市長所信表明（3月定例会）市長所信表明の全文を掲載しますのでご覧ください。

市長所信表明（3月定例会）

令和5年雲南市議会3月定例会開会に際し、市長の述べました「所信表明」の全文を掲載しますので、ご覧ください。

令和５年雲南市議会３月定例会の開会にあたり、諸議案の説明に先立ちまして、市政における私の基本的な考え方を申し上げ、市議会の皆様並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げたいと存じます。

さて、私が市長に就任してから、早いもので２年が経過し、任期の折り返しを迎えました。これまで、令和３年の豪雨災害や新型コロナウイルス感染症への対応に加え、急激な物価高騰への対応など、急迫する課題に対し、人と予算を重点的に配分し市民生活への影響を最小限にとどめるべく全力を尽くして参りました。

令和５年５月には、新型コロナウイルス感染症の５類への見直しが予定されており、ようやくポストコロナの時代に入って参ります。引き続き豪雨災害からの復旧・復興に全力で取り組むとともに、物価高騰に対しても十分な配慮が必要ではございますが、令和５年度においては、災害やコロナ禍の影響により傷んだ経済・産業基盤を回復させ、停滞した市民活動やスポーツ・文化活動等の再開を図って参ります。また、この間、力を入れてきた人口減少対策、広域観光や産直の振興、デジタル化や脱炭素社会実現に向けた取り組みなど、将来を見据えた取り組みを一層推進し、市民の皆様にできるだけ早くその成果を感じてもらえるよう鋭意取り組んで参ります。

引き続き、市議会をはじめ市民の皆様や多くの関係者の皆様にご理解とご協力をいただきながら、市民本位の行政運営に努めて参る所存であります。

最初に、市政運営に臨む重点課題について述べます。

まずは、地方創生・人口減少対策の取り組みについてであります。

人口動態の現状につきましては、依然として市外への転出超過が続いておりますが、令和４年は前年比較で社会減が大きく改善し、158人の流出超過で、近年では社会減が最も少ない状況でした。特に県外からの転入の増加及び県内への転出の減少が顕著であり、県外からの転入では20代から30代、県内への転出では20代が主に改善している状況です。田舎暮らしの本による「住みたい田舎ベストランキング」でも昨年同様に高い評価をいただいており、引き続き、中長期を見据えて確実な成果に結びつく取り組みを進め、将来的な人口の安定化につなげて参ります。

人口の社会増に向けては、あらゆる施策が関連しますが、その中でも若者世代が雲南市に移り住み、あるいは若者や女性がいきいきと心豊かに暮らし続けていただく観点から、住宅政策の推進、ＵＩターン施策の推進、市内高校生の還流の推進、人権意識の向上やスポーツ・文化の振興を図って参ります。

住宅政策の推進といたしましては、引き続き、若者・子育て世代に魅力ある住環境の整備に注力して参ります。今春には雲南市土地開発公社が進めている新庄住宅団地20区画の分譲を開始するほか、ミニ住宅団地の計画的な整備や民間事業者と連携した住環境整備に取り組んで参ります。また、深刻化する空き家問題への対策の強化に向けて、地域自主組織等と連携し、空き家や空き地の活用促進を図るための取り組みを進めて参ります。

ＵＩターン施策の推進といたしましては、民間人材を活用し本市の魅力や移住支援情報を積極的に都市圏で発信するとともに、東京23区からの移住支援補助金を拡充し、若者・子育て世代の移住促進に取り組んで参ります。また、地域おこし協力隊制度を活用し、地域おこしや地方での暮らしに関心をもつ都市圏の若手人材の受け入れを積極的に進めて参ります。

市内高校生の還流の推進といたしましては、キャリア教育や高校卒業後のつながりづくりの充実強化を図るとともに、地元大学との連携を強化し、市内企業への就職促進を図るなど人材還流に向けた取り組みを進めて参ります。

人権意識の向上といたしましては、個性や価値観、生き方などの多様性を尊重し、お互いを認め合える暮らしやすい地域づくりを進め、さらにスポーツ・文化の振興として、子どもから大人まで、スポーツ・文化に触れる機会を創出し、雲南市の豊かさを感じる方を増やしていくとともに、住みたくなるまちづくりをめざして参ります。

