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平成23年度市政懇談会

市報うんなん2011年6月号

平成23年度　市政懇談会

今年度の市政懇談会は、次のとおりそれぞれの町で1会場として開催します。今年度は、3つの主要課題を設け、市民の皆様との対話を行うこととします。皆様のご参加をお待ちしています。

●市政懇談会の日程

開催町	会場	開催日時
大東町	古代鉄歌謡館	7月　7日（木曜）　午後7時～
加茂町	ラメール　ふれあいホール	7月　5日（火曜）　午後7時～
木次町	チェリヴァホール　大ホール	6月27日（月曜）　午後7時～
三刀屋町	三刀屋交流センター　大ホール	7月11日（月曜）　午後7時～
吉田町	吉田総合センター　2階ホール	6月28日（火曜）　午後7時～
掛合町	掛合総合センター　3階ホール	7月14日（木曜）　午後7時～

●3つの主要課題

(1)新庁舎建設の経緯
合併協議会では、新庁舎の位置を木次町候補地、三刀屋町候補地及び島根県雲南合同庁舎周辺の3つの候補地を基本に新市において決定するとされました。
合併後、市議会では、市庁舎建設調査特別委員会で検討され、本庁舎位置を島根県雲南合同庁舎周辺地区とし、建設時期は「財政状況を十分見極めつつ、市民の理解が得られるよう慎重に検討されたい」と報告されました。
市では、平成22年11月に新庁舎建設検討委員会を設置し、「雲南市新庁舎建設基本計画（案）」を作成し、市議会全員協議会へ報告を行いました。

(2)新庁舎の必要性
現在の庁舎は老朽化が進んでおり、全ての本庁配置職員を収容できないため、分庁舎を設置して対応しています。加えて来客者用駐車スペースが十分確保されず、拡帳の余地もない立地条件となっています。
市民利用の多い健康福祉部と市民環境部が1階と2階に配置されており、利用者にとって分かりづらい施設となっています。また、エレベーター設備がないため、利便性の低い施設となっています。

(3)基本方針
・来庁者に分かりやすい利便性の高い庁舎
　利用の多い窓口などは来庁者に分かりやすい配置とし、利用者のプライバシーが守れた、誰でも気軽に利
　用しやすい庁舎を目指します。
・市民ニーズに対応し、効率的な行政事務のできる庁舎
　市民ニーズや業務の変化、組織の変更などにも対応可能で効率的な事務事業が行える庁舎を目指します。
・市民の安全を確保できる防災拠点となる庁舎
　耐震性などに優れ、災害時でも応急、復旧対策を円滑に推進することのできる庁舎を目指します。
・省エネルギー・省資源に配慮し、環境にやさしい庁舎
　建築物の向きなどに配慮、LED照明や雨水利用など新エネルギー設備の導入により環境にやさしい庁舎を
　目指します。

(4)新庁舎の規模等
人口や議員数、職員数などをもとに、近年庁舎建設を行った類似団体の庁舎規模を参考に計画を立てています。また、隣接する島根県雲南合同庁舎の一部を借り上げることで協議を行っています。

建設スケジュール
　基本・実施設計：平成24年度、工事期間：平成25年度～平成26年度
　事業費：27億1,700千円

敷地：島根県雲南合同庁舎周辺　（敷地面積：約10,000㎡）

構造：鉄筋コンクリート造4～5階（建築面積：1,700㎡、延床面積：6,700㎡）

庁舎機能の配置：市民の利用が多い「窓口機能」、「市民スペース」は1階、「職務スペース」は中間階、「議会機
　能・会議機能」は最上階に配置します。

(1)総合センター廃止・縮小しなければならない背景
雲南市の職員数は、「雲南市定員管理計画」に基づき、平成32年度までに約75人程度を削減しなければなりません。また、地方交付税も大幅に減額されることから、更なる人件費抑制（職員数の削減）が必要となります。
このまま職員数の削減が進めば、本庁機能を維持しつつ、現在の総合センターの職員数を配置することは難しくなり、事務事業の見直しを行ったうえで、総合センターの廃止や縮小を行っていく必要があります。

(2)総合センター廃止・縮小に向けての考え方
現在、総合センターで行っている業務は、(1)業務の本庁への集約、(2)業務の他団体などへの移管、(3)各種団体などへの対応の見直し、(4)合併以前から独自に行っている事務事業の整理などにより、廃止・縮小の対応をせざるを得ません。
これは、合併以来総合センターで行ってきた「現地解決型」からの転換を図っていくことになるため、住民サービスの低下をきたさないよう代替措置などを検討し、適切な措置を講じます。
総合センターのあり方については、今年度、市民や関係団体の代表による「検討委員会」を設置し、検討を行ったうえで方針を決定します。

(3)基本的事項
・総合センターの廃止・縮小は、平成25年度から段階的な縮小を行い、平成27年度に完全移行の考えです。

・総合センターは、「大東」、「加茂」、「三刀屋」、「吉田」、「掛合」の5か所とし、「木次」は廃止の考えです。「田
井出張所」は、遅くとも平成27年度までに廃止の考えです。

・総合センターで行う業務は、自治振興課で行っている「窓口業務」、保健福祉課で行っている「保健福祉関係の一時的相談業務」とし、他の業務は本庁へ集約します。

・総合センターの職員数は、5か所合計で40人程度とします。

・総合センターが合併以前から独自で行っている事業、組織活動は、市の負担の公平性の観点から他団体等へ移管します。

(4)代替措置等の対応方法
・市民や団体が行う各種届・補助金・許認可などの申請事務は、総合センターで用紙の配布・本庁への取次ぎを行います。

・提出期限が限定される申請事務は、本庁職員が総合センターで期間を限定して受付事務を行います。

・本庁に「地区担当制」を設けて、速やかに対応します。
　例えば、消防・地域振興・農林振興・道路維持など。

・部局を超えて行う業務は、本庁で部局を超えた職員で体制をつくり地区ごとに対応します。
　例えば、防災、選挙、申告相談など

・外部委託が可能な事務事業は、今後も積極的に外部委託を行います。

(1)医療と健康の課題
　・平均寿命は高いが、平均自立期間は長くない。
　・約8割近くの高齢者が腰痛や肩こりなどの痛みを抱えている。
　・75歳以上の高齢者一人当たりの医療費が平成17年度（66万円）から平成21年度（76万円）にかけて10
　万円増加している。
　・要支援・要介護認定者数も増加し、一人あたりの介護費用も平成19年度（160万円）から平成21年度（173
　万円）にかけて13万円増加している。

(2)健康づくり拠点施設がめざすもの
　・身体を動かすことが好きな子どもを育成する。（幼児・学童期）
　・自らすすんで健康づくりをする大人を増やす。（青壮年、高齢者）
　・医療連携により機能訓練を支援し、社会復帰・社会参加を促す。
　・健康づくりを通じた活力あるコミュニティづくりを進める。

(3)拠点施設整備の内容
　・健康づくり拠点施設の設置
　加茂健康福祉センター（かもてらす）の隣接地に室内温水プールを整備し、年間を通じた運動プログラ
　ムの展開により健康づくりの推進を図る。
　・医療機関との連携
　加茂健康福祉センター内にある既存の診察室などを活用して、雲南医師会や近隣の医療機関との連
　携を図る。
　・教育・相談体制の強化
　市民の健康的な生活習慣の定着や改善に向けた指導体制を充実する。