市長所信表明（3月定例会）市長所信表明の全文を掲載しますのでご覧ください。

市長所信表明（3月定例会）

令和8年雲南市議会3月定例会開会に際し、市長の述べました「所信表明」の全文を掲載しますので、ご覧ください。

令和８年雲南市議会３月定例会の開会にあたり、諸議案の説明に先立ちまして、市政における私の基本的な考え方を申し上げ、市議会の皆様並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

最初に、本年１月に発生した地震対応についてであります。

本年１月６日、10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード　　６．４の地震が発生し、本市では最大震度５弱を観測いたしました。これにより、市は災害警戒本部を自動配備し、本庁職員の一部を総合センターに派遣するなど　迅速な情報収集等に努めました。余震が続く中、交流センターへ自主避難された方々もあり、対応をいただきました地域自主組織の皆様には、厚く御礼を申し上げる次第であります。

このたびの地震において、住家の一部損壊９件、非住家被害５件、県道１路線、市道１路線、市有施設９か所などに被害が発生しております。被災された市民の皆様に心よりお見舞い申し上げます。今回の地震では、風水害とは異なる様々な課題が浮き彫りとなりました。これら課題の整理と対策を早急に進め、市民の皆様の　安全・安心につながるよう防災対策の充実強化を図って参ります。

次に、物価高対策への取り組みについてであります。

長引くエネルギーや消費者物価の高騰は、市民生活や企業活動等に大きな影響を与えており、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、様々な対策を講じて参ります。

昨今の食料品等の高騰による家計負担の軽減のため、本年２月１日に雲南市に　お住まいの全ての方を対象に、一人当たり８千円分の商品券「うんなんえすこ券」を配布いたします。市内の登録店舗でのお買い物にご活用いただくことで、市民の皆様の生活の一助となることを期待しております。

子育て世帯の負担を軽減する観点から、今年度、こども一人当たり２万円の子育て応援手当を支給し、また学校給食費の据え置きを行っておりますが、来年度に　おいても引き続き学校給食費の保護者負担額の抑制を図って参ります。

更に、生活困窮者対策として、島根県と連携し、住民税非課税世帯に対して１世帯当たり３万円の給付を行う低所得世帯緊急支援給付金を支給し、生活を支えて　参ります。

物価高等の影響を受ける市内事業者に対しては、職場環境の改善等を含めた生産性向上や、消費喚起活動・販路開拓等による市場拡大を支援する中小企業者等物価高騰対応支援事業を実施して参ります。

また、物価高により減退している観光消費に対し、宿泊・周遊促進物価高騰対策支援事業として、これまで好評であったプレミアム付うんなん観光券の販売など、特に閑散期を中心とした市内宿泊者の確保に向けて取り組んで参ります。

農業分野では、近年の農産物の輸送費・物流費の高騰により、生産者の負担が増加傾向にあったことから、生産者の安定した営農の継続に向けて輸送費高騰対策につながる支援策を継続するとともに、新たに農業機械の価格高騰に対して、省力化・生産性向上に係る農業機械導入に対する支援を実施して参ります。

このほか、高齢者福祉施設、障がい者福祉施設、医療機関、児童福祉施設、市内施設の指定管理者に対しては、継続的・安定的にサービスが提供できるよう支援金を支給して参ります。

今後も、国・県とも連携しながら、強い経済を実現し、生活の安定をめざして参ります。

次に、第３次雲南市総合計画の推進とシンボルプロジェクトについてであります。

計画初年度となった令和７年度は、総合計画がめざす将来像や、その実現に向けた12の施策について、多くの市民の皆様に知っていただくことを大切にしてきました。あわせて、市民の皆様や関係団体の皆様、市外・県外から雲南市のまちづくりに関わってくださっている関係人口の皆様など、多様な方々との対話の場として「えすこ会議」の開催などを通じて、みんなが幸せに暮らせる「えすこな雲南市」を、みんなでつくっていこうという機運づくりに力を注いで参りました。

令和８年度においては、こうした対話と共感を土台に、各施策の取り組みを一歩ずつ着実に前へ進めていく段階に入ります。将来を見据え、より大きな成果につながる取り組みを「重点事業」として積極的に推進するとともに、施策の枠を超えて中長期的な視点で成果を高めていく取り組みを「シンボルプロジェクト」として　展開して参ります。

