市長所信表明（3月定例会）市長所信表明の全文を掲載しますのでご覧ください。

市長所信表明（3月定例会）

令和6年雲南市議会3月定例会開会に際し、市長の述べました「所信表明」の全文を掲載しますので、ご覧ください。

令和６年雲南市議会３月定例会の開会にあたり、諸議案の説明に先立ちまして、市政における私の基本的な考え方を申し上げ、市議会の皆様並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げたいと存じます。

最初に、令和６年能登半島地震についてであります。

本年１月１日に石川県能登半島で発生した大規模な地震において、犠牲となられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。被災地の皆様の安全と、一日も早い復興をお祈りしているところです。

本市といたしましても、島根県と連携し、雲南市立病院から災害派遣医療チームＤＭＡＴを派遣するとともに、住家被害認定調査のための職員や保健師の派遣など、積極的な支援を行っているところです。また、被災された方の受入れ支援として、市営住宅の無償提供や生活支援金の支給なども行っております。

この度の地震では、道路の寸断により被災地へのアクセスが困難を極め、安否確認の遅れやライフラインの復旧の遅延、高齢化による要援護者の支援の困難さなど、救助活動や被災者支援に多くの課題が明らかとなっています。この大規模な災害での課題や対応などをしっかりと把握し、中山間地域における防災・減災対策のあり方などについて、再度検討して参りたいと考えております。

次に、市内の火災発生の状況についてであります。

昨年11月から市内での建物火災が５件発生しており、１月28日に発生した三刀屋町多久和地内での火災においては、お一人の方がお亡くなりになられました。心からお悔やみを申し上げます。

暖房器具を使用される時期であり、市民の皆様には、火の取り扱いに充分ご注意いただき、火災予防に努めていただきますようお願いいたします。

さて、私の任期も最終年を迎えました。就任以来、種をまいてきた取り組みをさらに前進させ、市民の皆様にその成果を感じていただけるよう努力して参ります。引き続き、令和３年７月豪雨災害からの復旧・復興に全力で取り組みながら、力を入れて参りました人口減少対策、広域観光や農業・産直の振興、デジタル化や脱炭素社会の実現に向けた取り組みなど、将来を見据えた取り組みを着実に推進して参ります。

市議会をはじめ市民の皆様や多くの関係者の皆様にご理解とご協力をいただきながら、市民本位の行政運営に努めて参る所存であります。

それでは、市政運営に臨む重点課題について述べます。

まずは、地方創生・人口減少対策の取り組みについてであります。

人口動態の現状につきましては、ここ近年、転入と転出の増減に伴う人口の社会動態が改善傾向にあり、この間の取り組みが着実に実を結んできております。とりわけ、本市の人口減少の大きな要因であります松江市、出雲市への流出が、近年最も大きかった平成29年と比べるとおよそ４分の１に減少しております。特に、30代、40代の子育て世代の動きが好転しており、市窓口でのアンケート調査結果によると、豊かな自然環境や子育て・教育環境が充実している点など暮らしやすさを評価する声が多く出されています。田舎暮らしの本による「住みたい田舎ベストランキング」でも３年連続で部門別ランキング１位を獲得するなど引き続き高い評価をいただいており、こうした魅力を一層高めながら積極的に発信し、人口の社会増の実現に向けて引き続き努力して参ります。

一方で課題としては、20代の県外への転出が拡大しており、特に女性の動きが大きくなっています。コロナ禍が明け、県外への進学や卒業後にそのまま県外で就職する動きが活発化しているものと認識しており、今後詳細な分析をしながら、若者や女性が求める働き場の確保や地元企業との求人求職のマッチング強化などの市内就業に向けた対策などに積極的に取り組んで参ります。

こうした中で新たに、株式会社スチームシップの本市への進出が決まり、来月25日に企業立地認定の調印を行う運びとなりました。同社は、長崎県に本社を構え、2017年に創業以来200名を超える若者を雇用し急成長を遂げている企業であり、ふるさと納税支援に特化した事業を展開されています。このたび山陰エリアへの事業拡大を図る拠点として木次町内に新たなオフィスを開設し、今後10人を超える雇用が検討されています。社員の７割が女性であり、本市の課題であります若者や女性の新たな雇用の場として期待しているところです。

また新年度より、リモートワークで働くためのデジタルスキルの習得とデジタル人材を求める企業への就職マッチングを図る取り組みを新たにスタートいたします。これにより、雲南市で暮らしながら多様な働き方ができる環境づくりを進めるとともに、市内事業所のデジタル化を推進する人材の育成確保にもつなげて参ります。

