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平成19年度決算報告

「市報うんなん」2008年11月号

平成19年度の決算が9月議会で認定されましたので、お知らせします。

【問】財政課　0854-40-1023

・一般会計歳入　・一般会計歳出　・特別会計　・公営企業会計
 ・監査委員の審査意見書から

【一般会計歳入】

■財政指標

項目	Ｈ19	H18	説明
財政力指数	0.276	0.265	財政基盤の強さを表す指標です。財政力指数が高いほど自主財源の割合が高く、財政力が強いことになります。
経常収支比率	96.2％	96.0％	毎年経常的に支払わなければならない経費の状況から、財政運営の弾力性を測定する指標で、低いほど財政運営に弾力性があり、高いほど財政運営が硬直化している状況を表しています。
起債制限比率	15.2％	15.1％	公債費のうち交付税措置があるものを除いた正味の公債費を表し、この比率が高くなるほど、公共施設の整備など投資的な経費への充当財源が少なくなり、財政構造が硬直化している状況となります。
地方債現在高比率	292.4％	318.8％	財政規模に対する地方債（長期に渡り返済する借金）の残高を表したもので、低いほど財政運営が安定しています。
実質赤字比率	該当なし		一般会計等（普通会計）を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率です。 11.25％～15％以上で早期健全化団体に、 20%以上で財政再生団体となります。
連結実質赤字比率	該当なし		全会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率です。 16.25%～20%以上で早期健全化団体に、 30%以上で財政再生団体となります。
実質公債費比率	24.5％	24.1％	公債費の水準を測る指標です。一般会計等（普通会計）が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率であり、従来から用いられてきた「起債制限比率」を見直し、実態をより正確に把握するため、公営企業会計に対する繰出金のうち元利償還金相当分などが要素に加えられています。この比率が25％以上になると早期健全化団体となり一部の地方債の発行が制限されます。 35％以上で財政再建団体となります。
将来負担比率	234.1％		地方債の残高をはじめ一般会計等（普通会計）が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率です。 350%以上で早期健全化団体となります。
資金不足比率	該当なし		公営企業会計の資金不足額の事業規模に対する比率です。比率は各公営企業会計毎に算定することとされており、 20%以上で経営健全化団体となり、財政健全化団体と同じように、公営企業の経営の健全化を図る計画を策定しなければなりません。

■財政の健全度を示す健全化判断比率を公表します

◇健全化判断比率とは
健全化判断比率とは、平成19年6月15日に成立した「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（財政健全化法）」で新たに定められた、自治体財政の健全度を測る4つの財政指標の総称です。財政状況が悪化している自治体を早い段階で発見して適切な是正措置を取れるよう、公営事業会計や第三セクター等と連結した自治体全体の財政健全度を示す指標として導入され、平成19年度決算から全自治体に公表が義務付けられました。
◇資金不足比率とは
健全化判断比率と同じく、財政健全化法で新たに定められた、自治体が運営する公営企業の健全度を測る指標で、公営企業会計における資金の不足額の事業規模に対する割合です。平成19年度決算から公営企業会計ごとに公表が義務付けられました。

【一般会計歳出】

（普通会計性質別決算額）

※普通会計には一般会計のほか、一部の特別会計を含めるため、上記円グラフの総額は異なります。

■平成19年度に実施した主な事業

交通対策事業	1億8,463万円
三刀屋総合センター整備	1億5,759万円
介護保険事業（介護保険事業負担金）	5億8,085万円
知的障害者施設訓練等支援費	3億6,200万円
雲南市・飯南町事務組合負担金（清掃事業・火葬場事業）	8億3,465万円
雲南病院組合負担金	3億9,376万円
中山間地域等直接支払制度交付金	3億5,312万円
まちづくり交付金事業	7億1,420万円
交付金道路整備事業	2億6,845万円
起債道路改良事業	1億8,898万円
掛合統合小学校建設事業	7億5,473万円
災害復旧事業	14億7,067万円

【特別会計】

会計	歳入決算額	歳出決算額	差引
国民健康保険事業（事業勘定）	44億7,682万円	44億2,217万円	5,465万円
国民健康保険事業（直営診療施設勘定）	1億5,908万円	1億5,340万円	568万円
老人保健	59億3,042万円	59億4,856万円	-1,814万円※
農業労働災害共済事業	604万円	595万円	9万円
簡易水道事業	6億5,396万円	6億4,963万円	433万円
生活排水処理事業	30億5,062万円	30億4,760万円	302万円
財産区	90万円	90万円	0万円
土地区画整理事業	2億8,360万円	2億7,215万円	1,145万円
ダム対策事業	2,929万円	2,903万円	26万円
清嵐荘事業	3,379万円	3,372万円	7万円
合計	1,46億2,452万円	1,45億6,311万円	6,141万円

※は医療費交付金、国庫負担金が翌年度清算のため
農業労働災害共済事業、土地区画整理事業、ダム対策事業は、一般会計と合わせて普通会計に入る特別会計。

【公営企業会計】（地方公営企業法適用）

水道事業事業	収益的収支	収入	8億2,649万円
	収益的収支	支出	7億7,225万円
	資本的収支	収入	4億5,041万円
	資本的収支	支出	9億8,083万円
工業用水道事業	収益的収支	収入	4,790万円
	収益的収支	支出	3,467万円
	資本的収支	収入	2億0,600万円
	資本的収支	支出	1億2,230万円

【監査委員の審査意見書から】

旧町村から引き継がれたものを含め、普通会計における平成19年度末地方債現在高は520億2,304万円となっており、依然として雲南市の財政を圧迫している。合併後間もなく『雲南市財政非常事態宣言』を発し、将来的に持続可能な自治体経営をめざしているが、財政基盤の弱い本市にとって前途は険しい。
このような中で、平成19年度の行財政改革の取り組みとして、使用料減免基準の統一、組織改革の見直し、行政評価制度の導入、給与カット、職員数の削減が図られてきた。
今後、一層少子・高齢化が進む中で社会保障制度の充実が求められ、こうした市民の要請に応え、その役割を適切に果たしていくためには、さらに行財政改革に取り組むとともに税収の確保、受益者負担の適正化等財源確保を図る必要がある。真に地方分権を推進するため、自治体の創造性、自立性を高め、活力ある施策の展開が求められる。
合併から4年が経過する中、新市としての財政基盤の確立を図り、簡素で効率的な行財政システムの構築に努め、的確な財政見通しに基づき徹底した財政健全化に取り組まねばならない。財政運営の健全化については、(1)財政運営の堅実性(2)財政構造の弾力性(3)行政水準の確保・向上の3点に留意され、最小の経費で最大の効果が上がる財政運営を推進し、市民福祉の向上と市勢の発展に努められることを望む。