリースクール松江未来塾駅南校経営）
　畠山正人　さん（島根県中山間地域研究センター　里山プランナー）
　三宅智子　さん（島根大学生　学生グループ「絲の会」）

雲南市災害時要援護者避難支援事業　「だんだんと　地域に広がる　共助の輪」をめざして！

　昨年度から本格的に実施となった災害時要援護者避難支援事業の推進を図るため、6月7日、チェリヴァホールの大会議室で雲南市「モデル事業情報交換会」が行われました。
　昨年度、モデル地区としてこの事業に取り組まれた「躍動と安らぎの里づくり鍋山」秦美幸会長と「多根の郷」永瀬晃会長が活動報告を行いました。秦会長は「いろんな団体の代表を取り込んで行ったため、23年度に繋げることができた」、永瀬会長も「地域全体で行った防災訓練は、人の命を守る安全安心な地域づくりの一端を担うもので地域のみなさんに大変喜ばれた」とモデル事業を終えた成果を語りました。
　今年度、この事業に取り組む下熊谷ふれあい会、斐伊地域づくり協議会、田井地区振興協議会、波多コミュニティ協議会の四つの団体へ「モデル地区指定」と記されたプレートとこの事業の合言葉である「だんだんと　地域に広がる　共助の輪」をモチーフにしたのぼり旗も配布。下熊谷ふれあい会小田川憲男事務局長は「東日本大震災を受け、住民の防災意識が高くなってきている。当地区でも救命や防災など講習を受けたが、それ以降なにもしていない。今回のモデル事業を契機にそれぞれの講習を地域福祉に結びつけていきたい」と決意を語りました。
　当日は、地域自主組織役員、交流センター職員、民生児童委員など関係者100人が参加しました。

「スパイスのまち雲南」研究会設立総会　日本一のスパイスのまちづくりをめざして

左からうんなんスパイスプロジェクト　松尾透代表、イオンリテール株式会社
エリア政策推進担当　松巾幸一執行役員、速水市長、雲南農業協同組合　吾郷
生善代表理事組合長、雲南市商工会　成相克道会長

　6月3日、加茂文化ホール　ラメールで「スパイスのまち雲南」研究会設立総会がありました。
　平成22年12月に島根県とイオン株式会社との間で包括業務提携協定が締結されました。この協定の一環として、雲南市のスパイス産品の販路拡大を目指し、イオンテール株式会社を含めた、市商工会、ＪＡ雲南、うんなんスパイスプロジェクトの5団体による「スパイスのまち雲南」研究会を設立することになり、設立趣意書を交わしました。
　総会では、イオンリテール株式会社執行役員エリア政策推進担当松巾（まつはば）幸一さんが「自然豊かなまち・日本古来の文化を添えて全国に紹介していきたい」とあいさつ。また、うんなんスパイスプロジェクト　代表　松尾　透さんが「日本一のスパイスのまちにしていきたい」と決意を述べました。
　続いて、「『うんなんスパイスプロジェクトの取り組み』について」と題した研修会では、松尾代表がこれまでの経緯や取り組み状況を説明しました。
　なかでも、ヤマタノオロチ神話からヒントを得て「オロチの爪」と名付け、商標登録した大型唐辛子は、新たな特産品として期待されています。「お客さまの目線にたった商品開発・企画へ」、「元気でホットなまちに、永く継続的な取り組みにしてきたい」と今後の展開についても話しました。