社会減の改善がみられる一方で、自然減は499人の減少と、拡大してきております。この要因として、コロナ禍の影響もあると思われますが、出生数が減少し200人を下回る危機的状況にあることが挙げられます。このことから、令和５年度には、全ての方が安心して出産・子育てができる環境をつくるため、さらに子育て支援を拡充して参ります。

１つ目に、「うんなんベビー応援事業」として、めでたくお子さんを出産されたご家族に対し、紙おむつ、産前産後訪問サポートの無料券を支給いたします。さらに、保健師や母子保健コーディネーターが不安や悩みをお聞きし、適切なサービス提供を行って参ります。

２つ目に、双子や三つ子などの多胎児を養育されるご家庭を支援するため、新たに妊婦健康診査にかかる費用の一部助成を行うとともに、３歳未満の多胎児を育児する家庭へサポーターを派遣し、外出時の補助や日常の育児に関する支援を行って参ります。

３つ目に、これまでも産後ケア事業として、雲南市立病院への日帰りや宿泊による心身のケア、乳児のサポートを行っておりましたが、来年度においては、市内の助産院による訪問型を導入することで利便性を高めて参ります。

このほか、結婚対策として、市内縁結びの会と連携し、セミナーや結婚相談サロンなどに取り組むとともに、市民活動団体等が行う活動に対して助成を行って参ります。さらに、結婚や子育てに関心を持ってもらえるよう、若い世代に向けたセミナー等を実施いたします。

続いて、電力・ガス・食料品等価格高騰対策についてであります。

エネルギー価格や物価の高騰が、市民生活や市内事業者に大きな影響を与えていることから、国・県の動向に注視しながら必要な支援策を検討していく考えであります。畜産業における飼料価格高騰対策につきましては、県の支援期間延長に併せて、市としての支援も予算の範囲内で延長することとしたところです。また、温浴施設等の指定管理施設においても、今後の電気料金等の動向を踏まえて、適切な時期に一定の支援を図っていく考えであります。

続いて、地域・行政のデジタル化の推進についてであります。

行政のデジタル化につきましては、各種行政手続きのオンライン化の検討や基幹業務システムの標準化などを計画的に進めて参ります。そうした中で、令和５年度からは、地方税共通納税システムを利用して固定資産税及び軽自動車税について、スマートフォン決済やクレジットカードによる納付が可能となりますので、その周知にも努めて参ります。また、チャットツールを活用した業務の改善など、若手職員の意見を取り入れながら着実に実施して参ります。

地域のデジタル化につきましては、市内全域のケーブルテレビ伝送路の光ケーブル化を令和５年度末の整備完了をめざして進めているところです。インフラ整備後の市内事業者や市民のデジタルの利活用を推進していく観点から、商工会等の関係機関との検討を進め、市民の利便性向上や市内事業者の業務変革や新事業創出につなげて参ります。また、デジタル人材の育成確保を進め、ＩＴ系企業のオフィス誘致など若者や女性に魅力ある多様な働き場の確保に努めて参ります。

加えて、本市のマイナンバーカード交付率は市民の皆様のご協力により、２月12日時点で62．２パーセント、県内８市中では４番目となりました。さらに多くの方に申請いただけるよう、郵便局でのマイナンバーカードの申請サポートができるようにしておりますので、引き続き、市民の皆様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

続いて、令和３年７月豪雨災害の災害復旧の状況についてであります。

公共土木施設災害復旧につきましては、今年度末には50パーセントを超える箇所が完了する見込みとなっております。令和５年度は、農地、農業用施設災害復旧を優先させるために被災規模が大きい箇所に絞って施工を行っていく計画としております。

農地、農業用施設災害復旧につきましては、昨年末までに国の再査定が終了し、今年度末までに約370箇所の工事発注を行う予定としております。令和５年度も引き続き工事発注に努めて参りますが、災害復旧の完了までには、まだ相当の時間を要する地域もあるものと認識しております。作付けへの影響等も考慮しながら、応急的な措置も含め、着実に工事進捗を図って参りますので、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