引き続き、若者や女性のニーズに応え、多様な働く場の選択肢を増やしていけるように積極的に取り組んで参ります。

これに加え、人材の育成と還流に大きな役割をもつ市内３高校への支援体制の充実を図り、入学者の確保と各校の特色化・魅力化に向けた取り組みを積極的に支援して参ります。特に大東高校は今春より入学定員の削減が示されましたが、本市としては、寄宿舎を整備し、市外入学者の確保に向けた環境整備に取り組んでいるほか、高校においても学校独自の教科となる「雲南地域探究」の開設や島根県立大学との連携協定締結による高大連携事業など、魅力ある学校づくりに向けた新たな取り組みが進められているところであります。今後も３高校の堅持に努め、この地域で育ち、活躍する人材育成に高校、地域とともに鋭意取り組んで参ります。

さらに、本市のまちづくりに関心をもつ大学生を市内事業所で受け入れるインターンシップ事業の充実や、地域で起業したい若者を起業型地域おこし協力隊として新たに２名配置し実践をサポートするなど、まちづくりの担い手となる人材の育成・確保に積極的に取り組みます。また、新たに首都圏在住の本市に関わりのある若手社会人や学生等との交流機会を設け、本市でチャレンジする若手人材や事業者等とのつながりづくりを進め、関係人口の拡大や将来的な移住にもつなげて参ります。

人口減少対策はあらゆる施策が関係し総合的に取り組んでいく必要がありますが、この間取り組んで参りましたミニ住宅団地の整備や空き家の利活用の促進などの住環境整備や、保育環境・放課後児童クラブの充実など安心して出産・子育てができる環境づくりにも引き続き注力し、子育て世代が暮らしやすい環境を整えて参ります。

また、地域の人権意識を高めるため、新たに企業や事業所と連携して女性が働きやすい職場環境づくりに向けた取り組みを進めます。スポーツ・文化の振興にも引き続き取り組み、若者や女性が住みたくなるまちづくりをめざして参ります。

続いて、物価高騰対策についてであります。

国の物価高騰対応重点支援臨時給付金につきましては、去る１月30日の市議会臨時会において、補正予算のご承認をいただき、住民税均等割のみ課税世帯に対して、１世帯当たり10万円、住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯の子育て世帯に対して、児童１人当たり５万円を年度内に支給が開始できるようシステム改修等の準備を進めているところです。また、令和６年分所得税３万円及び個人住民税１万円の定額減税につきましても、国から詳細な指示があり次第、速やかに対応できるよう当初予算に必要経費を計上しているところです。

電力・ガス・燃料油価格の高騰により経営が圧迫されている指定管理者に対し、令和６年１月から３月と令和３年の同期間に支払われた燃料費を比較し、上昇した差額分を支援することで、経営並びに市民サービスの安定化を図って参ります。また、市内の児童福祉施設に対しても、その影響額を利用者の負担に転嫁することなく、継続的・安定的なサービスの提供を行うため、令和６年１月から12月と令和３年の同期間に支払われた燃料費を比較し、上昇した差額分を支援して参ります。

物価高騰に対しては、日本全体で賃金の引き上げによる経済調整をめざして取り組まれておりますが、本市におきましても、賃金上昇分を含め公の施設の指定管理費や委託料等において適切な見直しを図り、地域全体での経済循環を後押しして参ります。

今後も、国・県の動向に注視しながら必要な支援策を検討していく考えであります。

続いて、令和３年７月豪雨災害の復旧状況についてであります。

早期の復旧、復興をめざし、工事発注に努めているところであり、建設事業者の皆様のご協力をいただきながら公共土木災害、農林土木災害合わせて、約70パーセントを発注し、全体の50パーセントを超えるところまで復旧が完了しているところです。令和６年度は、残り約200箇所を発注し、全ての発注が完了する予定としています。引き続き応急措置や耕作不能農地への支援を行いながら、復旧工事の進捗を図って参りますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

続いて、第３次雲南市総合計画の策定状況についてであります。

令和７年度からの10年間のまちづくりの指針となる第３次雲南市総合計画の策定につきましては、昨年５月より地域や各分野からの代表20名で構成する総合計画策定委員会において検討を進めていただき、まちづくりの基本理念やめざす将来像を基本構想の素案としてまとめていただきました。年明けからは市内６町においてタウンミーティングを開催し、基本構想の素案を示しながら、市民の皆様から様々なご意見をいただいたところです。

今後は、いただいたご意見を参考にしながら、総合計画策定委員会や庁内協議、パブリックコメントを経て、基本構想の磨き上げを行い、本年６月市議会定例会での基本構想の議決をめざして取り組んで参ります。

続いて、市制施行20周年記念事業についてであります。

本年11月には６町村が合併し雲南市が誕生してから20年の節目を迎えます。市民の皆様とともに祝い、喜びを分かち合うとともに、これまでの取り組みを振り返りつつ次の10年を考える年にしていくため、今年度は様々な記念事業を計画しているところです。

記念事業を開催するに当たり、20周年を迎える雲南市をイメージしたロゴマークを募集したところ、537点の応募があり、審査の結果、三刀屋中学校の奥井おくい　真理まりさんの作品をロゴマークに決定いたしました。このロゴマークは、様々な記念事業で使用するほか、広報物等に使用することで20周年を盛り上げていきたいと考えているところです。

