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財政比較分析表および歳出比較分析表（平成20年度普通会計決算）

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財政比較分析表および歳出比較分析表（平成20年度普通会計決算）について

　本市の平成20年度普通会計決算に係る財政比較分析表および歳出比較分析表を作成しましたので公表します。

雲南市財政比較分析表（平成20年度普通会計決算）(PDF:175KB)

財政力[財政力指数　0.27]

　人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、産業基盤も弱いため、類似団体平均を大きく下回っています。
　今後は、産業振興・企業誘致に積極的に取り組み財政基盤の強化に努めます。

　類似団体内順位　85位／89団体中

財政構造の弾力性［経常収支比率　93.1％］

　公債費、補助費等の部分を中心に高い比率となっていますが、「行財政改革実施計画」の実行により、人件費の抑制、物件費・補助費等の徹底した削減、政府資金等の補償金免除繰上償還制度を活用した繰上償還の実施等により、比率の改善に努めます。

　類似団体内順位　60位／89団体中

人件費･物件費等の状況[人口1人当たり人件費･物件費等決算額　163,778円]

　類似団体平均に比べ、人口1人当たり人件費・物件費等の決算額が29,240円高くなっているのは、主に人件費が要因となっています。
　これは、人口千人当たり職員数が類似団体平均より多くなっているためで、今後、「定員管理計画」に基づいて、職員数の削減に努めます。

　類似団体内順位　73位／89団体中

給与水準（国との比較）［ラスパイレス指数　96.0］

平成17年度より給与費削減の取り組みを進め、平成20年度から給料月額△3〜4％の給与カットを実施するなど給与水準の抑制に努めた結果、類似団体平均とほぼ同水準の状況にあり、今後も引き続き、給与の適正化に努めていきます。

　類似団体内順位　44位／89団体中

定員管理の状況［人口千人当たり職員数　11.86人］

　当市は、平成16年度に旧6町村が合併したため、類似団体平均と比較して人口千人当たり職員数が2.4人多くなっています。
　そのため、合併後は合併効果を十分に活用し、「雲南市定員管理計画」に基づき、計画的に職員数の削減に努めていきます。

　類似団体内順位　72位／89団体中

将来負担の状況［将来負担比率　230.9％］

　当市は将来負担比率について、地方債の現在高や一部事務組合に係る負担見込額などのウエイトが高く、類似団体平均と比較して102.6％も高い水準となっています。
　そのため、普通建設事業の縮小による新規地方債の抑制や繰上償還などの取り組みにより、将来負担を軽減するよう努めます。

　類似団体内順位　84位／89団体中

公債費負担の状況［実質公債費比率　23.6％］

　合併前までの旧町村において、積極的に普通建設事業に取り組んできた結果、公債費は、普通会計や生活排水処理事業特別会計などで高い水準で推移し、平成20年度においては、実質公債費比率が類似団体の中でもっとも高い23.6％となりました。
　今後は、中期財政計画や公債費負担適正化計画に基づき、積極的な繰上償還の実施や、普通建設事業の縮小による地方債の新規発行額の抑制などにより、引き続き実質公債費比率の抑制に努めます。

　類似団体内順位　89位／89団体中

雲南市歳出比較分析表（平成20年度普通会計決算）
(PDF:48KB)

歳出比較データ一覧表（平成20年度普通会計決算）(PDF:67KB)

人件費

　類似団体平均と比較すると人件費に係る経常収支比率は低くなっていますが、要因としては、消防業務やごみ処理業務を一部事務組合で行っていることなどが挙げられます。
　また、類似団体に比べ、人口千人当たり職員数が多く、人口1人当りの決算額も類似団体平均を上回っていることから、今後も定員管理計画に基づき、職員数の削減に努めていきます。

物件費

　物件費に係る経常収支比率は類似団体平均に比べ低くなっていますが、人口1人当たりの決算額は、類似団体や全国市町村の平均を上回っているため、合併効果を最大限に活かし削減するよう努めます。

扶助費

　扶助費に係る経常収支比率は、年々上昇傾向にあります。これは、高齢化が進み社会福祉費や老人福祉費の歳出決算額が膨らんでいることなどが挙げられます。

補助費等

　補助費等に係る経常収支比率や人口1人当たりの決算額が類似団体平均を上回っている要因としては、一部事務組合で行っている業務が比較的多いことや、各種団体への補助金が多額になっていることなどが挙げられますが、今後も引き続き、補助金審査や一部事務組合とのヒアリングを実施しながら財政の健全化に努めていきます。

普通建設事業費
　
　合併前の旧6町村で普通建設事業を積極的に実施してきた影響により、類似団体平均に比べ高水準になっていますが、中期財政計画、実施計画に基づき、今後の普通建設事業費をさらに圧縮していく計画となっています。

公債費

　これまで実施してきた普通建設事業の影響により、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を6.3％、人口1人当たり決算額においても類似団体や全国市町村の平均を大きく上回っており、公債費の負担は非常に重たいものになっています。また、実質公債費比率については、23.6％と類似団体の中では最低水準の状況にあります。
　そのため、中期財政計画や実施計画などに基づき、普通建設事業を縮減し、地方債の新規発行額を抑えたり、地方債の繰上償還を積極的に行なうことで地方債の削減に努めていきます。

財政比較分析表（平成19年度決算）