平成21年度決算の財務書類

平成21年度連結財務書類（財務4表）について

 

1．財務書類整備の背景

　平成18年6月に施行された「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」を契機に、地方公共団体の資産・債務改革の一環として「新地方公会計制度の整備」が位置付けられました。これにより、地方公共団体単体ベースおよび関連団体等も含む連結ベースでの4つの財務書類を平成21年度までに整備することが求められました。

　そこで、雲南市においては、平成20年度決算から財務書類を作成することとしました。

 

【4つの財務書類】

（1）貸借対照表（バランスシート）

　年度末時点の資産、負債、純資産の残高を示すものです。

（2）行政コスト計算書

　その年度の行政活動に伴うコストとその財源となる、使用料・手数料等の収入を示すものです。

（3）純資産変動計算書

　当該年度における純資産およびその内部構成の変動を示すものです。

（4）資金収支計算書（キャッシュフロー計算書）

　当該年度における資金の支出と収入を示すものです。

 

 

 

2．対象となる会計の範囲、作成基準など

　公表した4つの財務書類は、市の「普通会計ベース」と、それに本市が関係する一部事務組合、第三セクター等を加えた「連結ベース」の2つの区分で作成しています。

 

　作成基準日：平成22年3月31日

 

※一般会計および特別会計における出納整理期間（平成22年4月1日～5月31日）の入出金については、作成基準日までに終了したものとして処理しています。

※企業会計および関係団体における未収金・未払金のうち、一般会計および特別会計と出納整理期間に取引きがあったものは、作成基準日までに入出金されたものとして処理しています。

 

 

3.4つの財務書類

（1）平成21年度貸借対照表（バランスシート）

　貸借対照表とは、自治体が住民サービスを提供するために保有している財産（資産）と、その資産をどのような財源（負債・純資産）で賄ってきたかを総括的に対照表示した一覧表です。

　また、資産合計額と負債・純資産合計額を一致し、左右がバランスしている表であることからバランスシートとも呼ばれています。

 

 

 

（2）平成21年度行政コスト計算書

　行政コスト計算書は、4月1日から翌年の3月31日までの1年間の行政活動のうち、福祉活動やごみの収集といった資産形成に結びつかない行政サービスにかかる経費（経常行政コスト）とその行政の直接の対価として得られた財源（経常収益）を対比させた財務書類です。

　行政コスト計算書は、「経常行政コスト」と「経常収益」からなり、これらを差し引きしたものが「純経常行政コスト」になります。

　経常行政コストは次のように区分します。

 

 

　行政コスト計算書では、経常収益には税収を含まないため、経常行政コストと経常収益とを比べると一般的には大幅なコスト超過になります。

　しかし、経常行政コストと経常収益との差し引きで表される「純経常行政コスト」は、民間企業の損益計算書で表される利益の概念とは異なり、資産形成に結びつかない1年間の行政サービスを提供する上で用いられた費用から受益者負担などの収益で賄われたものを差し引いた額で、地方税や地方交付税といった一般財源や資産の売却益などで賄わなければならないコストを表します。

 

（3）平成21年度純資産変動計算書

　純資産変動計算書は、貸借対照表の純資産が1年間でどのように変動したかを表している計算書です。

　純資産は、これまでの世代が負担してきた部分なので、1年間で今までの世代が負担してきた部分が増えたのか減ったのかわかることになります。

 

 

（4）平成21年度資金収支計算書

　資金収支計算書は、歳計現金（資金）の出入りの情報を、性質の異なる3つの区分に分けて表示した財務書類です。3つの区分とは、「経常的収支」、「公共資産整備収支」および「投資・財務的収支」です。

　「経常的収支」、「公共資産整備収支」、「投資・財務的収支」の合計は、その年度の歳計現金の増減額と一致します。

 

 

 

 

 

連結財務書類（詳細）