また、本年10月に、20周年記念式典を開催する計画としており、名誉市民顕彰、各種表彰等を行う予定としております。そのほか、７月には、全国史跡整備市町村協議会中国地区協議会雲南市大会、８月にはテレビ番組「開運！なんでも鑑定団」の公開収録や夏期巡回ラジオ体操の開催など、１年間に渡り様々なイベントを開催して参ります。

続いて、木次線における観光誘客及び利用促進に向けた取り組みについてであります。

トロッコ列車「奥出雲おろち号」が運行を終了し、本年４月からは観光列車「あめつち」の運行が始まります。その魅力を高め、たくさんの方々に雲南市を観光いただくため、あめつちに乗車する地元ガイドの養成を進めるとともに、列車内での特産品販売や沿線自治体、観光事業者等と連携し、周遊観光策を積極的に取り組んで参ります。

また、ＪＲ木次線の利用促進対策として、大変好評である木次線を利用した旅行への助成費を増額するとともに、新たな取り組みとして高校生等の通学時に、市民バスよりも木次線を利用することがお得となる助成事業を開始いたします。

さらに、昨年11月に設立した木次線応援団については、会員が既に100名を超えており、今後も会員の登録者数の増加を図りつつ、会員の皆様と情報共有を図りながら、会員自らが行うＳＮＳ等による情報発信により、さらなる木次線の利用促進に取り組んで参ります。そのほか、パークアンドライドが利用できる駅の拡充や駅の魅力化等を実施し、県をはじめ沿線自治体や関係団体等と連携しながら、木次線の利用促進に向けた取り組みを進めて参ります。

現在、木次線が接続する芸備線において、再構築協議会の議論が始まろうとしております。ＪＲ西日本全体での乗客数が回復する一方で、バスの運転手不足が顕在化してきた現状を踏まえ、どのような議論が進められるか注視しながら、木次線においても危機感をもって対応して参ります。

続いて、一畑バス「大東線」の廃線に対する対応についてであります。

一畑バス株式会社より、昨年11月17日付けで慢性的な運転手不足を理由に、令和６年９月末をもって一畑バス大東線の運行を終了する旨の意向を受け、一畑バス株式会社に対し、松江市とともに運行継続について協議を行って参りました。

去る１月19日には、私自らが一畑バス株式会社の社長に対し、運行継続についての要望を行いましたが、深刻な運転手不足から、存続は困難であるとの回答があったところです。

通学等に利用されている方々の交通手段の確保を最優先とし、松江市と連携して、市民バスによる運行の方向で調整を進め、本年10月より運行を開始することといたしました。今後、具体的な運行方法等を整理し、地元へご説明を行って参りますので、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

次に、第２次雲南市総合計画にある５つの政策に沿って申し述べます。

最初に、「みんなで築くまち」に関する政策についてであります。

まず、地域の担い手対策について述べます。

持続可能な地域づくりに向けた地域の担い手対策が課題であり、地域自主組織の職員確保にも困難が生じている状況であります。職員の処遇改善を図る観点から、令和６年度より地域自主組織への交付金算定に係る人件費単価の一部見直しを行うほか、引き続き、地域の皆様と協議しながら担い手対策の検討を進めて参ります。また、引き続き、地域経営カレッジの開催や、地域の担い手育成補助金による支援を通じて、次世代の地域づくりへの関わりを推進して参ります。

続いて、交流センターの整備についてであります。

波多交流センターの今年度中の整備完了に続き、令和６年度においては、幡屋交流センターの建て替えに向けた実施設計及び幡屋体育館等の解体設計に着手することとしております。また、交流センター施設整備計画について、前回の見直しから期間が経過し、状況変化等を反映する必要が生じたため、今年度中に改定するよう進めているところです。計画の改定を踏まえ、引き続き、地域自主組織の活動拠点としての交流センター機能の維持向上に向け、計画的な整備を進めて参ります。

次に、「安全・安心で快適なまち」に関する政策について述べます。

まず、地籍調査事業についてであります。

合併時に、現地調査が未完了でありました大東町及び三刀屋町につきましては、地域の皆様、関係者の皆様のご理解、ご協力により、令和６年度末に現地調査を完了する見込みとなりました。今後は、測量及び国・県への承認手続きを行い、登記完了へと事業推進を図って参りますので、引き続き、関係者の皆様にはご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

続いて、空き家対策についてであります。

市内全域で空き家が増加し、地域の環境や住民生活に与える影響が大きくなっています。本市では、空き家対策室を設置し、空き家の発生抑制や利活用の促進などの対策に取り組んでいるところですが、人口減少に伴い今後さらに深刻化していくことが予測されます。社会環境の変化や今後の住宅供給施策を踏まえながら、雲南市土地開発公社や民間事業者等とも連携し、対策強化に向けた検討を進めて参ります。

また、危険空き家への対策につきましても、空家対策の推進に関する特別措置法に基づいた対策を進めるとともに、所有者による適正管理を促すための所有者への助言、指導や解体に係る支援を行い、空き家対策を進めて参ります。