具体的には、まず地域の暮らしを守る観点から、地域自主組織を基盤とした自治や共助の仕組みの充実に取り組みます。地域ごとの現状や課題を改めて整理し、　これからの地域のあり方を皆様とともに考え、事業者や関係人口との連携・共創による新たなモデルづくりを進めて参ります。

また、人づくりの観点では、あらゆる分野で担い手不足が進む中、分野や世代、立場を超えて、みんなが共に学び合い、一人ひとりが担い手として成長していける環境づくりに取り組みます。ふるさと教育やキャリア教育のさらなる充実に加え、世代を超えた学びや挑戦をつなぎ、支えるコーディネート機能の充実を図って参ります。

さらに、地域経済の観点では、雲南市の産業と雇用を支える地場企業の持続的な成長を後押しして参ります。市内事業者の実態把握を進めるとともに、若手経営者などとの勉強会を通じて、企業価値の見える化や、金融機関などとも連携しながら、資金面・人材面の支援策について検討を進めて参ります。

これらの取り組みを、行政だけで進めるのではなく、官民連携のもと、多様な　主体の皆様との「総働」により進めていくことで、将来像に掲げる「えすこな雲南市」の実現に、全力で取り組んで参ります。

次に、第３次雲南市総合計画に掲げる「えすこに暮らす」、「えすこに育む」、　「えすこに創る」の３つの柱に沿って申し述べます。

最初に、「えすこに暮らす」に関することについてであります。

まず、地域自主組織の担い手対策について述べます。

地域活動における担い手対策は、持続可能な地域づくりへ向けた重要な課題の　一つであります。令和７年度は地域づくりに意欲的に取り組む人材を全市的に発掘、育成することを目的とした「地域づくり連続講座」に取り組んだところであります。引き続き、地域経営カレッジや担い手育成補助金などの事業を展開し、次世代人材の地域づくりへの参画を推進して参ります。また、全ての地域自主組織が間もなく設立20周年を迎えられることを契機として、今後の地域自主組織のあり方について、地域の皆様とともに検討して参りたいと考えております。

続いて、交流センターの整備についてであります。

幡屋交流センターの整備につきましては、本年度内に実施設計を完了することとしており、令和８年度より本体工事に着手いたします。今後も事業の進捗を図りながら、令和９年度までの完成に向けて進めて参ります。

続いて、ＪＲ木次線の利用促進に向けた取り組みについてであります。

今年で３年目となる観光列車「あめつち」は３月22日から今シーズンの運行が始まります。地元ガイドによる車内案内や木次駅・出雲横田駅でのおもてなしを　引き続き実施し、沿線ならではの魅力を発信するとともに、ＪＲ木次線を活用した観光ツアーの造成、「一両列車の聖地 木次線」「木次線応援コミックス」「スイッチバックジオラマ」などの各種コンテンツの活用や、新たに「木次線応援協賛店」の取り組みを展開し、沿線自治体や観光事業者が一体となって、木次線の魅力発信と周遊観光の推進、さらには沿線全体の魅力創出に取り組んで参ります。

日常利用の促進に向けた取り組みとしては、通勤・通学においてＪＲ定期券・　市民バス定期券を効果的に組み合わせて活用いただけるＪＲ木次線通学利用促進　事業に取り組んでおりますが、輸送密度の向上に一定の効果がみられることから、引き続き、制度の周知と利用促進を図って参ります。

続いて、雲南市地域公共交通計画の策定に向けた取り組みについてであります。

本年10月からの５年間を期間とする新たな計画の策定を進めているところであります。現在、交通事業者や市民団体等との意見交換を踏まえ素案の作成が完了したところであり、今後、地域自主組織など市民の皆様との意見交換会を開催する　など、広く市民の皆様からのご意見を伺いながら、本計画の策定に向け取り組んで参ります。変化する環境やニーズ、さらには運転手の減少といった課題に直面する中にあっても、持続可能で誰もが「えすこ」に暮らしつづけることのできる地域　公共交通ネットワークの構築をめざして参ります。

続いて、雲南広域連合火災予防条例の改正についてであります。

去る12月、広域連合議会において広域連合火災予防条例が可決され、林野火災の予防を目的とした「林野火災注意報・林野火災警報」の運用が本年1月より開始されました。これらが発令されている際には屋外での焚火や野焼き等の火の使用が制限され、特に林野火災警報発令時に従わない場合は、罰金などの罰則が適用される場合があります。折しも、全国各地で大規模な山火事が頻発しているところであります。これから乾燥状態が続きますと、雲南圏域でも山火事につながる恐れが考えられます。市においても広報に努めて参りますが、市民の皆様におかれましてもご注意いただきますようお願いいたします。

