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地域づくり活動拠点施設「交流センター計画」

「市報うんなん」2008年10月号
　
交流センター計画については、これまで市議会をはじめ公民館、地域自主組織、雲南市社会福祉協議会の皆様や、市政懇談会において多くのご意見等をいただきました。こうしたご意見等をふまえ、「交流センター計画」の一部を変更することとしましたので、その内容と今後の推進計画について説明します。
 
1．交流センター基本計画を示した中で、方針を3点変更
（1）交流センターへの移行時期の変更
平成21年4月移行⇒平成22年4月移行
■市政懇談会や公民館関係者、地域自主組織関係者等への説明会を通じ、全体の意見の中で、交流センター移行への準備期間が必要との意見が多くありました。
■平成21年度当初に交流センターに移行するためには、地域自主組織の組織体制を整える必要があり、多くの組織が一年以上の準備期間を必要としています。
■平成21年度スタートできる組織も一部ありますが、全体として旧町単位でまとまって移行したいとの意向もあります。現段階では平成21年度において旧町単位での一斉移行が厳しい状況です。
■市内全域に地域自主組織が立ち上がっていますが、交流センターの運営を行う体制が整わないところがあります。
 
（2）交流センターへの移行方法の変更
平成21年4月からの順次移行⇒平成22年4月の一斉移行
■各町とも基本的に交流センターへは、一斉に移行することを希望しています。
■市全体で一斉スタートが出来ない場合は、少なくとも町単位で一緒に交流センターに移行することを多くの組織が望んでいます。
 
（3）交流センター長の雇用者の変更
地域自主組織の雇用⇒交流センター運営協議会の雇用
■交流センター職員の雇用事務については、各地域自主組織からの意見として、事務負担が軽減されるよう要望がだされています。
 
2．交流センターへの移行年度を確定させた上での推進計画
（平成20年度）
(1)市内一斉移行の実施を平成22年4月と定め、条例や交流センターへ措置する交付金等の基本的な事項について平成20年度中（平成21年3月末まで）に決定します。これにより、移行への準備期間1年を確実に確保します。
 
（平成21年度）
(2)平成21年4月から平成22年4月移行への1年間については、特に交流センターへの移行準備期間と定め、雲南市の組織機構の体制の準備作業をすすめます。
各総合センターへの「地域づくり担当職員」の配置は平成21年4月とし、地域自主組織への支援体制を整えます。
 
（地域自主組織と地区福祉委員会との調整）
(3)交流センターに関して「地域の福祉活動」については、それぞれの地区福祉委員会の活動を基本としていることから、地域自主組織と地区福祉委員会との調整を行います。
 
（生涯学習）
(4)公民館が果たしてきた生涯学習の役割は、新たに設置する交流センター設置条例を制定することによって引き続き推進されるよう準備を整えます。
 
（社会教育）
(5)社会教育が、これまでどおり推進される体制を確保するために、社会教育担当職員を養成し、配置できるよう準備します。
 

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