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市長施政方針(6月定例会)

速水市長雲南市議会6月定例会

平成28年雲南市議会6月定例会開会に際し、市長の述べました「施政方針」の全文を掲載しますので、ご覧ください。

はじめに

平成28年雲南市議会6月定例会の開会にあたり、市政における私の基本的な考え方を申し上げ、議員の皆様をはじめ市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
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施政方針内容

次に、6つの施策について申し述べます。
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平成28年6月1日

雲南市長 速水雄一

 


はじめに

まず始めに、熊本地震について申し上げます。
去る4月14日から続く熊本県等を震源とする地震により、九州地方の広い範囲で家屋の倒壊、土砂崩れなどが発生し、多くの死傷者が出るなど甚大な被害が発生しております。この震災で犠牲になられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々にお見舞い申し上げ、被災地の早期復興を願うところであります。
雲南市では、関係機関からの要請に基づき、市立病院からは災害派遣医療チームであるDMAT(ディーマット)1チーム5名を派遣いたしました。また、建物等の応急危険度判定士として1名を、水道復旧支援に1名をそれぞれ派遣したところであり、今後も支援要請に対応して参る考えであります。
加えて、被災者の受け入れとその生活を支援するため、島根県の被災者生活支援金に加え、1世帯当り月額2万5千円、単身者月額1万2千5百円の雲南市独自の生活支援制度を創設いたしました。さらに、市営住宅への入居にあたり、敷金と入居1年間の家賃を免除する制度も設けるとともに、被災地の児童、生徒及び就学前児童の保育料、給食費等の免除や必要な学用品費、教科書などを支給することとしたところです。これらの支援策は、最長1年間とするものですが、現在のところ1件の問い合わせに対応しており、引き続き被災者の皆様を積極的に支援して参ります。

続いて、たたら製鉄の日本遺産認定についてであります。
雲南市・安来市・奥出雲町で構成する鉄の道文化圏推進協議会が、文化庁に申請しておりました「出雲國たたら風土記~鉄づくり千年が生んだ物語~」が、去る4月25日に日本遺産の認定をいただきました。誠に喜ばしい限りであります。
今後、文化庁の事業を活用し、ガイド育成や外国語による各種情報発信などの取り組みを進め、日本古来のたたら製鉄とそれによって育まれた景観や文化が現存するこの地域の魅力をしっかりと発信し、交流人口の拡大を図って参ります。
さらに、昨年の同協議会総会において、世界遺産登録の実現をめざす旨の確認も行っておりますので、この度の日本遺産認定を契機として、世界遺産登録の実現に向け積極的に取り組みを進めて参る考えであります。

続いて、平成28年春の叙勲についてであります。
加茂町の佐藤建一(さとうけんいち)様が消防功労により瑞宝単光章(ずいほうたんこうしょう)の栄に浴されました。
また、元島根県議会議員で元大東町長でもあった井田徳義(いだのりよし)様が、地方自治功労により旭日双光章(きょくじつそうこうしょう)の栄に浴されました。
さらに、危険業務従事者叙勲では、大東町の小草吉三(おぐさきちぞう)様が警察功労により瑞宝双光章(ずいほうそうこうしょう)の栄に、加茂町の古川裕伸(ふるかわひろのぶ)様が防衛功労により瑞宝単光章の栄に、三刀屋町の高尾 幹(たかおもと)様が消防功労により瑞宝単光章の栄に浴されました。
皆様の長年のご活躍と地域の発展に尽くされたご功績に深く敬意を表し、受章のお慶びを申し上げますとともに、今後とも健康にご留意され、ご活躍されることを心より祈念いたします。

続いて、地方創生の取り組みについてであります。
国の平成27年度補正予算に盛り込まれた地方創生加速化交付金では、しごと創生関連の取り組みなど地域の創意工夫を活かした先駆的事業が採択され、各地でその取り組みが始まっております。本市においても、若者チャレンジ推進事業と産業推進事業の2事業を申請し、いずれも満額採択をいただいたところです。さらに、国の平成28年度当初予算には、総合戦略に基づく地方自治体の先導的な事業を3年から5年にわたり継続支援する地方創生推進交付金が盛り込まれており、現在申請に向け事業計画の作成を行っているところです。
こうした中、5月28日、29日の両日には、幸雲南塾(大人版)のスタートアップ合宿を行い、地域課題解決につながるビジネス創出をめざす塾生3組4名と、地域資源や課題について住民アンケートや地域調査を通じて学ぶラボアカデミー生12名の取り組みが本格的に始まったところです。さらに、6月18日、19日の両日には、雲南コミュニティキャンパスを開校し、30人程度の大学生が雲南市において地域課題解決の取り組みを学ぶ合宿を開催する予定であります。地方創生の取り組みの2年目として、国の施策も取り入れ、しっかりと成果の拡大が図れるよう取り組みを進めて参ります。