続いて、官民連携まちなか再生推進事業についてであります。

地域の活力が失われつつある市街地の再生に向けて、国の官民連携まちなか再生推進事業を活用し、地域自主組織や民間活力を中心に行政との官民連携体制を構築し、空き家・空き店舗の利活用事業などに取り組んで参ります。

令和８年度は、既に地域が主体となり空き家情報の収集や利活用の促進など、　まち中の再生に取り組まれている木次町の三新塔・八日市地区をエリアとする木次本通り地区をモデル地区として、地域の将来像を描くエリアビジョンの策定と、　その実現に向けた具体策の検討を進めて参ります。

続いて、福祉施策の事業計画策定についてであります。

「雲南地域第９期介護保険事業計画」、「第７期雲南市障がい福祉計画」及び　「第３期雲南市障がい児福祉計画」がいずれも令和８年度で終了いたします。これらの計画は、今後のサービスの必要量等を定めるものでありますので、今期の実績を十分に検証し、また、国の施策の方向性を踏まえつつ関係者のご意見をお聞きしながら計画策定作業を進めて参ります。

続いて、高齢者等バス・タクシー利用料金助成事業の拡充についてであります。

この事業の利用者をはじめ、関係の皆様からいただきましたご意見等を踏まえ、令和８年度より年度あたりの購入限度額を４千円引き上げ４万円とし、１乗車あたり２,500円までとしていた使用上限を撤廃することといたしました。今後も免許の返納等により運転免許を持たない方々がバスやタクシーを利用しやすくなるよう支援して参ります。

続いて、女性デジタル人材育成・確保支援事業についてであります。

本市におきましては、若年層、特に20歳から29歳の女性の転出超過が顕著であります。その要因の一つには、就職を機とした市外への転出が考えられます。　この課題に対応するため、女性のデジタル技術習得や、市内企業のＤＸ推進を支援し、リモートワークを通じた柔軟な働き方を創出することをめざします。具体的な取り組みとしては、女性を対象としたデジタルスキル習得講座の開講、市内企業を対象とした女性活躍、ＤＸ推進の啓発セミナー及び伴走支援を実施いたします。

若年女性が転職のために市外へ転出することなく、それぞれが望む仕事をしながら、育児や介護といったライフイベントと両立できる環境の創出に取り組んで参ります。

次に、「えすこに育む」に関することについてであります。

まず、移住・定住対策の取り組みについて述べます。

本市では、若者世代のＵＩターンを促進するため、「ｎｅｗニュー ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎジェネレーション」と名付けた若者向けウェブサイトを新たに開設し、市内で働く方のロールモデルの記事など、学生や若手社会人に伝えたい内容を掲載し、　若者世代へ雲南市内の情報の発信を強化して参ります。加えて、市内での仕事や　暮らしの相談を受ける窓口「うんなんキャリアカフェ」のマッチング支援に取り組んで参ります。また、市外の人の雲南市とのかかわり方や二地域居住に関する情報、おためし暮らし施設などのＵＩターンに有用な情報の発信を進め、若者世代や子育て世帯に興味をもっていただき、引き続き本市に住み続けてもらえるよう移住・　定住の促進を図って参ります。

続いて、スポーツ施設個別施設計画実施方針及び掛合体育館整備についてであります。

社会体育施設の適正配置につきましては、次世代に可能な限り負担を残さない　効率的・効果的な公共施設等の適正配置に向けて、議会や市民の皆様の意見を参考にしながら施設の状況及び将来的なニーズを考慮した市全体の施設総量を示す具体的な方針として「スポーツ施設個別施設計画実施方針」を整理しました。

今後は、この方針に基づき社会体育施設の総量管理を進めていくこととしております。とりわけ掛合体育館につきましては、市民や学校利用において活動の場が　制約され支障が生じていること、また、将来的なニーズが認められることから整備の必要性があると判断しているところです。

