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平成20年度決算報告

平成20年度決算報告

平成20年度の決算が9月議会で認定されましたので、お知らせします。

【問】　財政課　0854-40-1023

■歳入・歳出グラフ

歳入

歳出

普通会計性質別決算額

■財政力指数

下段（　）は平成19年度

項目		数値	説明
財政力指数		0.276 (0.276)	財政基盤の強さを表す指標です。財政力指数が高いほど自主財源の割合が高く、財政力が強いことになります。
経常収支比率		93.1％ (96.2)	毎年経常的に支払わなければならない経費の状況から、財政運営の弾力性を測定する指標で、低いほど財政運営に弾力性があり、高いほど財政運営が硬直化している状況を表しています。
起債制限比率		14.3％（15.2％）	公債費のうち交付税措置があるものを除いた正味の公債費を表し、この比率が高くなるほど、公共施設の整備など投資的な経費への充当財源が少なくなり、財政構造が硬直化している状況となります。
地方債現在高比率		272.8％（292.4％）	財政規模に対する地方債（長期に渡り返済する借金）の残高を表したもので、低いほど財政運営が安定しています。
健全化判断比率	実質赤字比率	該当なし（該当なし）	一般会計等（普通会計）を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率です。雲南市の場合は、12.58％以上で財政健全化団体に、20%以上で財政再生団体となります。
	連結実質赤字比率	該当なし（該当なし）	全会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率です。雲南市の場合は、17.58%以上で財政健全化団体に、40%以上で財政再生団体となります。
	実質公債費比率	23.6％（24.5％）	公債費の水準を測る指標です。一般会計等（普通会計）が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率であり、従来から用いられてきた「起債制限比率」を見直し、実態をより正確に把握するため、公営企業会計に対する繰出金のうち元利償還金相当分などが要素に加えられています。この比率が25％以上になると財政健全化団体に、35％以上で財政再生団体となります。
	将来負担比率	230.9％（234.1％）	地方債の残高をはじめ一般会計等（普通会計）が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率です。350%以上で財政健全化団体となります。

■平成20年度決算に基づく雲南市の健全化判断比率は、4指標とも国の定める適正基準の範囲内になりました。また、雲南市の公営企業の資金不足比率は、いずれの会計とも資金不足額はなく、算出されませんでした。
平成19年6月15日に成立した「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（財政健全化法）」により、平成19年度から自治体財政の健全度を測る「健全化判断比率（4つの財政指標）」の公表が義務付けられましたが、平成20年度決算より、いよいよ各比率の基準を超えた場合の義務付け規定が適用されます。

◇財政健全化団体

財政が一定程度悪化しているため、早期に財政の建て直しが必要と判断される基準値が「早期健全化基準」です。健全化判断比率のいずれか1つでも早期健全化基準以上になると、「財政健全化団体」となり、財政健全化計画を議会の議決を経て策定し、一部の地方債発行が制限され、自治体が自主的に財政健全化を進めなければなりません。

◇財政再生団体

財政がさらに悪化しているため、国や県の関与により確実な再生が必要と判断される基準値が「財政再生基準」です。健全化判断比率のいずれか1つでも財政再生基準以上になると、「財政再生団体」となり、財政再生計画を議会の議決を経て策定し、災害復旧事業等を除く地方債の発行に制限があるなか、確実な財政再建に向けて財政の建て直しに着手しなければなりません。

◇経営健全化団体

上水道をはじめ簡易水道や下水道などの公営企業会計において、その公営企業の経営状態の悪化の度合いを示す資金不足比率が「経営健全化基準」以上になると、「経営健全化団体」となり、経営健全化計画を議会の議決を経て策定し、公営企業の経営の建て直しを行わなければなりません。

■平成20年度に実施した主な事業

主な事業として次のようなものが挙げられます。

公共交通対策事業	1億9,937万円
三刀屋総合センター整備事業	5億7,050万円
定額給付金給付事業	5億2,931万円
雲南市・飯南町事務組合負担金（CATV事業）	1億6,371万円
介護保険事業（介護保険事業負担金）	6億1,915万円
知的障害者施設訓練等支援事業	3億574万円
雲南市・飯南町事務組合負担金（清掃事業・火葬場事業）	7億9,027万円
雲南病院組合負担金	7億8,608万円
中山間地域等直接支払制度交付金	3億5,373万円
まちづくり交付金事業	5億2,998万円
交付金道路整備事業	2億2,465万円
起債道路改良事業	4億863万円

■特別会計

	会計	歳入決算額	歳出決算額	歳入歳出差引額
	国民健康保険事業（事業勘定）	43億5,316万円	42億2,093万円	1億3,223万円
	国民健康保険事業（直営診療施設勘定）	1億6,685万円	1億6,227万円	億458万円
	老人保健	5億5,921万円	5億7,741万円	-億1,820万円
	後期高齢者医療事業	8億7,044万円	8億6,934万円	110万円
（普）	農業労働災害共済事業	572万円	564万円	8万円
	簡易水道事業	6億3,975万円	6億3,694万円	億281万円
	生活排水処理事業	26億6,576万円	26億6,014万円	億562万円
	財産区	62万円	62万円	0万円
（普）	土地区画整理事業	3億9,674万円	3億7,327万円	億2,347万円
（普）	ダム対策事業	2,830万円	2,804万円	26万円
	清嵐荘事業	3,088万円	3,080万円	8万円
	合計	97億1,743万円	95億6,540万円	1億5,203万円

※は医療費交付金、国庫負担金等が翌年度精算のため。
（普）は一般会計と合わせて普通会計に入る特別会計。

■監査委員の審査意見書から

合併直後の「財政非常事態宣言」以降、平成24年度の収支均衡の実現を目指した財政健全化への取り組みが進められており、平成20年度においては、職員数の削減や給与カットによる人件費の抑制、組織機構の見直し、保育所等の業務委託の推進、下水道使用料の統一などが実施された。平成17年度以降、集中改革プランに基づく行財政改革の取り組みが進められているが、平成21年度が計画の最終年度であり、これまでの成果を十分に検証し、今後も継続した取り組みとなるよう、次期改革プランの策定に取り組まれる必要がある。
今後、合併特例期間終了に伴う普通交付税の一本算定化による市財政への影響が懸念される中で、少子・高齢化などの社会環境の変化によって発生する多くの新たな行政課題への対応が求められている。特に地域医療の確保に向けた公立雲南総合病院の市立化計画に基づく経営健全化、交流センターを拠点とした地域住民活動の推進、地域資源を活かしたふるさと産業の創出、公共施設の老朽化対策など、多くの課題を解決し、市民の暮らしを守ることは、健全な財政基盤があってはじめて可能である。
財政健全化への取り組みにあたっては、行政評価制度を十分活用し、市民への説明責任を果たしながら、公平かつ簡素で効率的な行財政システムの構築に努め、最小の経費で最大の効果が上がる財政運営を推進し、市民福祉の向上と市勢の発展に努められることを望む。