続いて、世界に目を向けた取り組みについてであります。

新型コロナウイルス感染症の影響などから観光や産業、文化交流など、様々な面で海外との関わりが停滞しておりました。コロナの水際対策が緩和され一気に海外との人流、物流が回復してきており、本市としても世界に目を向けた取り組みを推進していく必要があると考えております。

雲南市ＰＲ大使である林りん　定てい三さん氏との連携により、台湾との関係については今後様々な発展をめざして参ります。観光面での取り組みのほかに、米を含めた雲南産品の輸出、高校生の研修旅行を契機とした文化・学術連携など、様々な連携を図って参ります。

また、特に観光面においては、ヨーロッパを中心とした、自然と共生したモノづくりや日本文化への関心に対して、「たたら」等の雲南市の素材を活かした取り組みを広域で連携しながら進めて参ります。例えば、鉄の加工でまちづくりを進める新潟県三条市と連携し、ストーリー性を持ったインバウンドツアー造成等にも取り組み、民間との連携によるインバウンド戦略とともに必要な受入れ基盤の整備を検討し、成長産業である観光の発展をめざしていく考えであります。

続いて、脱炭素社会実現に向けた取り組みについてであります。

雲南市脱炭素宣言に基づいて行動していくための具体的な道筋を描くため、本年度から脱炭素社会実現計画の策定に着手しております。市民及び事業者の皆様の参加を得て、本年度は３回のフォーラムとテーマに応じた環境会議を６回開催したほか、アンケート調査や様々な企業との情報交換なども重ねて参りました。こうした過程を通じて、このほど骨子をとりまとめたところです。

骨子では、「生命と神話が息づく 持続可能なまちづくり」を基本コンセプトとし、「暮らしの豊かさ」、「適応力（レジリエンス）」、「地域経済循環」の３つの柱を向上させる脱炭素社会の未来像をお示ししたところです。また、再生可能エネルギーの導入や省エネルギーの推進などの具体策については、それぞれの基本方針を盛り込んだところであり、来年度はこれをさらに具体化し、本年秋には計画をとりまとめ、本格的に展開できるよう強力に推し進めて参ります。

なお、令和５年度においては、ごみの減量化・資源化に向けた市民活動の推進や、非プラスチックコート肥料やバイオ炭の調査研究、森林資源の活用の推進など、実施可能な取り組みを並行して取り組んで参ります。

続いて、木次線の利用促進と木次線を活用した広域観光推進に向けた取り組みについてであります。

国においては、地域公共交通活性化再生法等の改正法案の議論が進んでおります。

この法律により、乗車密度が低い特定の線区においては、国が、地方公共団体又は鉄道事業者からの要請に基づき、再構築協議会を設置することとされております。この協議会での議論の結果を踏まえた国の支援措置も予定されておりますが、あくまでも国は中立的な立場で議論を進めると伺っております。今後、本制度の運用などの詳細をよく把握するとともに、他の線区の動きやＪＲ西日本の動き等も注視していく必要があると考えております。

いずれにしましても、木次線の存続に向けて、沿線地域が一体となって観光振興や機運の醸成を進めるとともに、日常の利用者の利便性向上策の検討を進め、木次線の利用促進を図って参りたいと考えております。

観光活用では、去る１月13日に島根県、庄原市を含む沿線自治体の関係者の皆様などのご出席のもと、ラッピング列車のお披露目式を開催したところです。さらに、それぞれに色が異なる４両の列車の愛称を募集し、皆様に関心と親しみを持っていただくとともに、沿線観光を絡めて多くの皆様にご利用いただきたいと考えております。

また、トロッコ列車「奥出雲おろち号」が本年11月をもって運行終了となりますので、多くのファンの方にお越しいただけるものと期待しております。この機会を通じて、雲南地域の魅力を全国に発信し、令和６年から始まる観光列車「あめつち」の活用への足掛かりにして参ります。

さらに、「次へつなごう、木次線。ＲＡＩＬ ｉｓ ＢＡＴＯＮ」をキャッチフレーズに、「きすきいろ」を活用した商品づくりやブランディングなども進め、観光資源としての魅力アップを図るとともに、「あめつち」運行後の駅からの周遊観光ルートの設定などの準備に努めて参ります。

