令和7年度当初予算編成方針令和7年度当初予算編成方針について説明します。

令和7年度当初予算編成方針について

以下の重点項目により、令和7年度の予算編成を行う。

ただし、令和6年度は市長の改選年度であるため、予算編成中において、政策判断が難しい場合、経常的経費や市民生活に影響する継続事業等を勘案した編成を行う。

「第3次雲南市総合計画」に基づく人口の社会増に向けた取り組みの強化

国・県の施策や財政支援を踏まえた物価高騰対策等への適切な対応

近年の自然災害からの着実な復旧への対応

収支不足の解消へ向けた事務事業の見直しと財源確保の取り組み

　令和3年7月豪雨災害からの一日も早い復旧・復興を目指しつつ、人口の社会増の実現に向けた持続可能なまちづくりの推進のため編成した令和6年度当初予算は、財政調整基金・減債基金を16億円と大きく繰り入れ、収支不足を補っている。 

　普通交付税においては、令和2年度に合併一本算定の移行が終了して以降も、公債費算入分を除き、人口減少や少子化などが主な減額の要因となり、令和7年度以降においても厳しい状況が続く見込みとなっている。

　一方、歳出では、普通交付税をはじめとする一般財源が減少傾向の中、金利や物価・賃金上昇等の影響を受け、人件費や公債費などの義務的経費が今後一層増加することが見込まれ、一般財源の自由度が年々失われることとなり、予算編成が困難になりつつある。

　引き続き、最重要課題である人口の社会増の取り組みを実施するため、事務事業の見直しを徹底しつつ、ふるさと納税や国、県等からの財源確保に積極的に取り組むことで収支不足の解消を着実に図っていく必要がある。

予算要求にあたっては、以下の事項に基づき要求すること。

（1）令和６年度と同等の予算編成を行う場合であっても、一般会計における一般財源見込みから財政調整基金・減債基金を除き、15億6千万円（対前年度当初：△4千万円）の収支不足額が見込まれる。
また、歳出において人件費などの増加や物価高騰などにより、収支不足額はさらに拡大することが見込まれる。 
そのため、令和7年度当初予算要求に当たっては、他財源の確保に努めるとともに、部局ごとに△3％の既存事業の見直しに向け取り組むこと。 

（2）歳入における地方債発行額は、地方債残高を抑制し、中期財政計画の期間内における実質公債費比率を15％程度に抑えるため、30億円以内に設定する。 

（3）投資的経費については、災害復旧事業を最優先とし、実施計画に既に計上されている事業であっても、事業の目的やスケジュール、財源確保の目途、議会説明など総合的に勘案し、事業実施の有無及び実施年度の先延べを含めた見直しを真に検討して要求すること。 

（4）実施計画における他団体（広域連合、一部事務組合、関連団体等）の事業については、担当課が十分精査したものを要求すること。 

（5）今後の経済対策（物価高騰対策等）に関しては、国・県の予算化の動向を注視しつつ、必要額を要求するものとし、予算編成にあたっては、これらの状況が明らかになった段階で必要な調整を行うものとする。

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