今後、次期一般廃棄物処理の対応方針に併せて今後の普通建設事業の取り扱いをお示しするなかで、整備時期についてもお示ししていく考えであります。

続いて、島根かみあり国スポ全スポ2030へ向けての取り組みについてであります。

令和12年度の開催に向け、島根県において、関係自治体、各競技団体の皆様と開催日程の調整や開催内容の検討を進められており、本市といたしましてもこれに合わせて検討を進めているところであります。引き続き検討状況について市民の　皆様へご説明の機会を設けて参ります。

施設の整備としては、令和６年度からソフトボール会場の加茂中央公園野球場の本部席とバックネット等の改修を行っており、令和８年度以降、大東公園野球場とともに、都市公園の長寿命化計画に基づく施設の老朽化対策を進めて参ります。

運営面においては大会４年前となることから本年中には雲南市準備委員会を立ち上げ、各関係機関の皆様にも参画いただくこととし準備を進めているところであります。

本市で開催するソフトボール競技においては、社会人ソフトボールチーム「Ｃｉｔｒｉｎｅシトリン　ＳＨＩＭＡＮＥしまね」が本市を活動の拠点とし、４月からのリーグ参戦や国民スポーツ大会へ向け練習に励まれております。市民の皆様に支えられたチームとなり、地域のスポーツ文化の定着・発展に、将来にわたって貢献いただくことを期待しているところであります。

また、レスリング競技においては、創部１年目の大東高等学校レスリング部が、団体戦で11月の県新人大会優勝、続く中国選抜大会では第３位となり、中国ブロック代表として３月27日から新潟市で開催される全国選抜大会に出場されます。また、個人戦におかれましても４名が中国ブロック代表として出場されます。引き続き市民の皆様の温かいご声援ご支援をお願いいたします。

続いて、加茂岩倉遺跡銅鐸出土30周年記念事業についてであります。

令和８年は、加茂岩倉遺跡で39個の銅鐸が発見されてから、30周年となります。発見当時、全国最多となる銅鐸が出土したニュースは、マスコミ各社で報道され、全国から数多くの見学者が加茂岩倉遺跡を訪れるなど、注目を集めました。

出土30周年を記念して、加茂岩倉遺跡発見の意義をあらためて発信し、雲南市の古代文化の魅力を市内外に広くアピールするため、本年10月には加茂岩倉遺跡銅鐸出土30周年記念事業を実施します。記念事業では、銅鐸の研究者を招いた　シンポジウムをはじめ、古代体験などを通して楽しく歴史に親しめる“加茂岩倉遺跡まつり”を開催し、多くの市内外の皆様にお越しいただき、楽しんでいただけるよう取り組みを推進して参ります。こうした取り組みを観光振興とも連携し、他施設との連携したプロモーションを行って参ります。

続いて、小学校給食費の抜本的な負担軽減、いわゆる無償化への対応と、給食費の改定についてであります。

国においては、令和８年４月から、小学校給食を対象に保護者負担の一部を国　及び都道府県が支援する、抜本的な負担軽減制度が実施されることとなりました。

一方、本市におきましては、これまで給食費を据え置いて参りましたが、近年の物価高の影響により、質を確保した給食を安定的に提供し続けることが極めて困難な状況にあることから、新年度から給食費の改定を実施することといたしました。

しかしながら、現下の経済情勢を踏まえると、改定による負担の増加を直ちに　保護者へ求めるべきではないと考え、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金等の国の支援制度を最大限に活用し、令和８年度に限り小学校においては保護者負担はゼロ、幼稚園、こども園、中学校においては据え置きとすることといたしました。

今後とも、子どもたちの健やかな成長を支える学校給食を、持続可能な制度として守って参ります。

続いて、木次中学校建設事業の進捗状況についてであります。

本事業につきましては、これまで「雲南市立木次中学校整備検討委員会」において慎重に検討を重ねて参りましたが、去る２月17日に開催された第10回検討委員会において、建設に係る「基本計画」が取りまとめられました。今後は、この　基本計画の内容を市民の皆様へ丁寧にご説明し、広くご意見を伺いながら、理解と合意形成を図りつつ事業を推進して参ります。

また、令和８年度には設計業務に着手すべく、計画的に準備を整えて参る所存でありますので、引き続き、関係者の皆様のご意見を真摯にお聴きし、次代を担う子どもたちのためのより良い教育環境の整備に向け、着実に事業を推進して参ります。

