令和6年度当初予算編成方針令和6年度当初予算編成方針について説明します。

令和6年度当初予算編成方針について

以下の重点項目により、令和6年度の予算編成を行う。

「第2次雲南市総合計画」・「まち・ひと・しごと創生 雲南市総合戦略」に基づく人口の社会増に向けた取り組みの強化

令和3年7月豪雨災害の復旧工事の着実な実施

国・県の施策や財政支援を踏まえたエネルギー価格・物価高騰対策への適切な対応

収支不足の解消へ向けた事務事業の見直しと財源確保の取り組み

　令和3年7月豪雨災害からの一日も早い復旧・復興を目指しつつ、人口の社会増の実現に向けた持続可能なまちづくりの推進のため編成した令和5年度当初予算は、財政調整基金・減債基金を14億5千万円繰り入れ、収支不足を補っている。

　普通交付税においては、令和2年度に合併一本算定の移行が終了して以降も、公債費算入分を除き、人口減少や少子化などが主な減額の要因となり、令和6年度以降においても厳しい状況が続く見込みとなっている。

　一方、歳出では、人件費や公債費などの義務的経費の今後の増加が見込まれ、普通交付税をはじめとする一般財源が減少する中、併せてエネルギー価格・物価高騰等の影響を受け、一般財源の自由度が年々失われ、予算編成が困難となる見込みとなっている。

　引き続き、最重要課題である人口の社会増の取り組みや豪雨災害からの早期の復旧対策の実施のため、事務事業の見直しを徹底しつつ、ふるさと納税や国、県等からの財源確保に積極的に取り組むことで収支不足の解消を着実に図っていく必要がある。

予算要求にあたっては、以下の事項に基づき要求すること。

（1）令和5年度と同等の予算編成を行う場合であっても、一般会計における一般財源見込みから財政調整基金・減債基金を除き、15億8,600万円（対前年度当初：1億3,600万円増）の収支不足額が見込まれる。
また、歳出において人件費などの増加や物価高騰などにより、収支不足額はさらに拡大することが見込まれる。
そのため、令和6年度当初予算要求に当たっては、他財源の確保に努めるとともに、部局ごとに事務事業の優先度を付けて△3％程度の見直しにより要求すること。

（2）「第2次雲南市総合計画」・「まち・ひと・しごと創生 雲南市総合戦略」に基づく人口の社会増等に資する事務事業は、重点枠として事前に庁議等を経たものについて要求すること。

（3）歳入における地方債発行額は、地方債残高を抑制し、中期財政計画の期間内における実質公債費比率15％以内を堅持するため、30億円程度を目途に設定する。

（4）投資的経費については、災害復旧事業を最優先とし、実施計画に既に計上されている事業であっても、事業の目的やスケジュール、財源確保の目途、議会説明など総合的に勘案し、事業実施の有無及び実施年度の先延べを含めた見直しを真に検討して要求すること。

（5）エネルギー価格・物価高騰対策など国・県の予算化の動向を注視しつつ、必要額を要求するものとし、予算編成にあたっては、これらの状況が明らかになった段階で必要な調整を行うものとする。

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