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「たたらの里山再生特区」指定!
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12月22日、雲南市を含む民間事業者25団体で申請していた「たたらの里山再生特区」が国から地域活性化総合特区の指定を受けました。今後、年度内に国との協議会を立ち上げ、総合特区計画を作成し、規制等について国の承認が得られれば計画が認定される予定となります。
なお、この制度は、全国26地区で指定されており、これによって財政支援や税制優遇、規制緩和措置などが講じられます。 |
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1.たたらの里山再生特区とは |
「たたら製鉄」により隆盛を誇った雲南市から、 “たたら”に代わる新たな里山活用による地域力向上モデルを提案するもので、雲南ブランドプロジェクトの一環として実施します。主な取り組みは以下の3点になります。 |
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2.取り組み |
1) 里山のエネルギー利用の推進
・平成24年度に公共施設のチップボイラー等の整備に合わせ民間企業によるエネルギー供給会社を設
立し、エネルギーの地産地消を推進していきます。
・原材料供給は、森林組合、製材会社の他、市民参加による林地残材の搬出等を推進し、地域全体の
経済循環につなげていきます。 |
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里山のエネルギー利用の推進 |
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2) 里山の食料供給機能の復活
・市内で実施されている山地酪農、和牛放牧を推進するとともに、飼料米の生産も推進し、飼料を含めた
食料の地域内自給力を向上させます。また、鳥獣被害に強いスパイスを活用した農商工連携事業も引き
続き推進します。 |
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3)里山の小規模多機能自治への挑戦
・農業、福祉、バイオマスなど地域に必要とされる事業を地
域が自立的に実施できる法人制度を提案するとともに、コミ
ュニティの活動を支援するサポート体制を充実させます。 |
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3.国へ提案する主な規制緩和措置等 |
1)保安林活用の手続き簡素化・指定施業要件等の緩和
市民による森林バイオマス利用のための施業、作業路開設等であれば、標準伐期齢以下での小規模皆伐などを可
能とします。
2)農地取得に係る下限(別段)面積の緩和
UIターン者や農家以外でも、耕作放棄地になることが見込まれる農地であれば、農地取得を可能とします。
3)「スーパーコミュニティ法人」制度の創設
現行法人制度のメリットを一元的に享受でき、多様な地域課題に対応できる多機能な法人制度の創設をします。 |
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4.運営組織
平成23年9月2日設立:たたらの里山再生プロジェクト推進地域協議会
会 長:速水雄一(雲南市長)、
副会長:佐藤貞之(木次乳業㈲ 代表取締役)、 田部真孝(㈱田部 代表取締役) |
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構 成 員 名 |
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構 成 員 名 |
1 |
大原森林組合 |
14 |
財団法人鉄の歴史村地域振興事業団 |
2 |
飯石森林組合 |
15 |
株式会社キラキラ雲南 |
3 |
株式会社田部 |
16 |
NPO法人インフォメーションセンター |
4 |
山陰丸和林業株式会社 加茂事業所 |
17 |
雲南市観光協会 |
5 |
株式会社中澤建設 |
18 |
雲南市ふるさと定住推進協議会 |
6 |
森下建設株式会社 |
19 |
山陰合同銀行 |
7 |
株式会社エブリプラン |
20 |
島根大学 |
8 |
島根三洋電機株式会社 |
21 |
早稲田大学理工学部 古谷誠章研究室 |
9 |
木次乳業有限会社 |
22 |
島根県中山間地域研究センター |
10 |
株式会社吉田ふるさと村 |
23 |
雲南市 |
11 |
雲南農業協同組合 |
24 |
雲南市教育委員会 |
12 |
雲南市商工会 |
25 |
雲南ブランド推進連絡会 |
13 |
雲南市農商工連携協議会 |
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(順不同) |
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問い合わせ先 政策推進課 電話0854-40-1011 |
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