政策1 みんなで築くまち

次に、5つの政策に沿って申し述べます。
最初に「みんなで築くまち」に関わる政策についてであります。

まず、地域自主組織取組発表会について述べます。
本年度1回目の地域自主組織取組発表会を来る6月4日の午後、加茂文化ホール・ラメールで開催いたします。昨年度までは毎年全30組織に発表いただいておりましたが、本年度からは発表団体を半数にし、地域の活動をより深く掘り下げることにより、一層の活動促進につなげて参りたいと考えております。加えて、幸雲南塾生との交流の場も設けるなど地域と若者との連携促進を図って参ります。
さらに、この発表会に併せて「雲南市に地域自治を学ぶ会」による雲南ゼミも6月2日から開催し、全国各地の参加者の皆様と研鑽を深めることとしております。

続いて、地域自主組織の法人格創設に関する動向についてであります。
全国の自治体等に呼び掛けて創設した小規模多機能自治推進ネットワーク会議として、法人制度の創設を求める提言書を国へ提出した結果、本年3月から地方創生担当大臣の下に「地域の課題解決のための地域運営組織に関する有識者会議」が設置され、毎月1回の頻度で精力的に議論が重ねられています。この会議では、地域運営組織の量的拡大や質的向上の観点で幅広く議論がなされており、去る4月20日に開催された第3回会議では法人格をテーマに集中討議がなされ、小規模多機能自治推進ネットワーク会議の代表として私が参加し、意見を述べて参りました。今後、夏頃に中間報告が取りまとめられると伺っていますので、より地域実態に即した使いやすい法人制度となるよう引き続き働きかけて参ります。

続いて、市政懇談会の実施についてであります。
本年度の市政懇談会は、地域自主組織の皆様との話し合いにより7月から8月はじめにかけて市内6会場で開催することといたしました。市民の皆様と取り組んできたこの1年間の地方創生の成果を報告するとともに、本年度進めている事業について説明し、市民の皆様の意見をお伺いします。詳しい内容につきましては、市報等により事前に情報提供を行って参ります。

政策2 安全・安心で快適なまち


次に、「安全・安心で快適なまち」に関わる政策についてであります。

まず中心市街地活性化事業について述べます。
中心市街地活性化基本計画につきましては、購買力の流出阻止、定住人口の拡大や宿泊者の増加を含む交流人口の拡大をめざし、雲南市商工会、まちづくり会社等と連携し、事業の確実性を高める作業を鋭意進めているところであります。
とりわけ基本計画において重要としている来訪者の滞在時間の延長による経済活動の活性化を図るため、民間ホテルの誘致をめざしてきたところであります。こうした中、このほど、東京都千代田区に本社があり、全国でビジネスホテルやリゾートホテルなどを大規模に展開されている東京証券取引所市場第一部上場会社の「株式会社共立メンテナンス」様において、雲南市への進出意向をお示しいただいたところであり、内閣府に提出する基本計画認定に向けた申請にも、「進出予定事業者」として記載したところです。今後、ホテル進出のための条件整備や他の具体的な事業計画の確度を高めるとともに、中心市街地活性化基本計画について本年度早期に国の認定が受けられるよう、関係団体と速やかに取り組みを進めて参ります。

続いて、雲南市住宅マスタープランについてであります。
平成27年度において、本年度から37年度までの10年間の住宅施策の基本となる住宅マスタープランの原案を作成いたしました。少子高齢化や人口・世帯構造が変遷する中、住宅政策もニーズに対応した施策転換が求められており、今回のマスタープランは「人口の社会増」に向けた住宅施策の柱となるものであります。本年度、市民の皆様のご意見を伺うパブリックコメントを実施し、早い時期に策定したいと考えております。

続いて、島根原子力発電所1号機の廃止措置についてであります。
去る4月28日、中国電力より島根原発1号機の廃止措置計画認可申請につきまして、雲南市に情報提供がありました。これを受け、5月20日の市議会全員協議会において、中国電力より計画概要の説明を受けたところであります。
島根県においては、県議会5月定例会の会期中に知事の方針を示した上で、協定に係る覚書に基づき雲南市など周辺自治体に意見等を求められる予定であり、市としましては、6月16日に開催する雲南市原子力発電所環境安全対策協議会や市議会の皆様のご意見を踏まえ対応を検討して参ります。

政策3 支えあい健やかに暮らせるまち

次に、「支えあい健やかに暮らせるまち」に関わる政策についてであります。

まず、雲南市立病院改築事業について述べます。
改築工事につきましては、本年3月末に南棟4階の改修工事が完了し、去る4月17日に介護療養病棟の移転を行い、新しい病棟施設の運用を開始いたしました。今後は、旧病棟施設の解体・撤去を行った後、7月16日に新棟建設予定地において起工式を行い、本格的に工事に着手して参ります。