次に、第２次雲南市総合計画にある５つの政策に沿って申し述べます。

最初に、「みんなで築くまち」に関する政策についてであります。

まず、第３次雲南市総合計画の策定について述べます。

本市のまちづくりの将来像や目標を定める第２次雲南市総合計画が、令和６年度末をもって計画期間が終了することから、令和５年度から第３次雲南市総合計画の策定に着手いたします。策定に当たっては、雲南市総合計画策定委員会を設置し、地域や各分野の方々から意見を聴取しながら進めて参ります。特に、将来を担う若い世代をはじめ、多くの市民や事業者、団体等が参画する機会を設ける観点から、ＳＮＳやウェブサイトを活用するなどの工夫を行っていく考えでありますので、多数の皆様のご参加をお願いいたします。

続いて、株式会社フェリシモとの連携協定の締結及び地域活性化起業人の新規配置についてであります。

新たな企業チャレンジとして、大手通信販売事業者の株式会社フェリシモと連携し、空き家や耕作放棄地など地域の遊休資源の活用モデルの創出に取り組みます。芸術家や作家などのいわゆるクリエーターと呼ばれる人材に地域での学びや創作活動に打ち込める滞在拠点を提供し、多様な感性や創造性をもつ人材を呼び込み、地域に眠る資源の活用促進を進めて参ります。本事業の推進役として、総務省の地域活性化起業人制度を活用し、株式会社フェリシモより社員１名の派遣を受け入れ、民間の知見を活用して積極的に取り組みを進めて参ります。

続いて、地域の担い手対策についてであります。

地域活動における担い手対策は、持続可能な地域づくりへ向けた最重要課題の一つであります。本年度から創設した地域の担い手育成補助金により、各地域自主組織における担い手の育成を支援するとともに、引き続き地域経営カレッジを開催し、次世代の地域づくりへの関わりを推進して参ります。

また、地域自主組織への交付金の算定にあたっては、物価高騰等に対して社会的に給与の引き上げ要請が強まっていることから、常勤職員の報酬月額を引き上げることが可能な増額を図ったところであります。地域自主組織の職員確保対策の一助となることを期待しますが、これに留まらず、どのような方策を講じていくべきか、引き続き地域自主組織の皆様とともに検討して参ります。

続いて、交流センターの整備についてであります。

波多交流センターの整備につきましては、年度内に実施設計を完了し、令和５年度は、建物の改修工事と、敷地内の駐車場及び取付道路の整備工事を実施することとしており、年度内の整備完了をめざし進めて参ります。また、大東交流センターの施設改修による調理室の設置、防災備蓄品の倉庫棟の建設工事についても、令和５年度内の整備完了をめざし進めて参ります。さらに、幡屋交流センターの建設に向けた基本設計等に関する地元協議を進めて参ります。

次に、「安全・安心で快適なまち」に関する政策について述べます。

まず、コウノトリの保護及び共生に関する条例についてであります。

この条例は、特別天然記念物コウノトリが将来にわたって当市で生息し繁殖できるよう、周辺への立ち入りや撮影距離の制限などによる保護に取り組むとともに、コウノトリが生息できる豊かな自然環境づくりに取り組むことにより、コウノトリと共生し、人と自然が共生できる雲南市を継承していこうとするものです。

雲南市コウノトリとの共生に関する条例検討会議で議論を重ねた条例案を今議会に提出しているところです。

続いて、第２期尾原ダム水源地域ビジョンの策定についてであります。

尾原ダムは、昨年で完成10周年を迎えましたが、尾原ダム完成後の地域活性化の指針となる水源地域ビジョンも本年度で10年の計画期間が満了します。そこで、次期ビジョンの策定に向け、昨年度から２年間をかけて様々な関係団体等の皆様と協議を重ね、このほど策定したところです。次期ビジョンでは、重点プロジェクトも設定し、これまで積み重ねてきた活動を発展させていくとともに、「みんなで、やら～や！」を合言葉に、できるだけ多くの皆様の参画を得ながら、下流域の方々や関係機関と緊密に連携し、周辺地域の活性化につなげて参ります。

