令和8年経済センサス‐活動調査の実施令和8年経済センサス‐活動調査を実施します。

「調査員調査」と「直轄調査」について

調査は、調査員が事業所を訪問して行う「調査員調査」と、国が直接対象事業所に調査書類を送る「直轄調査」に分かれています。
事業所の規模などの状況に応じて、いずれかの方法で調査を実施します。

どちらの調査方法でも、対象企業・事業所にはインターネット回答用の調査書類をお送りすることを基本としています。インターネットで回答頂ければそこで回答は完了となります。
調査員調査については、インターネットでの回答が確認できなかった事業所へ、後日、紙の調査票を配布します。

調査員調査　調査の流れ

【4月上中旬頃から】
国が委託する民間業者からインターネット回答用の書類が郵送されます。
インターネットにて回答をお願いします。

【5月31日まで】
インターネット未回答の事業所と、調査員が新たに把握した事業所には、調査員が訪問し紙の調査票等書類をお渡しします。
※インターネットでご回答いただいた場合でも、調査員が担当区域内を巡回し、事業所の外観などから現在のご様子を確認させていただくことがあります。

【6月1日から】
インターネットでの回答は６月８日までにお願いします。
また、紙の調査票による提出を希望された事業所、またはインターネット回答が確認できなかった事業所については、調査員が訪問のうえ、調査票の回収と確認を行います。

直轄調査　調査の流れ

インターネットでの回答を基本とし、５月ごろに国が委託する民間業者からインターネット回答用の書類が郵送されます。インターネットでの回答をお願いします。
※紙媒体の調査票は、ご要望があった場合のみ国が委託する民間業者から送付されます。

調査内容

事業所・企業の名称、所在地、経営組織などの基本的な項目に加えて、事業内容、売上（収入）金額、費用、設備投資額などの事業所・企業の経済活動について調査します。

※経済センサスー基礎調査との違い
令和6年に実施した「経済センサスー基礎調査」は、事業所・企業の名称、所在地、主な事業の内容、従業者数などの基本的な属性情報の把握を目的とした調査です。一方、今回実施する「経済センサスー活動調査」は、売上（収入）金額、費用、設備投資額などの事業所・企業の経済活動の実態を把握することに重点を置いています。

• 令和8年経済センサス‐活動調査キャンペーンサイト