続いて、中学校部活動の地域展開についてであります。

本市では、子どもたちの選択肢を広げ、自身のやりたい活動ができる環境をつくっていく観点から、中学校部活動の地域展開を進めています。これまでガイドラインの策定や指導者バンクの設立、施設管理や連絡手段の確保などの取り組みを進めて参りました。今後は令和９年度末までに全ての種目における休日の地域展開、　令和11年度末までに平日の地域展開実現をめざすとともに、条件の整った団体については令和８年度からの平日活動の支援をして参ります。また、今後のクラブ化にあたっては国の助成対象となりうる認定地域クラブの育成をすすめ、地域全体で子どもたちの活動を支える新たな体制の構築をめざして参ります。

続いて、不登校支援の取り組みについてであります。

昨年６月より市内小中学校３校に不登校児童生徒の学びの場となる校内教育支援センターを開設いたしました。現在のところ12名の児童生徒が継続して利用しており、登校日数や利用時間の増加など、一定の成果が表れているところであります。引き続き、学校、保護者並びにおんせんキャンパス等の関係機関と密接に連携を　図り、不登校や不登校傾向にある児童生徒をはじめ、子どもたち一人ひとりの状況に応じた支援の充実に努めて参ります。

続いて、学校運営協議会の再構築についてであります。

学校・地域・家庭が連携を深め、地域に根差した「地域とともにある学校づくり」を進めるため、学校運営協議会の体制を再構築いたします。現行の中学校区単位の協議会は、校区内の横断的な教育テーマを共有・検討するブロック協議会へと移行し、新たに各小・中学校単位の学校運営協議会を設置します。

これにより、中学校区全体の一体感をもった教育環境を維持しつつ、個々の学校の特色や課題に対し、よりきめ細やかに地域とともに取り組んでいく体制を構築して参ります。なお、新たな学校運営協議会の設置については、各学校の実情を踏まえ、順次移行していく予定としております。

次に、「えすこに創る」に関することについてであります。

まず、日本型直接支払制度について述べます。

中山間地域等直接支払制度は、昨年度より新たな計画期間が始まりましたが、　本市では、142協定１,444ヘクタールで取り組まれております。

また、多面的機能支払制度は75組織１,572ヘクタール、環境保全型農業直接支払制度は、22組織で取り組まれております。

市といたしましても、今後もこれらの活動組織の取り組みが充実・継続できるよう一層の広域化や事務処理負担の軽減等の支援に努めて参ります。

続いて、農業振興についてであります。

農作物の振興につきましては、本市のブランド米プレミアムつや姫「たたら焰米」が取り組みを始めてから10回目の収穫を迎える年となります。令和７年度は　「たたら焰米」の認定数が過去最多となり、栽培指導の強化などの取り組みの成果が表れたものと感じております。今後もより一層の品質向上を図りながら、良質で安全・安心なお米としてのブランド力を高め、販売を強化し生産者の所得向上を　めざして参ります。

また、農業経営の安定を図る観点から、酒米やもち米、山椒や唐辛子、白ネギなど水稲以外の特産品の拡大充実にも努めて参ります。

園芸振興につきましては、本市の園芸振興品目のひとつであるブドウ栽培に新規青年就農者の方が取り組まれることとなり、今後の更なる園芸振興に期待するものであります。

産直振興においては、市内の直売所が連携したスタンプラリー等の集客対策や都市部での産直ショップの展開を継続し、販売拡充の支援を図ります。特に「うんなんの味」の継承として地域内の加工食品の出荷支援も併せて展開いたします。

担い手対策につきましては、地域農業を担う意欲ある担い手として、認定農業者の育成や確保、集落営農の組織化や法人化、経営規模の拡大などの経営体質の強化に引き続き取り組みます。

畜産振興につきましては、畜産業従事者が減少する中、地域の生産構造の変化に対応し、雲南地域の和牛振興に向けた取り組みを進める必要があります。そのため、その基本となる方針や施策の方向性を示す「雲南地域和牛振興ビジョン」を基に、担い手の確保、育成や生産基盤の拡大につながる事業の実施により子牛上場頭数の確保に取り組んで参ります。また、令和９年度には第13回全国和牛能力共進会の開催が予定されておりますので、本市から県代表牛の出品をめざし、関係機関の　協力のもと、巡回調査、集畜指導会を行うなど出品対策の取り組みを強化して参ります。

