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平成18年度決算報告

平成18年度雲南市決算報告

■ 平成18年度の決算について

平成18年度雲南市一般会計及び特別会計の決算が、平成19年雲南市議会12月定例会において承認されました。
国の経済が「いざなぎ景気を抜く戦後最長の景気回復期間」と報道される一方で、地方にとっては景気回復の実感がないまま依然として厳しい状況が続いています。このような状況から、平成18年度、雲南市では「雲南市行財政改革大綱」に基づく「集中改革プラン」により、(1)人件費の抑制、(2)部局、課室の再編と統合、(3)公の施設管理の指定管理者制度の導入、(4)不均一課税解消・水道使用料統一の検討、(5)補助金交付基準、制度の検討、(6)第三セクター等の組織の見直し、(7)公債費負担適正化計画に基づく新たな起債の抑制と計画的な基金積み立て、(8)枠配分予算編成方式の実行、検証などを実施し、早急かつ抜本的な行財政改革に取り組んできました。

【一般会計】
歳入決算が299億1,183万円（対前年度1.4％減）、歳出決算が295億1,653万円（対前年度1.5％減）で、歳入歳出差引残額が3億9,530万円、平成19年度へ繰り越すべき財源1億4,732万円を差し引いた実質収支は2億4,798万円となりました。
歳入のうち、市税をはじめとする自主財源は64億482万円、構成比21.4％となりました。それに伴って地方交付税をはじめとする依存財源は235億701万円、構成比78.6％で、自主財源より依存財源のウェートが大きく、地方交付税は、歳入全体の45.9％を占める状況です。
歳出決算総額の構成比は、公債費（市債の償還金）21.5％に次いで、民生費（社会福祉に関する経費など）15.7％、衛生費（保健や医療、ごみ処理に係る事業費など）13.4％の順で、この3つが歳出総額の半分を占めました。

【特別会計】
一般会計と区別して処理する9の特別会計の決算は単純合計で歳入総額149億4,607万円（対前年度1.8％減）、歳出総額148億7,125万円（対前年1.8％減）で、歳入歳出差引額は7,482万円、平成19年度へ繰り越すべき財源225万円を差し引いた実質収支は7,257万円となりました。
　平成18年度から幡屋財産区特別会計と阿用財産区特別会計を統合し、財産区特別会計に、ゆとりの里事業特別会計と発電所事業特別会計を一般会計に統合しました。

【会計別歳入歳出決算額】

会計名		歳入決算額	歳出決算額	歳入歳出差引残高
普通会計	一般会計	299億1,183万円	295億1,653万円	3億9,530万円
	農業労働災害共済事業	649万円	634万円	15万円
	土地区画整理事業	5億4,390万円	5億4,051万円	339万円
	ダム対策事業	3,079万円	3,052万円	27万円
国民健康保険事業	事業勘定	39億7,896万円	39億1,930万円	5,966万円
国民健康保険事業	直営診療施設勘定	1億6,063万円	1億5,843万円	220万円
老人保健		58億1,062万円	58億958万円	104万円
簡易水道事業		9億5,935万円	9億5,540万円	395万円
生活排水処理事業		34億1,022万円	34億612万円	410万円
財産区		139万円	139万円	0万円
清嵐荘事業		4,372万円	4,366万円	6万円
合計		448億5,790万円	443億8,778万円	4億7,012万円

【一般会計歳入・歳出】

　《自主財源（21.4％）》
　市税　37億216万円（12.4％）
　諸収入　7億5,348万円（2.5％）
　繰入金　6億2,694万円（2.1％）
　分担金及び負担金　5億2,849万円（1.8％）
　財産収入、繰入金、寄付金　4億8,480万円（1.6％）
　使用料及び手数料　3億895万円（1.0％）
　《依存財源（78.6％）》
　地方交付税　137億3,085万円（45.9％）
　市債　38億2,355万円（12.8％）
　国庫支出金　26億7,636万円（8.9％）
　県支出金　18億9,838万円（6.3％）
　地方譲与税　7億323万円（2.4％）
　地方消費税交付金など交付金　6億7,464万円（2.3％）

　公債費　63億3,470万円（21.5％）
　民生費　46億3,584万円（15.7％）
　衛生費　39億6,527万円（13.4％）
　総務費　36億2,914万円（12.3％）
　土木費　34億3,537万円（11.6％）
　教育費　26億1,273万円（8.9％）
　農林水産業費　20億9,815万円（7.1％）
　その他（議会費・労働費・商工費・消防費
　災害復旧費・諸支出金）　28億533万円（9.5％）

【主な財政指標】

経常収支比率 96.0％（対前年度0.6減）	毎年経常的に支払わなければならない経費の状況から、財政運営の弾力性を測定する指標で、低ければ低いほど財政運営に弾力性があり、高ければ高いほど財政運営が硬直化している状況を表しています。
起債制限比率 15.1％（対前年度1.0増）	公債費のうち交付税措置があるものを除いた正味の公債費を表し、この比率が高くなる程、公共施設の整備など投資的な経費への充当財源が少なくなり、財政構造が硬直化している状況となります。
実質公債費比率 24.1％	平成18年度より新たに導入され、これまでの「起債制限比率」に普通会計、特別会計、企業会計、更には一部事務組合などを連結させた考えを取り入れ、地方公共団体における公債費による財政負担の度合いを表した指標で、「起債制限比率」と同様に比率が高くなるほど、財政構造が硬直化している状況を表しています。
地方債現在高比率　318.8％（対前年度12.5減）	財政規模に対する地方債（長期に渡り返済する借金）の残高を表したもので、低いほど財政運営が安定しています。

■ 平成18年度に実施した主な事業

三刀屋総合センタ－整備事業	1億7,651万円
交通対策事業	1億7,387万円
介護保険事業（介護保険事業負担金)	5億6,352万円
知的障害者施設訓練等支援費	3億5,752万円
雲南市・飯南町事務組合負担金（清掃事業・火葬場事業）	7億3,810万円
雲南病院組合負担金	3億9,195万円
中山間地域等直接支払制度交付金	3億5,321万円
畜産担い手育成総合整備事業	1億8,339万円
草地林地一体的利用総合整備事業	1億4,100万円
商工業振興費補助金	4,483万円
うんなん映像プロジェクト実行委員会補助金	3,000万円
まちづくり総合支援事業	8億296万円
まちづくり交付金事業	6億4,080万円
交付金道路整備事業	4億4,101万円
起債道路改良事業	5億151万円
掛合統合小学校建設事業	2億9,173万円
災害復旧事業	11億3,156万円