中期財政計画（令和７年２月策定）令和７年２月策定の雲南市中期財政計画の概要です。

策定方法

１．令和６年度は、３月補正予算額にその後の増減見込額・繰越額を考慮し決算見込額を積算しました。令和７年度は、当初予算額に令和６年度からの繰越額とその後の増減見込額を積算しました。令和８年度から11年度については、令和７年度数値を基準として推計しました。

２．普通建設事業費については、実施計画を考慮し計上しました。

３．近年の自然災害による災害復旧事業費は、令和６年度３月補正予算、令和７年度当初予算およびその後の事業費見込みから推計し計上しました。

要点

１．人口減少等に伴う地方交付税の減額や金利や物価・賃金上昇等の影響を受け、今後も人件費や公債費等の義務的経費の増額が見込まれるため、計画期間中の収支不足が拡大しており、大変厳しい財政状況となっています。

２．計画期間中は、財政調整基金や減債基金のほか、政策選択基金をはじめとする特定目的基金の繰入も行わざるを得ない状況であり、収支不足の縮減と健全財政を維持するためには、行財政改革を推進していく必要があります。そのため、さらなる歳出削減に努め、ふるさと納税や新たに活用できる補助金等の財源確保を一層図る必要があります。

３．実質公債費比率（３年平均）は、令和６年度11.8％から令和11年度には16.1％と今後の上昇が見込まれることから、地方債発行の抑制を図り、今後、可能な限りの繰上償還を計画するなど、実質公債費比率の抑制を図っていく必要があります。

４．地方交付税への依存が高い中、社会保障関係費、人件費の増加や物価高が見込まれることから、令和７年度地方財政計画における一般財源総額については、令和６年度を上回る額（＋1.7％）が確保されましたが、国の厳しい財政状況を踏まえた今後の地方交付税、国庫支出金などの動向に留意する必要があります。

５．これからの大規模事業については、合併特例債の適用期限が令和６年度で終了するため、合併特例債に替わる有利な財源を確保し、事業費精査に努め、他事業との優先順位を検討しつつ実施時期を見定めていかなければなりません。

６．物件費、補助費等は、削減率で推計しており、企業会計については、各計画の収支計画額に基づき計上しています。今後の行財政改革を推進していく上で、事業の見直しや公共施設等総合管理計画などの着実な実行により、計画値の達成を図る必要があります。

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雲南市中期財政計画（令和７年２月策定）(766KB)

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