過疎化や農家の高齢化等の要因により増加している耕作放棄地対策につきましては、少ない労働力で栽培できる飼料用米や蕎麦、加工用米などの土地利用型作物を引き続き推進するとともに、産地化を進めている山椒の栽培面積を拡大しながら、集落営農等の担い手の育成・確保や営農の維持・継続に対する支援に取り組み、　耕作放棄地の抑制に努めております。一方では、耕作を諦めざるを得ない状況の中で、新たな担い手がすぐに見つからない事例が多くあり、防災・環境保全の観点からも、積極的な対策が必要と考えております。耕作が休止されてから、次の担い手が見つかるまでの間、農地を管理する新たな仕組みについて検討して参ります。

続いて、林業振興についてであります。

森林整備等やその促進のため令和元年度から国より譲与されている森林環境譲与税を活用して、レーザ計測データ等を用いた森林資源の解析による効果的な森林整備を進めるとともに、林業の担い手確保や公共施設や民間住宅等の木材利用の推進など、川上から川下までの一体的な支援をめざしてきたところであります。

また、林業振興ビジョンの実現に向けた取り組みを推進するため、森林ＧＩＳ　データを活用した林業事業体の施業計画のＤＸ化を進め、住民座談会での施業提案につなげていきます。これを通じて、経営管理が必要な森林の団地化と集約化を　図るとともに、地区住民による現況森林の理解と里山整備の実現及び所有者不明　森林等の対策も進めて参ります。

さらに、製材ＪＡＳの取得推進による品質確保や市内外の企業間連携による商品開発の支援を通じた製材品の販路開拓と利用拡大及び広葉樹利用の推進、林業従事者の技術向上を図る研修会の開催など、関係する企業や団体との連携を図り、森林整備、木材利用、人材育成に幅広く、そして積極的に取り組んで参ります。

続いて、農作物の有害鳥獣対策についてであります。

本年度は被害の減少がみられたイノシシの獣害対策につきましては、駆除・防除の取り組みを継続いたします。一方、被害が拡大傾向にあるニホンザル被害対策については、市猟友会のご協力を得て、大型・小型檻、くくり罠による捕獲やＧＰＳ装置、ドローンを活用した行動把握による効果的な駆除・防除活動など、その効果を検証しながら対策の強化をして参ります。ニホンジカ対策においては、島根県、奥出雲町、飯南町と連携した広域駆除活動に取り組み、被害の拡大防止に努めて　参ります。ツキノワグマ対策は、出会わない、誘引しないような対策を情報提供、啓発をするとともに緊急時に備え、市猟友会、警察と連携した緊急体制の確立に　努めて参ります。

続いて、農業委員及び農地利用最適化推進委員の公募についてであります。

雲南市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員が本年７月19日に任期　満了を迎えることから、それぞれ、推薦又は応募による公募を行います。公募期間は、本日３月２日から３月31日までとし、市報やホームページ等で周知を行っているところであります。

続いて、企業立地計画の認定についてであります。

掛合町にある協栄金属工業株式会社の安定した収益基盤確立と高付加価値市場への参入に伴う設備投資に対し、雲南市で企業立地認定を行い、本年１月21日に　調印式を執り行いました。

また、加茂町の南加茂企業団地にあるウチヤマコーポレーション株式会社の生産能力の増強と新規分野への積極的な参入に伴い、神原企業団地の分譲地を取得し、本年10月操業開始に向けて工場の増設等を進められております。この計画に対し、島根県と雲南市で企業立地認定を行い、２月10日に島根県庁で調印式が行われたところであります。

今後は、これら生産拡大等に伴う雇用拡大に向けた採用支援をはじめ市内企業の就職支援のサポートを行うとともに、新たな企業誘致等を支える基盤整備を行うため、神原企業団地第２期Ｂ工区造成事業の早期完成をめざし、本市の産業振興と　地域経済の活性化に向けて取り組んで参ります。

さらに、市内の中小企業が抱える人材不足と業務の高度化・デジタル化の課題を解決するとともに、専門的知識を有する兼業副業人材の活用を促進することで、　地域経済の活性化と事業の持続的成長を図ることを目的としたローカルゼブラ企業成長促進業務を進めて参ります。

