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雲南ニュース

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【項目】
(1)「しまねの中山間地域産業研究」シンポジウム
(2)雲南市健康講演会
(3)企業立地計画認定
(4)雲南市ふるさと定住推進協議会

(1)「しまねの中山間地域産業研究」シンポジウム

－キラキラ輝く中山間地域の生産者－

4月23日、三刀屋町のアスパルで「しまねの中山間地域産業研究」シンポジウムが行われ、市内外から集まった事業所の代表など300人が過疎化や少子高齢化の進む島根県の産業振興を考えました。
第1部のしまねの中山間地域産業研究報告では、一橋大学大学院の教授で島根県の新産業創造ブレインも務める関満博さんの基調報告が行われました。
関教授は、戦後日本が最も力を入れてきた加工の分野は中国を中心とした海外に拠点が移っており、現在の日本では中国に勝てないことを指摘しました。これに対し、「素材が命」と言われる素材の価値の高まりに注目。直売所で採れたての野菜が販売されるなど、素材の宝庫と言える中山間地域の持つ資源の豊かさを挙げました。
(1)ドイツの品質、(2)中国の価格、(3)日本のサービスを会社の目標に掲げる中国のメガネフレーム製造会社を紹介。世界に認められる日本のサービスに磨きをかけることの必要性も語りました。
「直売所・産直市が300を超す島根県の産直力を生かして新たな可能性に挑戦してほしい」とエールを送り、農商工連携や生産者と消費者の会話による「島根県中山間地域の『自立』」へ期待を寄せました。
第2部のパネルディスカッションでは、関教授をコーディネーターに島根三洋電機（木次町）代表取締役会長で雲南市産業創出プロデューサーの三木善弘さん、木村有機農園（吉田町）代表取締役社長の木村晴貞さん、エヌ・イー・ワークス（奥出雲町）取締役社長の三澤誠さんの3人のパネリストが壇上へ。それぞれの経営方針や今後の展望などを紹介。雲南地方の産業振興が地域振興につながるよう「希望の島根」を語りました。

(2)雲南市健康講演会

－あなたこそ　あなたの主治医－

木次町のチェリヴァホールで4月19日、健康講演会が開かれ、約2百人の市民が熱心に聴講しました。
講師は、熊本市で内科を開業し、多くの著書や講演の中で「病気を治すのは、医者でも高価な薬でもない。患者本人にしかできないことがたくさんある。建物に例えれば、患者が基礎工事を行い、医師はその上部工事をしているに過ぎない」ことを強調されている橋本行則医師。
この日の講演で橋本医師は、信頼できる「かかりつけ医」に相談したり、本を読み勉強したり、自分で努力し経験を積むことが前提としながら、「目の前の病気が重症か軽症か、つまり、自分の手に負えるかどうかを判断できるようになる必要がある」「医師の判断が甘く、患者の判断が正しい場合もある」「熱があるから重症とは言えない。発熱よりも全身がぐったりとしているときが重症である場合が多い」などと具体的な症状の特徴とその対処方法や自分でできる簡単な治療法などについて話されました。
「一昔前まではお灸や足湯、自宅で作れる漢方薬など、家庭で行う対処方法がたくさんあったが、今は、『すぐに医者』という安易な考えから、夜中でも救急病院に駆け込む人がいる」と、最近問題になっているコンビニ受診についてふれ、「本人のためにならないし、医師不足や医療費の高騰につながっている」と指摘しました。
聴講者からは「自分で治すことのできる病気があることや、そうした努力をすることで自分の健康を守る力が身につくことがわかった」などと、多くの感想が寄せられました。

(3)企業立地計画認定

－雇用拡大に期待－

4月23日、市役所で企業立地計画の認定書交付式と、その覚書調印式が行われました。
今回、雲南市が企業立地計画認定したのは三刀屋金属株式会社（合併後14件目）。同社は市内で自動車用部品製造（プレス及び溶接加工並びに組み立て加工）を行っています。このほど、工場の増設を行い、事業規模を拡大しました。
速水市長がさらなる雇用拡大と市内産業の振興に期待を寄せると、三刀屋金属の瀬濤康寛代表取締役は、「厳しい情勢だが、地域の発展のため精一杯努力したい」と力強く応えました。

(4)雲南市ふるさと定住推進協議会

－雲南市の定住対策に取り組んでいます－

雲南市では、近年の田舎志向の高まりを受け、ＵＩターン者の受け入れ体制の充実を図るため、関係団体と市役所内の雇用、住宅などの関係部局による協議会を設立し、定住希望者への相談や空き家の活用事業などに取り組んでいます。
今年度からは、新たな定住施策の課題となっている集落対策や結婚対策についても取り組みを強化し、雲南市の定住施策の推進を図っていきます。

（主な事業内容）

●定住希望者への相談事業（住居・就業情報など）
●空き家活用の推進
●ホームページによる情報発信
●田舎ツーリズム等交流事業の推進
●定住イベントへの参加
●集落対策の推進
●結婚対策の推進
●農家レストラン運営支援事業