続いて、雲南市立大東保育園の保育業務委託の取り組み状況についてであります。
大東保育園につきましては、来年4月に保育業務委託が開始できるよう取り組みを進めております。全国的に保育士不足が懸念されていますので、人材の早期確保に向け委託事業者の決定を当初の9月末から8月上旬に前倒しできるよう、取り組みを進めて参ります。
そこで、去る5月24日には、学識経験者や大東保育園の保護者代表など7名で構成する第1回雲南市立保育所保育業務委託事業者選考委員会を開催し、業務委託の募集要綱や選考基準などを検討いただきました。今後は、事業者の募集を行い、委員会でのヒアリング等による審査のうえ、委託事業者を選定して参ります。

続いて、雲南市幼児期運動プログラム〈実践編〉の策定についてであります。
雲南市では、平成22年度に「雲南市キャリア教育推進プログラム幼児期版」を作成し、幼児期に育てたい力の一つに「いろいろな運動を楽しむ力」を掲げ、「健康で自立した子ども」に向けた取り組みを進めております。
こうした中、幼児期運動指針実践調査研究委員会で検討してきました『雲南市幼児期運動プログラム〈実践編〉』を本年3月に策定いたしました。この実践編は、0(ゼロ)歳児から小学校低学年までの発達段階に応じた運動遊びを、心と体の両面から体系的にまとめています。
今後、遊びを通じて「いろいろな運動を楽しむ力」につながるよう、家庭や保育所、幼稚園等の子育て施設、身体教育医学研究所うんなん等の関係機関と連携し有効に活用して参ります。

政策4 ふるさとを学び育つまち

次に、「ふるさとを学び育つまち」に関わる政策についてであります。

まず、青少年海外派遣等交流事業について述べます。
本年度の青少年海外派遣等交流事業は、8月7日から18日までの12日間、アメリカ インディアナ州リッチモンド市へ、8名の中高校生を派遣する計画であります。ホームステイや市民との交流、日本文化の紹介などを通じて、英語の表現や理解力が深まるとともに、雲南市の次代を担う国際感覚豊かな人材として成長する機会となることを期待しております。

続いて、「プラチナ未来人財育成塾」への中学生派遣についてであります。
来る7月31日から8月6日までの7日間、プラチナ構想ネットワーク等の主催により、全国の中学生100名を対象に福島県会津若松市を主会場として開催されます「プラチナ未来人材育成塾」に、本市からも中学生7名を派遣したいと考えております。
この塾では、日本、世界のトップランナーとして活躍する著名な講師陣による講義や課外活動等の優れたプログラムに触れることにより、未来を考え、目標を持って取り組むリーダーの育成を図るものであります。

続いて、第26回永井隆平和賞についてであります。
平成3年に永井隆博士の崇高な精神を後世に伝えていくことを目的に創設した「永井隆平和賞」は、今年で26回目を迎えます。本年度も7月1日からの1か月間、「愛」と「平和」に対する考え、メッセージを表現した作文・小論文を広く募集することにしております。市民の皆様をはじめ全国から多くの作品の応募を期待しております。
また、発表式典を来る9月11日に三刀屋文化体育館アスパルで行います。永井博士の「平和を」の願いを伝えるこの取り組みを多くの市民の皆様のご来場により盛大に開催したいと考えております。

続いて、平成28年度全国高等学校総合体育大会ボート競技大会についてであります。
7月28日から8月1日にかけ、島根県さくらおろち湖ボート競技施設を会場に開催されます本大会まで残すところあと57日となりました。全国から選手、監督約1,100名が参加される予定であり、選手の皆さんが全力を尽くし、素晴らしい青春の思い出となる立派な大会となるよう、準備に万全を期して参ります。

続いて、チャレンジデー2016の結果についてであります。
先月25日に開催しましたチャレンジデー2016は3年ぶりの三つ巴の対戦となりました。雲南市の参加率は55.4%、対戦相手の秋田県北秋田市の参加率は、55.6%、鹿児島県南さつま市の参加率は、68.3%で多くの皆様にご協力をいただきましたが、残念ながら勝利することはできませんでした。
市民の皆様には、このチャレンジデーをきっかけに、継続的に体力づくり、健康づくりに取り組んでいただきたいと考えます。