続いて、観光振興についてであります。

第３次雲南市総合計画に基づき、本市の歴史文化、風土を最大限にいかした観光振興策に取り組み、行政、観光関連団体、事業者、市民が観光の視点で協働する　地域づくりを進めるための指針となる令和８年度から５年間の第３期観光振興計画の策定に向け、雲南市観光振興会議及び雲南市観光マーケティングチーム会議、　一般社団法人 雲南市観光協会の理事会でのご議論、市議会の皆様や“えすこ会議”のご意見を踏まえて観光振興計画の案を作成いたしました。パブリックコメントにより、市民の皆様からご意見をいただき、観光事業者や市民の皆様との協働により総合計画のシンボルプロジェクトに掲げております“観光まちづくり”の推進に　向けて策定を進めて参ります。

続いて、本年の桜まつりについてであります。

本市の桜まつりは２月から４月まで３月にわたり楽しめることから、例年市内外から多くの皆様にご来訪いただいております。この桜まつりのメインイベントとして、本市の食を堪能いただく雲南食堂を４月４日、５日の両日にＪＲ木次駅前周辺で開催いたしますので、たくさんの方々のご来場をお待ちしております。

続いて、観光施設の改修についてであります。

県立自然公園龍頭が滝の遊歩道に設置している橋梁につきましては、老朽化に　伴う破損により、昨年秋から通行止めにしておりましたが、現在本年度末の完成をめざして改修工事を進めております。また、遊歩道に設置している階段の破損個所の修繕につきましても、来年度に修繕を行う予定としており、計画的に修繕を進めて参ります。また、大東町須賀にあります神楽の宿につきましても、本年４月からガルバリウム鋼板への葺替工事に着手し、今年９月からの利用再開を予定しております。神楽競演の舞台として、さらにはトワイライトエクスプレス瑞風の立ち寄り場所として、末永く利用されることを期待するものであります。

続いて、景観行政についてであります。

市内の景観保全に市がより主体的な役割を担えるよう、本年４月を目途に、「景観行政団体」への移行に向けた手続きを進めております。景観行政団体移行後は、　速やかに景観計画の策定作業に取りかかることとしており、愛着と誇りを持って　暮らせるまちの実現に向け、市民の皆様のご意見も伺いながら２年程度の期間を　かけて本市らしい景観計画となるよう取り組んで参ります。

続いて、脱炭素社会の実現に向けた取り組み状況についてであります。

本市では、雲南市脱炭素社会実現計画に基づき、市民・事業者・行政が一体となり、地域の実情に即した取り組みを進めているところであります。再生可能エネルギーの分野では、地域内でエネルギーが循環する仕組みづくりをめざし、地域エネルギー会社「うんなん共創エネルギー株式会社」と連携し、公共施設の電気契約の切り替えや、太陽光発電設備と蓄電池の導入を進め、引き続き、着実な導入に向けて取り組んで参ります。

また、ごみの減量化と資源循環の取り組みとしては、キエーロコンポストの普及に加え、廃食油の回収を進めております。新年度においては、これまで一部施設で実施してきた廃食油回収について、市内各地域の交流センターへ回収場所を拡充し、市民の皆様がより身近に参加できる体制を整えて参ります。併せて、地域おこし協力隊として確保した「資源循環コーディネーター」を中心に、学習会や啓発活動を通じて、取り組みの裾野をさらに広げて参ります。今後も、市民の皆様や事業者の皆様とともに、着実に計画の実現を図って参ります。

続いて、次期一般廃棄物処理施設の整備に向けた取り組みについてであります。

次期一般廃棄物処理施設整備につきましては、賃金・資材の高騰傾向に伴い施設整備費用の増加及び各市町の財政に与える影響の拡大が、強く懸念されるようになってきています。この課題に対応するため、昨年６月より施設整備に係る在り方の再検討作業を進めているところでありますが、10月からは施設整備費の再算定やごみ処理業務を外部に委託した場合の経費試算などを行うとともに、２町とも適宜協議を重ね、情報共有を図りながら、再検討に必要となる基礎資料を作成・整理しているところであります。

令和８年度においては、整理した基礎資料に基づき、１市２町による詰めの協議を実施していく予定としています。次期一般廃棄物処理に向けた環境整備は、雲南圏域にとって喫緊の課題であるとの認識のもと、最適な仕組みを一刻も早く整えていく所存であります。

続いて、コウノトリを市の鳥に指定することについてであります。

コウノトリの市の鳥指定に向けては、機運醸成に向けた講演会の開催や、市民　アンケート、パブリックコメントなどによる市民の皆様への意見聴取を行いながら準備を進めて参りました。すでに西小学校などの巣塔においてコウノトリの営巣が始まっており、10年連続のヒナの誕生が期待される状況の中、今議会に市の鳥　指定に関する議案を提出しておりますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。