続いて、次期可燃ごみ処理施設の広域整備に向けた取り組みについてであります。

昨年７月に「次期可燃ごみの広域処理に向けた基本合意書」を締結して以降、雲南市、奥出雲町、飯南町の１市２町において、「次期可燃ごみ広域処理施設整備準備検討会議」を設置し、検討を進めているところです。また、雲南市・飯南町事務組合で作成している「雲南圏域における次期不燃ごみ広域処理施設整備基本構想」についても、間もなく策定が完了する見込みであります。この基本構想を参考にしながら、今後の可燃ごみ、不燃ごみをあわせた施設整備のあり方、ごみの分別方法、ごみの処理方式、さらには建設候補地等の検討に着手して参ります。

こうした施設整備に向けた諸課題にしっかりと対応していくため、令和５年度から奥出雲町、飯南町の職員派遣を受け、市民環境部内に「新ごみ処理施設整備準備室」を設置して取り組んで参ります。なお、これら重要課題の調整が図られた後は、雲南広域連合に実施主体を移行して進めていく考えであります。

続いて、道路愛護作業についてであります。

地域の皆様のご協力により、道路愛護作業を毎年実施しているところですが、近年世帯数の減少や高齢世帯の増加により、道路愛護作業の継続が難しいとの声をいただいているところです。このため、実施要領の見直しを行い、道路愛護作業における人材派遣費用の一部助成や、集落間除草作業の助成対象内容を改定し、地域において道路愛護作業等が継続できる仕組みづくりに取り組んで参ります。

続いて、水道料金の見直しについてであります。

昨年11月29日に雲南市上下水道料金等審議会へ諮問いたしました水道料金の見直しにつきましては、審議会において様々な視点から慎重に審議を重ねていただいております。答申をいただいた後、市としての方針を決定する予定としておりますが、市民の皆様の声をしっかりお聞きしながら検討を進めて参ります。

続いて、水道未普及地域解消事業の完了についてであります。

令和２年度に開始しました山王寺本郷地区の水道整備事業については、令和３年度から配水管布設工事に着手し、鋭意進めて参りましたが、令和５年度に全ての工事が完了する予定であります。安全な飲料水を安心して飲んでいただけるようになりますので、多くの方に接続いただきますよう改めてお願い申し上げます。

続いて、原子力防災についてであります。

原子力発電所の再稼働に際し、国から島根県に対して交付される「原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金」について、県から周辺自治体にも配分されることとなりました。本市へは５千万円を上限に交付される予定です。

この交付金の使途としては、本市の一部が島根原子力発電所から30キロメートル圏内に位置しているため、原子力災害時に避難ルートとなる国道及び県道に接続する市道の整備を進め、安全な交通路の確保に取り組む必要があると考えております。このため、令和６年度と７年度で複数の路線において、舗装の修繕や安全対策施設の補修・整備を行い、市民の安全・安心と利便性向上はもとより、原子力災害時の円滑な避難に向けての安全体制の確保に努める考えであり、詳細が固まり次第、改めてお示ししていく考えであります。

一方、島根原子力発電所においては、２号機の「工事計画認可」等の各種の審査が続いており、「安全対策工事」、「使用前事業者検査」等の進捗状況を含め引き続き注視して行くとともに、１号機の廃止措置及び３号機の設置変更許可並びに放射性廃棄物の処理に係る事業の状況も確認していく考えであります。併せて、原子力防災訓練を継続的に行い、市の広域避難計画の充実に努めて参ります。

続いて、雲南市消防団員の処遇改善についてであります。

地域防災の担い手として、大変重要な役割を担う消防団ですが、団員数の減少による地域防災力の低下が懸念される状況にあります。こうしたことから、昨年８月に「雲南市消防団の処遇等に関する検討委員会」を設置し、消防庁長官通知に基づき、消防団員の処遇改善と今後の消防団組織のあり方などを検討していただきました。その検討結果として、昨年11月に提出された「消防団員の適正な報酬額等に関する中間報告」を踏まえ、年額報酬を１，000円増額するほか、火災等の災害出動に関わる支給額を１日当たり８，000円に引き上げるなどの処遇の改善を行うこととし、関係条例の改正案を本議会に提出したところです。