続いて、脱炭素社会実現計画についてであります。

令和４年６月の雲南市脱炭素宣言に基づき、昨年度から計画策定に取り組んで参りましたが、パブリックコメントを終え、３月中に計画ができる見込みとなりました。令和６年度は、この計画に基づき、コミュニティ力を活かしたキエーロコンポストによる生ごみ減量化の取り組みを継続して行うほか、新たに廃食油の回収などに取り組むとともに、再生可能エネルギーの普及等を進め、2030年での温室効果ガス排出量55パーセント削減、2050年での実質ゼロをめざして参ります。

続いて、次期可燃ごみ処理施設の整備に向けた取り組みについてであります。

雲南市、奥出雲町、飯南町の３市町で行っております次期一般廃棄物処理施設の整備の検討状況につきましては、次期廃棄物処理施設整備準備検討会議及び用地選定委員会を設置し、建設候補地の選定を重点課題に検討して参りました。地図上で地形的に開発可能と考えられる候補地の抽出は終えており、現在は適地選定に向けた評価基準の作成を専門家からのご意見もいただきながら進めているところです。引き続き、早期に用地確保ができるよう取り組みを進めて参ります。

続いて、“幸せを運ぶコウノトリ”と共生するまちづくりについてであります。

今年も西小学校の巣塔でコウノトリのペアの営巣が始まっており、８年連続でのヒナの誕生を期待しているところです。コウノトリの保護や活用にあたっては、「“幸せを運ぶコウノトリ”と共生するまちづくりビジョン」と、具体的な行動計画である「アクションプラン」に基づき取り組んでおりますが、今年度はビジョンの見直しと後期アクションプランの策定に向けた検討を進めているところです。

改定にあたっては、コウノトリのイメージを活用した取り組みをさらに進めるとともに、国が掲げる「ネイチャーポジティブ」の実現に向けた生物多様性保全の取り組みを推進していく方針としており、これを通じて、コウノトリと共生するまちづくりに対する理解促進、賛同者及び参画者の拡大に向け、引き続き取り組んで参ります。

続いて、さくらおろち湖周辺地域活性化の取り組みについてであります。

この度、「さくらおろち湖活性化ネットワーク会議」の取り組みが国土交通省の「手づくり郷土ふるさと賞」に選定されました。尾原ダムを中心として地域の皆様や関係団体が取り組まれている様々な地域づくりの取り組みが、他の模範となるものとして表彰されたものであります。この賞は、地域特有の資源を活用し、地域の魅力や個性を創出している優れた地域づくりの取り組みを国土交通大臣が表彰するものです。今回の選定されたことを契機に、第二期尾原ダム水源地域ビジョンに基づき、さらに多くの皆様の参画を得ながら、周辺地域の活性化につなげて参ります。

続いて、水道料金の見直しについてであります。

雲南市上下水道料金等審議会からの答申を尊重したうえで、令和７年度から料金改定を行う考えを示しているところですが、市民の皆様への周知期間を考慮し、今議会に条例改正案を提出しております。将来にわたり安全・安心で安定した水道を供給していくため、必要な料金の見直しでありますので、ご理解いただきたいと存じます。

続いて、原子力防災についてであります。

島根原子力発電所については、２号機の再稼働に向けて「保安規定変更認可」の審査状況、「安全対策工事」、「使用前事業者検査」、「使用前確認」、「新燃料搬入」及び「燃料装荷」等のプロセス毎に状況を注視するとともに、安全確保等に関する安全協定に基づく対応を行っていく考えです。あわせて、１号機の「廃止措置」及び３号機の「設置変更許可」の状況を確認していくとともに、原子力防災訓練を継続的に行い、市の広域避難計画の充実に努めて参ります。

また、国から島根県に対して交付される原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金について、災害対応能力の向上のため、今年度、新たに「安全確保交付金」が創設されました。この交付金の一部は、県から周辺自治体にも配分され、本市へは令和７年度から令和８年度において総額８千５百万円を上限に交付される予定となっております。本市としては、原子力災害時の避難ルートとなる幹線道路及び接続する市道等の除雪対策に向け、除雪機械の購入、除雪の効率化を図るための回転場等の整備に活用していく考えであります。

引き続き、原子力防災対策にしっかりと取り組んでいく所存であります。

次に、「支えあい健やかに暮らせるまち」に関する政策について述べます。

まず、胃内視鏡検査の実施についてであります。

胃カメラを用いた胃がん検診について、50歳から69歳までの市民を対象に、一人につき２年に１回、受診いただけるようにいたします。この胃カメラで撮影した写真は、島根県が進めるシステムにより専門医等がチェックし、精度の高い検診となります。対象となられる皆様には、積極的な受診をご検討いただきますようお願いいたします。なお、バリウムを用いた胃透視による集団胃がん検診についても、引き続き実施いたします。

