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財政比較分析表(平成16年度決算)

雲南市財政比較分析表(平成16年度決算)
 本市の平成16年度普通会計決算に係る財政分析表を作成しました。
財政力財政力[財政力指数 0.25]

 本市は平成16年度に6町村の合併により発足した新市であるが、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、産業基盤も弱いため、類似団体平均を大きく下回っている。今後、産業振興により財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性財政構造の弾力性[経常収支比率 93.5%

 今後、過去の普通建設事業に伴う公債費の上昇はあるものの、合併効果を生かした人件費の削減、物件費、補助費等の徹底的な歳出削減を行ない、経常収支比率の改善に努める。
公債費負担の健全度公債費負担の健全度[起債制限比率 13.5%

 今後、起債償還額は、平成21年度まで上昇していくが、中期財政計画等に基づき、計画的で必要度の高い普通建設事業を行い、新たな市債の発行額を抑えるとともに、繰上償還等により財政の健全化に努める。
将来負担の健全度将来負担の健全度[人口1人当たり地方債現在高 1,233,437円

 合併前6町村において整備した類似する公共施設が数多くあるため、類似団体を大きく上回っている。平成17年度で一部繰上償還を行っているが、今後、中期財政計画・公債費負担適正化計画に基づき、普通建設事業に一定の枠を設け、緊急度の高いものから実施することで新たな市債の発行額を抑え、平成21年度末には992千円以下になるよう努める。 
給与水準の適正度:国との比較給与水準の適正度:国との比較ラスパイレス指数 98.2

  現在旧町村間の給与調整中であるが、平成17年度に給料月額5%、期末勤勉手当10%、管理職手当50%の給与削減を実施したほか、退職勧奨により、職員数削減にも取り組んでおり、今後も人件費総額の抑制に努める。
定員管理の適正度定員管理の適正度[人口1,000人当たり職員数 12.62人

 合併協議において、一般職員を10年間で150人程度削減することとし、平成16年度に30人を削減した。平成17年度で定員管理計画を策定、前期5年間(集中改革期)に約50人、その後の5年間で約70人の削減を図る。
 

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