なお、検討委員会では消防団員の確保方策や今後の消防団組織のあり方についても検討いただいており、今年度末を目途に最終報告をいただく予定であります。その内容を踏まえながら、引き続き地域防災の担い手である消防団の充実・強化を図って参ります。

次に、「支えあい健やかに暮らせるまち」に関する政策について述べます。

まず、雲南市立病院の令和５年度の体制についてであります。

今年度末をもって大谷おおたに　順じゅん　病院事業管理者が４年間の任期が満了となりますが、これまでの間、卓越した指導力や経営能力を発揮し、市立病院を雲南圏域の中核病院として一層発展させ、安定的かつ適切な運営をしていただいていることから、引き続き病院事業管理者の任をお願いさせていただきました。

また、同じく任期が満了となる原田はらだ 正俊まさとし 病院事業副管理者におかれましては、４年にわたり、市立病院改築後の安定した経営及び運営の推進にご尽力いただきましたが任期満了を迎え、この度ご勇退されることになりました。市立病院の健全経営に対するご功績に心から敬意を表し、深く感謝申し上げる次第であります。なお、副管理者の後任につきましては、当面、市立病院の経営に直結する大きな事業は計画していないことから、配置をしないことといたします。

続いて、健康づくりの推進についてであります。

この度、公益財団法人運動器の健康・日本協会の「2023年度第11回運動器の健康・日本賞」において、身体教育医学研究所うんなんが、奨励賞を受賞いたしました。これは、身体教育医学研究所うんなんと地域運動指導員が、長年にわたり、住民運動として身体を動かすことの重要性を伝え、本市の健康づくり・介護予防の取り組みを支援いただいた実績が評価されたものであります。今後も、こうした取り組みを継続し、市民の健康づくり活動や介護予防事業が発展することを期待するものであります。

続いて、高齢者等バス・タクシー利用料金助成事業の拡充についてであります。

この事業の利用者をはじめ、関係者の皆様からいただきましたご意見等を踏まえ、令和５年度より１乗車当たりの使用上限を２，500円に引き上げ、また有効期限を販売終了後の１年後まで延長し最大４年間に拡充いたしました。免許の返納等により運転免許を持たない方々に対して、引き続き気軽にバスやタクシーをご利用いただけるよう支援して参ります。

続いて、高齢者等見守りＳＯＳネットワークについてであります。

認知症は様々な要因で発症するものですが、高齢化に伴い患者が増加し、令和７年には65歳以上の高齢者の５人に１人は認知症になると予想されています。本市においても、認知症等により、外出先で行き先や帰り道が分からなくなるなどの事案が、毎年数件発生しているところです。

この対策として、高齢者等見守りＳＯＳネットワーク事業を拡充し、認知症等により行方不明の恐れがある方に、登録された情報が入ったＱＲコード付きのシールを身に着けもらうことで、速やかにご家族等に連絡が取れる対策を講じることといたしました。広く市民や関係機関へのご理解をいただき、認知症患者を地域で支える活動を推進して参ります。

続いて、福祉施策の事業計画策定についてであります。

「雲南地域第８期介護保険事業計画」、「第３次雲南市障がい者計画」、「第６期雲南市障がい福祉計画」、「第２期雲南市障がい児福祉計画」がいずれも令和５年度で終了いたします。それぞれの計画は、今後のサービスの必要量等を定めるものでありますので、今期の実績をよく検証し、また、国の施策の方向性を踏まえつつ関係団体等のご意見をよくお聞きしながら策定作業を進めて参ります。

続いて、斐伊保育所の保育環境の改善についてであります。

斐伊保育所の保育環境改善に伴う木次子育て支援センターの建設について、令和５年度は、土地の購入、測量調査、建設に係る設計等を行うこととしております。また、建設に平行して、新しい斐伊保育所及び木次子育て支援センターの運営方法等についても検討を進めて参ります。

斐伊保育所の早期の環境改善に向けて、可能な限り事業の進捗に努めて参る考えでありますので、関係者の皆様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