続いて、介護人材確保対策事業についてであります。

住み慣れた地域で安心して暮らしていくために介護サービスの確保は大変に重要ですが、一方で介護職の人材不足は深刻化しています。そのため、本市の独自事業として、市内の介護事業所にお勤めになる常勤の新規採用職員に対して、入職時から半年後に10万円、その後１年経過するごとに10万円、一人最大30万円を交付する奨励金制度を創設することとし、今議会に関連する予算を計上しております。本制度を活用しながら、雲南広域連合などの関係機関とも連携し、介護人材確保・定着に向けた取り組みを進めて参ります。

続いて、子ども医療費助成の拡充に向けた取り組みについてであります。

令和５年11月の島根県議会定例会において、丸山まるやま達也たつや知事から「子育て世代への支援を進めていくためには、県と市町村が協力して取り組むことが必要」との発言があり、県内市町村に取り組みたい子育て施策について意向調査があったところです。本市としては、県からの支援の拡充があれば高校生世代までの医療費の無償化に取り組みたいと回答したところです。

これまで本市では中学生までは市独自での無償化を図って参りましたが、この度の島根県議会において知事から「中学生は新たに２分の１の補助制度を設けて支援する」との発言がありました。今後、県議会での議論が始まるものと考えますが、県において中学生までの医療費支援が拡充された場合、それに用いていた財源を活用してさらなる子育て世代の負担軽減を図りたいと考えており、実現に向けた十分な財源の確保を島根県に要望して参ります。

続いて、保育人材確保についてであります。

令和６年４月から保育士の配置基準が見直される中で、事業者においては、これまで以上に職員体制の確保が必要となって参ります。こうした状況から、国の保育対策総合支援事業費補助金を活用し、保育士を補助する人材を新たに雇用する事業者に対し、人件費の一部を支援する制度を新たに創設するため、今議会に関連する予算を計上しております。この制度を活用し、保育士の負担軽減及び離職の防止を図り、事業者の経営支援にもつなげながら、人材確保に向けた取り組みを進めて参ります。

次に、「ふるさとを学び育つまち」に関する政策について述べます。

まず、第５次雲南市教育基本計画の策定についてであります。

令和６年度末をもって、現行の第４次雲南市教育基本計画の計画期間が満了を迎えることから、令和７年度から５年間を計画期間とした第５次雲南市教育基本計画の策定に着手いたします。私としては、これまで取り組んできたキャリア教育・地域学習等が、近年の若者の定住やＵＩターンに良い影響を与えていると高く評価するところであり、令和６年度の早期に教育基本計画策定委員会を設置し、これまでの取り組みの評価を踏まえ、魅力ある教育の推進に向けた検討を進め、令和６年度中に計画を策定して参ります。

続いて、木次中学校改築事業の進捗状況についてであります。

木次中学校の改築につきましては、雲南市立木次中学校整備検討委員会において、これまで３回の会議を開催し、木次中学校校舎の建設候補地や改築規模などの検討を進めているところであります。令和６年度中に木次中学校整備基本構想・基本計画を策定することとしており、市民説明会やパブリックコメントなどでも広くご意見をいただきながら取り組んで参ります。

続いて、学校教育の充実についてであります。

児童・生徒の中には、集団での学習や生活に馴染めなかったり不安に思ったりする子どもがいることから、そうした子どもたちに、小規模校に就学できるという選択肢を広げること、さらには地域にとってなくてはならない学校の存続を目的に、令和７年度から「小規模特認校制度」を導入いたします。令和６年度においては、制度の周知と制度導入に向けた準備を進めて参ります。

また、子どもの数の減少により学校規模も小さくなり、部活動の選択肢が限られてきている中、どこの中学校に在籍していても子どもたちがやりたい部活動に参加できる環境を整えるため、部活動の地域移行を進めております。令和４年度から土曜日、日曜日の部活動を合同で行う実証事業に取り組んでおり、令和５年度では、ほぼ全ての部活動の合同実施と部活動がない種目のオープン参加を行ったところです。令和６年度も引き続き実証事業に取り組み、本格実施に向けた課題の整理と地域移行に向けた環境整備を進めて参ります。

さらに、教職員の働き方改革について、去る12月22日に島根県教育委員会が先導し、県内全市町村の教育長による共同メッセージが発出されました。このメッセージを踏まえ、２月には雲南市版「小・中学校における働き方改革」に対する協力のお願いを保護者及び地域の皆様へ発信したところであります。

これまで以上に、教職員が子どもたち一人ひとりと丁寧に向き合える環境づくりを通して、子どもたちの笑顔とやる気につなげることを主たる目的としておりますので、保護者及び地域の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

続いて、スポーツ振興の取り組みについてであります。

島根かみあり国スポ・全スポへ向けての取り組みについて述べます。

国民スポーツ大会では、本市はソフトボール、レスリング、ローイング競技の実施が予定されております。令和６年度には会場地の中央競技団体の視察を受けることとなっており、その視察でいただいたご意見を踏まえ、施設整備の内容を検討し、整備を実施していく考えであります。全国障害者スポーツ大会については、令和６年度の早い段階で競技及び会場が決定される見込みです。

