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平成22年度　決算報告

市報うんなん2011年11月号

平成22年度　決算報告

決算についてのお問い合わせは　財政課　電話0854-40-1023

　平成22年度の決算が9月議会で認定されましたので、お知らせします。

平成22年度に実施した主な事業

☆雲南市・飯南町事務組合負担金（CATV事業）・・・1億4,787万円
☆移動通信不感地域解消事業・・・5億4,088万円
☆入間交流促進施設整備事業・・・1億449万円
　地域づくり活動等交付金事業・・・1億3,273万円
　公共交通対策事業・・・1億9,792万円
　災害時要援護者避難支援事業・・・1,024万円
　介護保険事業（負担金）・・・6億5,079万円
　雲南病院負担金・・・7億491万円
　地域健康医療ネットワーク構築事業・・・4,308万円
　雲南市・飯南町事務組合負担金（清掃事業・火葬場事業）・・・7億9,061万円
☆乾燥調製貯蔵施設整備事業補助金・・・7億9,529万円
☆林道開設事業・・・7,308万円
☆道路維持・新設改良事業・・・6億3,247万円
☆橋梁補修事業・・・1億8,112万円
　住宅リフォーム事業補助金・・・5,690万円
☆小学校施設耐震化事業・・・2億1,926万円
☆大東小学校建設事業・・・2億8,692万円
☆小・中学校太陽光発電施設設置事業・・・4億46万円
☆三刀屋中学校建設事業・・・9億4,904万円
☆ダム湖周辺整備事業・・・3億6,938万円
　災害復旧事業・・・1億9,387万円　など

　☆は経済対策事業として実施した事業。

■財政指標　下段（　）は平成21年度

項　目		数　値	説　明
財政力指数		0.256 （0.271）	財政基盤の強さを表す指標です。財政力指数が高いほど自主財源の割合が高く、財政力が強いことになります。
経常収支比率		86.3％（91.4％）	毎年経常的に支払わなければならない経費の状況から、財政運営の弾力性を測定する指標で、低いほど財政運営に弾力性があり、高いほど財政運営が硬直化している状況を表しています。
地方債現在高比率		227.6％（251.4％	財政規模に対する地方債（長期に渡り返済する借金）の残高を表したもので、低いほど財政運営が安定しています。
健全化判断比率	実質赤字比率	該当なし（該当なし）	一般会計等（普通会計）を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率です。雲南市の場合は、12.52％以上で財政健全化団体に20%以上で財政再生団体となります。
	連結実質赤字比率	該当なし（該当なし）	全会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率です。雲南市の場合は、17.52%以上で財政健全化団体に、35%以上で財政再生団体となります。
	実質公債費比率	19.5％（21.8％）	公債費の水準を測る指標です。一般会計等（普通会計）が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率であり、従来から用いられてきた「起債制限比率」を見直し、実態をより正確に把握するため、公営企業会計に対する繰出金のうち元利償還金相当分などが要素に加えられています。この比率が25％以上になると財政健全化団体に、35％以上で財政再生団体となります。
	将来負担比率	163.6％（198.8％）	地方債の残高をはじめ一般会計等（普通会計）が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率です。350%以上で財政健全化団体となります。
資金不足比率		該当なし（該当なし）	公営企業会計の資金不足額の事業規模に対する比率です。比率は各公営企業会計毎に算定することとされており、20%以上で経営健全化団体となり、財政健全化団体と同じように、公営企業の経営の健全化を図る計画を策定しなければなりません。

■特別会計

区分	歳入決算額	歳出決算額	歳入歳出差引残額
会計	歳入決算額	歳出決算額	歳入歳出差引残額
国民健康保険事業（事業勘定）	42億3,044万円	41億8,943万円	4,101万円
国民健康保険事業（直営診療施設勘定）	1億6,064万円	1億5,801万円	263万円
老人保健	164万円	19万円	145万円
後期高齢者医療事業	9億5,463万円	9億5,431万円	32万円
（普）農業労働災害共済事業	518万円	517万円	1万円
簡易水道事業	7億5,592万円	7億5,412万円	180万円
生活排水処理事業	25億371万円	25億63万円	308万円
財産区	41万円	41万円	0万円
（普）土地区画整理事業	9,654万円	6,555万円	3,099万円
（普）ダム対策事業	4億2,767万円	4億1,898万円	869万円
清嵐荘事業	2,981万円	2,972万円	9万円

　（普）は一般会計と合わせて普通会計に入る特別会計。

監査委員の審査意見書から

　市税の収入率は97.91％で山陰12市の中で最も高く、横断的な滞納整理体制の強化が図られ、それによる成果が着実に現れてきている。今後も財源の確保と負担の公平を期するため、資力がありながら滞納する納入義務者に対する厳格な対応など、未収金の解消に向けて、引き続き関係部局間の連携を図り、総力を挙げて取り組まれることを望む。

　財政健全化法に基づく財政指標である実質公債費比率、将来負担比率については、公債費負担適正化計画に基づく市債発行の抑制及び繰上償還の実施により、昨年度に引き続き数値の改善が見られたところであるが、今後もさらに比率の低減に努め、財政の弾力化を図っていく必要がある。　
　
　合併直後の「財政非常事態宣言」以降、平成24年度の収支均衡の実現をめざした財政健全化への取り組みが毎年度継続して進められており、平成22年度においては人件費の抑制、組織機構の見直し、公共施設の廃止などが実施されている。

　また、雲南市総合計画は平成23年度から平成26年度の後期基本計画が策定されたところであり、これまでの成果を十分に検証し、実効性の確保に向けて不断の取り組みを進められたい。

　今後、合併特例期間終了に伴う普通交付税の一本算定化、東日本大震災による市財政への影響が懸念される中で、少子・高齢化などの社会環境の変化によって発生する多くの新たな行政課題への対応が求められている。

　一方、緊急経済・雇用対策による地域活性化交付金を活用したインフラ整備は、雲南市の経済に多大な効果をもたらしたが、今後も引き続き社会情勢を的確に把握し、必要な対策を適宜、適切に講じることを望む。　