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地域づくり活動拠点施設・交流センター構想Q&A

「市報うんなん」2008年9月号

 
平成21年度からの実施に向け周知・準備を進める「交流センター構想」については多くの質問や意見をいただいています。今回は、6月議会や市政懇談会などで市民のみなさんから寄せられた質問とその回答(市の考え方)を紹介します。
 
なぜ公民館を交流センターに移行するのか?(公民館ではいけないのか?)
公民館は、社会教育法に基づきその役割が定められており、生涯学習(社会教育)に重点がおかれています。雲南市の現状を見ると、それぞれの地域で、福祉活動をはじめ、多様な地域活動が展開されています。公民館が単なる学習の場にとどまらず、多機能な施設となる必要があります。
雲南市としては、今後、これまでの公民館で行われてきた機能に合わせ、地域課題等に対応する施設として、また、地域で行われている福祉活動も加えた、複合的機能を備えた新しい「地域づくり拠点施設」にして行くため、公民館から交流センターに移行することとしています。
交流センターは施設か?それとも組織か?その機能は?
交流センターは、あくまでも地域自主組織の活動拠点施設であって、組織そのものではありません。
地域自主組織の活動である「生涯学習」「地域福祉」「住民活動」の実践の場です。
交流センターは施設か?それとも組織か?その機能は?
交流センターは、あくまでも地域自主組織の活動拠点施設であって、組織そのものではありません。
地域自主組織の活動である「生涯学習」「地域福祉」「住民活動」の実践の場です。
21年度の実施に間に合うのか?
基本的に、平成21年4月からの実施に向け準備を進めています。
市政懇談会などで説明しておりますが、それで十分とは考えていません。みなさんの意見をお聞きするとともに、今後も理解が得られるように説明をしていきます。平成21年4月から始めたいと考えていますが、地域によって難しい場合には猶予期間を設け、じっくり時間をかけて話し合い、納得の上で交流センターに移行できるようにします。
雲南市からの支援の内容は?
交流センターに配置するセンター長、センター主事の人件費、また交流センターで行われる活動を支援する推進員の報酬費、さらに地域活動事務費や生涯学習事業費を雲南市から交付金として措置し、雲南市の支援とする考えです。
さらに、人的な支援として総合センターに「地域づくり担当職員」を配置し、また社会教育担当職員の配置についても検討しておりますので、これらの人的配置によって「住民活動」「生涯学習」「地域福祉」活動の支援が行えるものと判断しています。今後、9月議会で人的措置、財政措置について協議し、市民のみなさんにもお知らせします。
交流センターの交付金は?
交流センターへの財政支援措置については、現在の公民館の経費を確保することを前提に検討しています。交流センターへの移行後は生涯学習、住民活動、地域福祉の活動費を含めた交付金を指定管理者に交付しますので、その使い方を地域で考えていただきます。
交付金の基準は?
基本的には均等割+世帯割で配分する考えですが、今後詰めていく必要があり、現在支出している公民館の費用等も基準にしながら配分していきます。
また、地域間で交付金の格差が生じないようにします。
交流センターに行政の機能を移すのか?
総合センターの業務を移すことはありません。
センター長、センター主事の待遇、役割は?
交流センターには、センター長、センター主事を配置することにしています。
センター長は、地域自主組織が任命します。地域自主組織の指示のもと、施設管理を行うとともに、センター主事等の就業管理や、地域自主組織の活動支援、関係行政機関等との連絡調整を担います。
センター主事は地域自主組織の推薦を受け、各町の交流センター運営協議会が任命します。センター長の指示のもとに、施設の管理業務を行うとともに「住民活動」「生涯学習」「地域福祉」の支援及び関係団体との連絡調整を行います。
賃金については、これまでの公民館長や公民館主事の金額を確保する考えです。
これまでの公民館活動をどのようにして継続・確保するのか?
これまで公民館で行われた活動は、地域自主組織の中に生涯学習部等の専門部を設置するなど、組織体制を見直して頂き、交流センターに配置される職員(センター長、センター主事)によって支援をおこなう体制を構築することにより、継続していただきます。
雲南市としても、「人的支援」及び「活動費の措置」によって、活動が継続されるよう支援します。
交流センターに移行した後も社会教育行政は、現在と変わることなく教育委員会が責任を持って行います。社会教育担当職員を配置することによって生涯学習についてはより充実するようにしたいと考えます。
社会教育担当職員はどこに配置するのか?
社会教育については、今後も行政としてその役割を担うことになります。
社会教育を担当する部署については、市役所本庁の教育委員会にその体制を整えることを検討しています。そのなかでは、社会教育課の設置も検討中です。
あわせて、各中学校と総合センターに、社会教育担当職員の配置も検討しています。こうして、社会教育を実施できる体制を確保します。
施設の指定管理とは?
公設民営ということで、市の施設を地域で管理していただきます。日々の維持管理業務を市に代わって地元の地域自主組織に行なっていただく形です。施設の維持管理に必要な経費から使用料収入を差し引いたものを指定管理料としてお支払いします。指定管理期間は3年間とし、その区切りごとに維持管理経費や使用料収入を見直して地元の負担が大きくならないように調整した上で協定を結びます。
人件費については、今回は指定管理料とは別にして交付します。
施設使用料は、指定管理者である地域自主組織の収入となります。また、維持管理に必要な経費は、指定管理料として市から地域自主組織に支払われますが、その額は、あらかじめそれぞれの交流センターごとに年間の維持管理経費と使用料収入額を見込み、その差額が指定管理料となります。
したがって、使用料収入や維持管理費は交流センターごとに利用頻度や施設規模によって異なりますが、指定管理料はそれらを考慮して計算されることから、維持管理に必要な金額が確保されます。
また、交流センターの管理に関する大切な事柄は、市と指定管理者で交わす協定書で取り決めることになります。
指定管理者の責任の範囲は?
指定管理の協定の中で協議し、取り決め事項として盛り込んでいきます。
地区の福祉機能とは何か?
現在取り組まれている「地区福祉委員会」の活動を中心に、地域自主組織の福祉関係専門部における取り組みを、それぞれの交流センターの福祉活動と考えています。
今後、地域自主組織の福祉関係専門部と、地区福祉委員会とが連携され活発な活動となるよう支援していきます。
 
今後もみなさんに質問や意見をいただきながら、交流センター計画の詳細を積み上げていきます。
 
地域振興課 0854-40-1013
 

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