また、国スポ開催に先んじて令和７年度に全国高等学校総合体育大会、いわゆるインターハイのレスリング競技が、三刀屋文化体育館アスパルで実施されます。インターハイは、令和６年度に島根県全国高等学校総合体育大会実行委員会が設置されることとなっており、本市においても、実行委員会を本年５月の設立に向けて準備を進めているところです。これらの準備を円滑に行うため、教育委員会内に、国スポ全スポ準備室を設けることといたしました。

今後も、競技団体と連携しながら、選手及び役員等の育成に努めるとともに、雲南市長杯の開催やイベント等を活用して気運の醸成を図って参ります。

続いて、社会体育施設の取り扱いについてであります。

令和４年度に実施した耐震診断結果をもとに対応を検討している大東体育文化センター、木次体育館、掛合体育館の３施設のうち、令和６年度においては、大東体育文化センターの解体工事及び掛合体育館の解体設計に着手することとしております。

大東体育文化センターの代替確保のため、大東公園市民体育館の機能充実に向けた要件整理を進めており、また、掛合体育館の建て替えに向け､用地選定等の作業を進めているところです。それらの作業進捗に応じ、今後事業化に向けてご提案をしていく考えであります。

また、木次体育館は、木次中学校改築事業の検討状況を踏まえつつ引き続き検討して参ります。

続いて、大東公園多目的広場の整備についてであります。

今年度に測量設計業務を行って参りましたが、令和６年度から整備に着手いたします。老朽化により機能していない排水設備の工事や照明の設置工事等を実施し、安全に使用できる環境を構築いたします。サッカーをはじめとする市民のスポーツ、余暇等による体力増進、健康づくり、憩いの場づくりに寄与するよう取り組んで参ります。

続いて、文化施設の改修事業についてであります。

木次経済文化会館チェリヴァホールについては、令和２年度より大規模改修工事を行って参りましたが、今年度中に舞台音響設備工事を終え、改修工事が完了いたします。

また、令和６年度から加茂文化ホール・ラメールの大規模改修事業に着手することとしております。同施設は令和２年に策定された雲南市ホール施設整備保全計画において長寿命化が求められた施設であり、その利用もミュージカルスクールやジャズオーケストラなど、本市の音楽・芸能の拠点として活用されてきております。

建築後28年が経過し、経年劣化により屋根や外壁から漏水が発生しており、また空調設備の部品の確保ができなくなるなど、設備の正常な運用が困難となっている状況の中、本年度実施設計を行って参りましたが、使い続けていくためには、最低限、必要な改修事業を実施する必要があります。

施設を利用されている方をはじめとする市民の皆様には、しばらくの間、ご不便をおかけすることとなりますが、ご理解いただきますようお願いいたします。

次に、「挑戦し活力を産みだすまち」に関する政策について述べます。

まず、農業振興についてであります。

本市のブランド米「プレミアムつや姫たたら焰米」につきましては、栽培指導などを強化し、認定率向上をめざして参ります。また、良質で安全・安心なお米としてブランド力を高め、県外都市部に向けた販売を強化し、生産者の所得向上をめざします。その取り組みのひとつとして、市制施行20周年を冠して、今年の秋に全国のブランド米推進関係者を招き「全国ブランド米産地生産者交流大会」を開催し、米のブランド化戦略を本市から全国に発信する考えであります。

また、令和５年度から出雲市の大型ショッピングセンターで野菜・花きの販売が始まり、加えて本年３月から出雲市内２店舗目となるスーパーマーケットでの野菜販売も開始することとしております。今後一層の販売拡充を図って参ります。

園芸振興につきましては、令和６年度から新たに県推奨６品目のひとつであるアスパラガス栽培を新規青年就農者の方が取り組まれることとなっており、今後のさらなる園芸振興に期待するものであります。

担い手対策につきましては、地域農業を担う意欲ある担い手として、認定農業者の育成や確保、集落営農の組織化や法人化、経営規模の拡大などの経営体質の強化に、引き続き取り組んで参ります。

現在国会において、食料・農業・農村基本法の改正や食料供給困難事態対策法の制定が議論されているところです。今後の日本の食料需給率の向上、食料安全保障の確保に向けては、農村の維持が必要不可欠であるとの認識の下、農家と非農家が連携して農村を支える農村ＲＭＯを推進するとともに、専業のみならず兼業農家等の地域を支える農業への支援を行っていくとともに国に対しても働きかけて参ります。

耕作放棄地対策につきましては、少ない労働力で栽培できる飼料用米や蕎麦、米粉用米などの土地利用型作物を引き続き推進するとともに、産地化を進めている山椒の栽培面積を拡大しながら、土地利用計画の策定を通じて、耕作放棄地の抑制に努めて参ります。

