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空き家改修の補助制度スタート

市報うんなん2009年8月号

空き家改修の補助制度スタート

地域振興課　0854－40－1013

加茂町内にある空き家物件。雲南市の空き家活用制度には、およそ30件の空き家が登録されています。

雲南市への移住（ＵＩターン※）を目的に空き家を改修される場合に、改修に要する費用の一部を助成する制度を創設しました。山間部を中心に増加する空き家を有効活用し、雲南市への定住を促進します。

※Ｕターン･･･生まれ育った故郷を離れ、都会地等で生活を送った後、再び故郷に戻って生活すること。
※Ｉターン･･･都会地等で生まれ生活を送った後、地方に移住すること。

空き家の現状

市内では、山間部を中心に転出、転居により空き家が増加しています。後継者の見込みが立っていない高齢者世帯も多く、今後ますます増えていくことが懸念されます。小規模高齢化集落（高齢化率が50％以上で19世帯以下の自治会）を対象としたアンケート調査の結果によると、後継者対策が大きな課題となっており、空き家を活用し、こうした地域へのＵＩターンの推進していく必要があります。
雲南市の空き家活用制度の登録物件およそ30件のうち、半数程度はトイレの水洗化など改修を要する物件となっています。

空き家ニーズの高まり

雲南市の2名の定住推進員は空き家の情報収集と定住希望者への情報提供等を行っています。本年5月末時点で定住推進員を通じて定住された103世帯のうち、およそ7割に相当する76世帯が空き家に入居されています。
近年の田舎志向の高まりにより、地方への移住を希望する人が増えています。雲南市へも年間およそ100件程度の定住相談があり、空き家などの住居情報を提供しています。

空き家情報を募集しています

自治会長会等を通じて空き家情報の収集に努めていますが、情報量が不足している状況です。空き家を活用することで、人口の増加はもちろん、地域活力の増進、活性化につながります。空き家を放置しておくことは、防災や防犯の観点からも好ましくありません。
空き家情報がありましたら、地域振興課または総合センター自治振興課までお知らせください。後日、定住推進員が詳しく調査します。
※ご提供いただいた情報は、雲南市が責任をもって管理し、定住施策の目的以外には使用しません。

ハザードマップ

今年4月の自治会発送で市内の全世帯へ「防災ハンドブック（防災ハザードマップ）」をお配りしました。
ハザードマップ（災害避難地図）とは、大雨により河川が増水・氾濫した場合に想定される浸水の範囲（浸水想定区域）とその深さ、ならびに土砂災害が発生するおそれのある区域や各地区の避難場所を示し、市民のみなさまの安全な避難に役立つように作成した地図です。いざというときに備えて、自宅から避難場所までの経路や家族の連絡先などを書き込んで、見やすい場所に保管しておきましょう。

補助制度の概要

・申請受付期間　平成21年7月～12月
・募集枠　5件程度（予算額250万円）

対象者	●市外から雲南市へ移住される方（(1)～(3)の全てに該当する方） (1)現在市内に住所を有していない方、または市内に住所を有して6月を経過しない20歳以上の方 (2)市外に5年以上居住している方（市内に住所を有して6月を経過しない方は、住所を有する前に市外に5年以上居住していた方） (3)今後10年以上定住する見込みのある方 ●空き家物件の所有者、または所有者から借り受ける地域自主組織、自治会等、ＮＰＯ法人（上記の方が入居する場合に限ります）
対象経費	空き家の改修に要する経費（消費税は除く）で、その額が50万円以上であること。 ※改修は、住宅の機能向上のために行う修繕、模様替え及び設備改善に限ります（店舗や倉庫等は対象となりません）。
補助金の額	対象経費の2分の1以内　（補助金の上限額　50万円）
その他	●対象となる空き家物件は、雲南市空き家活用制度の登録物件に限ります。 ●施工業者は、雲南市内に事務所、事業所を有する法人、個人事業所に限ります。 ●以下の場合は、補助金を返還していただくことがあります。 (1)この制度を利用して改修を行った空き家を10年未満で取り壊し、または売却したとき。 (2)10年未満で転出または転居したとき（引き続きUIターン者用の住宅として空き家登録を継続する場合を除く）。 (3)申請日の属する年度と同一の年度内に雲南市に転入しないとき。