最後に「行政経営」についてであります。

まずは、ＤＸの推進について述べます。

本市の自治体ＤＸ推進の取り組みを加速させるため、ＤＸ推進本部への外部専門人材を求めておりましたが、本年１月、国の副業型地域活性化起業人制度を活用し、一般財団法人ＧｏｖＴｅｃｈガブテック東京 テクノロジー本部 本部長 亀山かめやま　鉄生てつお 様に、本市のＣＩＯ補佐官としてご就任いただきました。亀山様には、企業で培われたノウハウやネットワーク、技術等を活かし、全庁的な自治体ＤＸの推進及び総合調整に関する支援、助言、提案をいただきます。全国的に人材獲得が大変難しい分野であり、専門家の就任は本市にとって大変喜ばしいことであります。職員と一体となって、市民サービスの向上と業務効率化を両立させながら、窓口ＤＸの推進やＡＩ技術等の活用などを進め、より迅速かつ効率的な行政サービスの提供に取り組んで参ります。

続いて、自治体情報システム標準化・共通化の取り組みについてであります。

「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、当市においても令和５年度から基幹業務システムについて、標準仕様に準拠したシステムへの移行を実施しております。令和８年度においては、基幹業務である住民基本台帳や税業務等のシステムについて移行を実施する予定としております。移行に合わせ、業務自体を全国標準にあわせるなどして経費の縮減に努めるとともに、運用経費を含め負担が増大しないよう国に対して働きかけも行って参ります。

次に、令和８年度の組織見直しについてであります。

近年頻発する自然災害への迅速な復旧対応を強化するための組織づくりや、上下水道業務における技術継承及び職員育成を目的とした組織再編を行うなど、組織機構の見直しを行います。

建設部につきましては、令和３年７月豪雨災害の復旧工事に一定の見通しが立ったことから、「災害復興チーム」を廃止し、新たに「土木維持課」を設置し、建設工務課及び農地整備課が所管する災害対応や道路インフラ等の維持管理業務を一元的に執行することで、業務の迅速化及び効率化を図って参ります。

上下水道局につきましては、技術継承と職員の育成を図りつつ、各種資格取得に必要な業務経験の確保を促進するため、現在の「工務課」及び「下水道課」の２課を、「管路課」「施設課」「給排水課」の３課に再編いたします。

市立病院事務部においては、医師の支援体制や医事業務管理体制の効率化を図るために、総務課内に「診療局秘書室」を置き、経営課内室の「医事室」を「医事課」とします。加えて、医師・看護師等の事務負担軽減などを図るために、医事課内に「診療支援室」を設置して参ります。

続いて、令和８年度一般会計当初予算及び令和７年度３月補正予算についてであります。

まず、令和８年度一般会計当初予算について述べます。

令和８年度の国の地方財政計画では、物価高の中で地方の一般歳出を５.２パーセント程度の増加を見込むとともに、地方交付税の６.５パーセントの増加により一般財源総額の確保をする計画となっております。

本市の令和８年度一般会計当初予算につきましては、令和７年度３月補正予算と一体として編成し、現下の物価高等による市民生活や地域経済を立て直すため、国、県の施策と連動した物価高対策を、緊急課題として盛り込みました。

また、当初予算では「第３次雲南市総合計画」の将来像「えすこな雲南市」を　実現する取り組みとして、12の施策の柱ごとに、重点的な取り組みを推進することといたしました。

なお、増え続けている人件費や物件費などへの対応のため、依然として大きな　繰り入れに頼らざるを得ない状況であり、引き続き収支不足の縮減と持続可能な　健全財政の維持に向けた行財政改革を着実に取り組んで参ります。

令和７年度３月補正予算については、一般会計で除雪総務管理事業７千万円などを追加計上し、特別会計等では、国民健康保険事業特別会計、水道事業会計、下水道事業会計及び病院事業会計で、それぞれ事業内容の変更等に伴う予算を計上しております。

その外、議案として、条例19件、一般事件13件、諮問事項２件、報告１件を提出しておりますので、慎重にご審議いただき、可決賜りますようお願い申し上げます。

以上、市政運営に臨む所信の一端を申し述べ、開会にあたってのご挨拶といたします。

 

令和８年３月２日　　　　　　　　　

雲南市長　　石　飛　厚　志

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