続いて、畜産振興についてであります。

ＪＡが運営する肥育センターにつきましては、雲南地域農業振興協議会を通じて議論を重ねた結果、現状の機能維持を前提として、事業の引継ぎが可能な事業者を探す方向性が示されたところです。奥出雲和牛の生産体制は維持されますが、今後もその体制を維持し、発展させていくためには、繁殖農家に対する支援の拡大が必要と考えます。奇しくも地域の人口が減少する中で新たに畜産事業が可能な場所は増え、また食料自給率向上のための肥料の国産化、循環型農業の構築に向けて、畜産業の果たす役割が大きくなってきた今こそ、畜産振興を強化していく必要があると考えでおります。そのため、その基本となる方針や施策の方向性を示す「雲南地域和牛振興ビジョン」を今年度中に策定し積極的に事業に取り組んで参ります。

続いて、農作物の有害鳥獣対策についてであります。

雲南市農作物鳥獣被害防止対策事業では、農作物への鳥獣被害防止のために防護柵の設置にかかる経費の一部を助成しておりますが、市民の皆様のご要望にお応えし、令和６年度からは防護柵の更新にかかる経費についても新たに補助対象といたします。また、有害鳥獣の捕獲につきましては、市猟友会の皆様のご協力により、令和６年度からは通年駆除を開始し、積極的な捕獲を進めます。また、地域での里山管理等の取り組みをモデル的に行い、被害地域の拡大を防止して参ります。

ニホンザルについては、今年度から始めているＧＰＳ発信機による群れの調査を踏まえ得つつ、導入した大型捕獲檻等を用いた捕獲を本格化するとともに、引き続きニホンジカの広域的な捕獲に努めるなど、防止対策と駆除対策の徹底を図って参ります。

続いて、林業振興についてであります。

森林環境譲与税の徴収が令和６年度から始まり、配分基準の見直しも行われる見込みの中、一定程度の財源が確保できたことを背景に、様々な施策を展開して参ります。

これまでも、森林組合やグリーンパワーうんなんはもとより、住信ＳＢＩネット銀行やオムロンソーシアルソリューションズ等、民間企業との連携協定を結ぶなどして、ＤＸ化による施業の効率化や、木材利用や販路の拡大などに取り組むほか、林業従事者の育成のための研修会の開催など、川上から川下までの一体的な支援を行ってきたところです。

引き続き、森林整備、木材利用、人材育成を柱とした林業振興ビジョンの実現に向け、これまでの取り組みの拡大を図るとともに、集約化・団地化の促進による整備面積の拡大、広葉樹利用の推進等、幅広く、そして積極的に取り組んで参ります。

続いて、観光振興についてであります。

例年、市内外から多くの皆様にご来訪いただいている「雲南市桜まつり」のメインイベントを来る３月30日、31日の両日に、ＪＲ木次駅前周辺で開催いたします。昨年度に引き続き、木次駅前商店街での雲南食堂やステージイベントなどを実施いたしますので、多くの方々に訪れていただくことを期待するところであります。

また、観光庁の地域産業の「稼ぐ力」を回復・強化するための取り組みを支援する「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業」において、今年度から２カ年の事業計画が承認されたところであり、この事業を活用して市内で宿泊施設整備に取り組む事業者に対して島根県と協調して支援を行い、観光地の魅力の向上、地域経済の回復につなげて参ります。

インバウンドの推進につきましては、引き続き台湾の関係者との連携を深めるとともに、2025年の大阪・関西万博を見据えて、島根県をはじめとした関係自治体と連携し、体験コンテンツを活かしたツアー造成など観光誘客に向けた準備を進めて参ります。また、そうした取り組み以外にも、様々なテーマに沿ったストーリー性のある観光を、関係する自治体、観光協会等と連携して取り組む広域観光を一層推進するため、雲南市観光協会に市職員を派遣し体制を強化して参ります。

続いて、稲わら工房及び吉田グリーンシャワーの森の民間譲渡についてであります。

吉田町内にある市観光施設の稲わら工房及び吉田グリーンシャワーの森につきましては、株式会社たなべたたらの里から施設譲渡についての申し入れがありました。

同社からのご提案は、前述の高付加価値化事業と合わせて、民間事業者による吉田地区の一体的な観光振興に大きく寄与する計画であると認識しております。

施設の有効活用を図る観点から民間譲渡に向けた協議を進めるため、本年３月末をもって、施設の運用並びに指定管理を終了することといたしました。今後、速やかに民間譲渡に向けた交渉を進めて参ります。

続いて、市内事業所の新工場稼動についてであります。

南加茂企業団地にある株式会社ネスター島根工場の新たな第３工場が昨年11月末から操業を開始され、本年１月１日には、愛知県大府市にあった本社機能を島根工場に移転し、本市の企業として新たにスタートされました。また、同団地内にある株式会社丸八ポンプ製作所島根工場の新倉庫棟、組立工場棟も本年１月に完成し、７月の操業開始に向け、機械設備等の整備が進められる予定であります。

今後は、これら生産拡大に伴う雇用の増に向けた採用支援をはじめ、一層厳しさを増す市内地元企業の人材不足に対しても、新規学卒者の市内就職や雲南出身学生のＵターン就職の支援など、きめ細やかなサポートを行い、本市の産業振興及び地域経済の活性化を図ります。