政策5 挑戦し活力を産みだすまち

次に、「挑戦し活力を産みだすまち」に関する政策についてであります。

まず、食の幸発信推進事業について述べます。
食の幸発信推進事業につきましては、地域資源を活かした産業の創出により人口の社会増に寄与する取り組みとして、昨年度、基本的な構想案をまとめたところであります。本年度は、関係団体等で構成する検討委員会を設置し、中心市街地活性化事業との整合性を図りながら、相乗効果を高めるべく、機能や運営方法等について検討・調整を行い、事業の方向性を確立することとしております。その上で、早期に基本設計に着手し、平成31年度のオープンをめざし取り組みを進めて参ります。

続いて、企業団地の整備についてであります。
神原企業団地整備事業につきましては、加茂バスストップスマートインターチェンジの計画との調整を図りながら、平成30年度中の分譲開始をめざし事業を進めており、アクセス道路である市道宇治三代線について、一部工事に着手し、平成30年度中の完成を見込んでいるところです。
また、南加茂企業団地内の市道大羽根尾(おおばねお)3号線道路改良事業については、雲南市土地開発公社に委託し、本年4月に工事着手したところであり、平成29年度中の完成をめざし事業を進めて参ります。

続いて、農業振興についてであります。
雲南市では、集落における農業経営の組織化を推進するため、組織化や運営への積極的な支援を行っているところであります。
市内における農事組合法人数は、本年4月に大東町で農事組合法人「結(ゆ)いの郷(さと)」が新たに設立され26法人となりました。これまで6次産業化や経営の多角化・大規模化を行う法人、集落農地の受け皿となる最少人数による法人、また小規模畜産農家による法人など、県内でも珍しい様々な形態の農事組合法人が誕生してきたところであります。このことから、6月9日には県内の農事組合法人の代表者など約100名が参集する「島根県特定農業法人ネットワーク通常総会・研修会」が雲南市で開催されるところであります。
市では、「農地中間管理機構による農地集積・集約化」事業の活用をはじめ、本年度より拡充実施いたします機械整備等フォローアップ事業など様々な施策により農業経営の組織化に向けた支援をさらに強化して参ります。

続いて、畜産振興についてであります。
奥出雲和牛の振興に向け、奥出雲町及び飯南町、JAしまね雲南地区本部と連携し、和牛の増頭をめざす地域一体となった取り組みを進めているところであります。
和牛は、海外で日本を代表する安全・安心な高級食材として取り引きされています。このような状況から、奥出雲和牛をはじめとする「しまね和牛」の輸出に積極的に取り組むよう、島根県に対して要望を行ったところです。
また、和牛産地としての名声を高めるため、全国和牛能力共進会での上位入賞をめざして積極的に取り組むとともに、肥育素牛(ひいくもとうし)の確保に向け関係市町が連携して繁殖基盤の再構築に取り組んで参ります。

続いて、映画「たたら侍」のオープンセットを活かしたイベントの開催についてであります。
市内に設置されている映画「たたら侍」のオープンセットにおいて、たたら製鉄のふるさとの魅力を発信するイベントが7月から秋にかけて開催される予定と伺っております。映画制作サイドにおいて、映画セットでの神楽、太鼓などのステージイベントや地元農産物、お土産品等の販売をはじめ、飲食の提供やオリジナルグッズ等の販売が行われる予定であります。県外からの誘客も含め、およそ10万人の入り込み客が想定されています。こうしたことにより、市内観光地への波及を図るとともに、地元事業者との連携の下、地域の魅力を総合的に発信するなど、市としましても積極的に支援を行って参ります。

続いて、国民宿舎清嵐荘改築整備事業についてであります。
出雲湯村温泉は、出雲国風土記にも登場し、斐伊川の清流を望む山水の美に囲まれた古くからの湯治場であり、「ゆとりや温かさ」を体感していただく施設として、昨年度、基本設計及び管理運営計画の策定を行いましたので、引き続き、観光振興の起爆剤としての機能を発揮できるよう施設整備を進めて参ります。

行政経営、議案等について

最後に「行政経営」についてであります。

まず、補正予算について述べます。
一般会計においては、前年度各種事業補助金返還金1千8百万円、経営体育成交付金1千4百万円、地域貢献型集落営農ステップアップ事業補助金1千1百万円、農地有効利用支援整備事業8百万円、障がい者デイサービス施設整備補助金6百万円、ケアポートよしだ改修事業補助金6百万円、企業誘致推進事業6百万円などの追加等を行ったほか、職員人件費につきましても4月1日付け人事異動に伴う調整等を行っております。
また、特別会計及び企業会計においては、国民健康保険事業特別会計、簡易水道事業特別会計、生活排水処理事業特別会計、水道事業会計、工業用水道事業会計で人件費等の補正予算を計上しております。

その外、議案として、承認事項9件、条例1件、一般事件3件、諮問事項3件、報告事項14件を提出しておりますので、慎重にご審議いただき、可決賜りますようよろしくお願い申し上げ、開会にあたっての施政方針といたします。