令和8年度当初予算編成方針令和8年度当初予算編成方針について説明します。

令和8年度当初予算編成方針について

以下の重点項目により、令和8年度の予算編成を行う。

第３次雲南市総合計画の将来像「えすこな雲南市」を実現するための取り組み

収支不足の解消を目指した積極的な財源確保と行財政改革の取り組み

国・県の施策や財政支援を踏まえた物価高対策等への適切な対応

近年の自然災害からの着実な復旧への対応

　人口の社会増の実現に向けた持続可能なまちづくりの推進と近年の自然災害からの着実な復旧のため編成した令和７年度当初予算は、結果として、予算規模が近年拡大している中、合併以来４番目に大きな予算規模となった。
　また、収支不足を補うために令和6年度同様、財政調整基金・減債基金を16億円と大きく繰り入れており、今後も厳しい財政状況が続く見通しとなっている。

　歳入では、主な一般財源である普通交付税においては、公債費算入分を除き、人口減少や少子化などが主な減額の要因となり、年々一般財源の自由度が失われ、令和８年度以降においても厳しい状況が続く見込みとなっている。
　一方、歳出では、金利や物価・賃金上昇等の影響を受け、人件費や公債費などの義務的経費が今後一層増加することが見込まれ、予算編成が難しい状況になっている。

　そのため、持続可能な財政運営を確保するため、事務事業の見直しを徹底し財源の捻出を図り、ふるさと納税や国、県等からの財源確保に積極的に取り組むなど、まずは収支不足の縮減を着実に実行していく必要がある。

予算要求にあたっては、以下の事項に基づき要求すること。

（1）令和７年度と同等の予算編成を行う場合であっても、一般会計における一般財源見込みから財政調整基金・減債基金を除き、14億２千万円（対前年度当初：△１億８千万円）の収支不足額が見込まれる。
　また、歳出において人件費や物価高などによる経費の増加により、収支不足額はさらに拡大することが見込まれる。
　そのため、令和８年度当初予算要求に当たっては、積極的に特定財源の確保に努めるとともに、高度化・複雑化する行政課題に対して、最小の経費で最大の効果を上げることを念頭に7月に実施した事務事業の見直し調査等を踏まえて要求すること。
　職員一人ひとりが今まで以上にコスト意識を持ち、前例や既成概念にとらわれない徹底した事務事業の見直しを行うなど、行財政改革に取り組み要求すること。

（2）歳入における地方債発行額は、地方債残高を抑制し、中期財政計画の期間内における実質公債費比率を15％程度に抑えるため、30億円程度に設定する。 

（3）投資的経費については、災害復旧事業を最優先とし、実施計画に基づき要求するとともに、既に計上されている事業であっても、事業内容（目的やスケジュール、財源確保の目途、議会説明など）の変更や進捗状況等を総合的に勘案し、事業実施の有無及び実施年度の先延べを含めた見直しを真に検討して要求すること。

（4）実施計画における他団体（広域連合、一部事務組合、関連団体等）の事業については、担当課が事前協議を踏まえ事業内容を十分に把握し精査したものを要求すること。

（5）国の経済対策に関しては、国・県の予算化の動向を注視しつつ、必要額を要求するものとし、予算編成にあたっては、これらの状況が明らかになった段階で必要な調整を行うものとする。

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