最後に「行政経営」について述べます。

まず、実施計画及び中期財政計画についてであります。

私は、市長就任以来、これからの地域の活性化に向けては「新たな施設を造るのではなく、今ある施設をより活用していく」という考えを申し上げて参りました。既存の観光施設やスポーツ・文化施設等を可能な限り使い続けていくためには、長寿命化や時代に適合させるための投資も必要であります。

これまで、災害復旧を優先する中で、そうした事業の実施ができておりませんでしたが、この度の今後５年間のハード事業を示す実施計画において、道の駅さくらの里きすきの整備や、加茂文化ホールラメールの改修、大東公園多目的広場の整備、三刀屋斎場の火葬炉の更新などの整備費を計上したところです。

この実施にあたっては、令和10年度以降、次期可燃ごみ広域処理施設の整備や木次中学校の改築などの大規模事業が始まることから、事業量の平準化も考慮する必要があります。また、将来の財政負担が過度とならないよう中期財政計画において検討を重ねてきたところです。

引き続き、将来にわたっての財政の健全化を確保しながら、活力あるまちづくりに努めて参ります。

続いて、令和６年度の組織見直しについてであります。

直面する行政課題に迅速に対応していくため、組織機構の見直しを行います。

木次線の利用促進や市内交通網の利便性確保、将来を見据えた交通体系構築のため、政策企画部うんなん暮らし推進課内に「交通政策室」を設置いたします。

全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへの一体的で切れ目のない相談支援体制を構築するため、健康福祉部の「雲南市母子健康包括支援センターだっこ」、子ども政策局の「子ども家庭総合支援拠点」及び「子ども家庭支援センターすワン」の機能を統合し、子ども政策局内に「こども家庭センター」を設置いたします。

健康づくりと介護予防を一体的かつ包括的に担えるよう健康福祉部長寿障がい福祉課内の「保健医療介護連携室」を「健康推進課」へ糾合するとともに、地域医療と地域包括ケアの推進を担う同部内の「健康づくり政策課」を市民にわかりやすい名称に改め、「保健医療政策課」といたします。また、新型コロナウイルスワクチンの定期接種化に伴い、健康福祉部健康推進課内の「ワクチン接種対策室」を「予防接種対策室」に名称を改め、予防接種業務全般を担うことといたします。

公共施設の運営支援や維持管理体制の充実に加え、施設活用推進の強化を図るため、産業観光部観光振興課内の「観光施設再生活用推進室」を産業施設課の内室に改めます。

令和12年に県内で開催が予定されている国スポ・全スポ及び令和７年度全国高等学校総合体育大会の成功に向け、機運の醸成や受け入れ態勢の準備を進めていくため、教育委員会社会教育課内に「国スポ・全スポ準備室」を設置いたします。

続いて、令和６年度一般会計当初予算及び令和５年度３月補正予算についてであります。

まず、令和６年度一般会計当初予算について述べます。

令和６年度国の予算案では、地方の一般財源総額は前年度とほぼ同額が確保されるよう見積もられています。本市の令和６年度一般会計当初予算につきましては、４年目となる令和３年７月豪雨災害からの復旧、復興を引き続き最優先課題として調整しております。また、「人口の社会増への挑戦」を重点課題として取り組むとともに、現下の物価・賃金上昇への対応についても必要な予算措置を行い、対前年度比４．３パーセント増の329億３千万円で編成いたしました。

歳入面では、全国的な税収の増加見込みの中で普通交付税の一定の確保が期待される一方で、新たなこども子育て費の費目創設等による影響など不透明な部分があります。歳出面では人件費、扶助費等の義務的経費が増加しており、その結果、令和６年度当初予算における財政調整基金、減債基金繰入額が16億円と増加しているところです。また、令和６年度を期限とする合併特例債を活用した事業もあり、普通建設事業が伸びております。起債の発行総額を抑制し、中期的な財政運営を意識した予算組としたところではありますが、今後は、歳出削減とともに、ふるさと納税等の新たな財源の確保を検討し、持続可能な財政運営に努めて参ります。

続いて、令和５年度３月補正予算についてであります 。

一般会計では、令和３年過年公共土木施設災害復旧事業７千５百万円、政策選択基金積立金３千万円、除雪総務管理事業３千万円余、退職手当特別負担金３千９百万円余などを追加計上し、特別会計等では、国民健康保険事業特別会計、生活排水処理事業特別会計、水道事業会計、下水道事業会計及び病院事業会計で、それぞれ事業内容の変更等に伴う予算を計上しております。

その外、議案として、条例27件、一般事件38件、諮問事項１件を提出しておりますので、慎重にご審議いただき、可決賜りますようお願い申し上げます。

令和６年度の市政運営に臨む所信の一端を申し述べ、開会にあたってのご挨拶といたします。

 

令和６年２月28日　

雲南市長　石　飛　厚　志

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