次に、「ふるさとを学び育つまち」に関する政策について述べます。

まず、海潮中学校の統合についてであります。

海潮地区では、長年、中学校の統合について、地域での議論が行われてきておりましたが、昨年11月30日に海潮地区から海潮中学校の統合に関する要望書の提出があったところです。市といたしましても、地域の意向を尊重し、総合教育会議での議論を踏まえ、「海潮中学校は令和６年３月をもって閉校し、令和６年度より大東中学校に統合する」との方針が決定されました。また、本年４月の進学者などに対しては、特例として海潮中学校区に住所を有していても、大東中学校への通学を認める決定をされたところです。今後は、地域の方々、保護者、学校関係者、そして児童・生徒への丁寧な説明と統合にあたっての課題を解決しながら、統合に向けた取り組みを進めて参ります。

続いて、部活動の地域移行に向けた取り組みについてであります。

スポーツ庁及び文化庁は昨年12月に「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」を定め、少子化が進む中、将来にわたり生徒がスポーツ・文化芸術活動に継続して親しむことができる機会を確保するため速やかに部活動改革に取り組む必要があるとされました。本市では、少子化が進行する中で、いち早くその課題に対応していくため、国のモデル事業の採択を受け、土日の共同練習会の開催など、地域移行に向けた具体的な検討を進めています。その中で見えてきた成果や課題をもとに、関係団体と連携しながら部活動の地域移行に向けて引き続き検討を進めて参ります。

続いて、困難さを抱える子ども達への支援の充実についてであります。

本市では、学校への行きづらさや困難を抱えている子ども達を支援するために、教育支援センター「おんせんキャンパス」を開設しているところであります。近年、おそらくはコロナ禍の影響もあってか支援が必要な子どもの数は増加傾向にあり、大きな教育課題の一つだと考えております。そのため、こうした状況を少しでも改善すべく、より一人ひとりの実態にあった支援を行うよう市内各学校での取り組みを強化するとともに、おんせんキャンパスの充実を図って参ります。

続いて、スポーツ・文化振興の取り組みについてであります。

令和12年に島根県で開催が予定されている第84回国民スポーツ大会において、本市ではレスリング、ソフトボール、ボートを行うこととなりました。国民スポーツ大会を一過性の大会とするのではなく、体制の整備や普及を図ることで、スポーツ文化を本市に定着させてくことが必要であります。レスリングの全国大会の開催支援や、少年選手強化に向け本年４月に立ち上げを予定されているソフトボールのクラブチーム「アイランドルーツ」の支援、ボートでは競技に親しむ機会づくりへの支援など競技団体の皆様と様々な活動に取り組むとともに、学校設備の充実や大東公園多目的広場の整備などを図り、スポーツ全体の振興を図って参ります。

また、先進地の調査や県及び各競技団体との協議を行い、会場の施設整備や運営の方針決定に取り組んで参ります。

続いて、菅谷たたら山内フルオープン記念イベントの開催についてであります。

平成24年度から進めておりました重要有形民俗文化財「菅谷たたら山内」保存修理事業は、本年３月下旬に三軒長屋の保存修理工事が竣工し、文化財として指定された地内の建物全ての保存修理が完了いたします。たたら文化の象徴「菅谷たたら山内」の全貌を、間もなく皆様にお披露目できる運びとなりましたことは、本市にとって大変喜ばしいことであります。

菅谷たたら山内は４月30日から全面公開を予定しており、公開初日は、フルオープン記念として山内エリアにおいて「マルシェ」を開催し、音楽と賑わいの中でご来場の皆様とともに完成を祝いたいと考えております。また、世界に誇るべき遺産として、「たたら」とともにその価値を積極的に発信して参ります。

続いて、木次経済文化会館及び加茂文化ホールの大規模改修についてであります。

木次経済文化会館チェリヴァホールの大規模改修事業は、昨年度から着手しており、今年度は天井の耐震改修工事をはじめ、エレベーターや電源設備、舞台照明及び舞台機構などの各設備について改修を進めて参りました。令和５年度は、舞台音響設備の改修工事を計画しており、一連の大規模改修工事は完了する予定としております。

加茂文化ホール・ラメールにつきましては、外壁の現状調査、空調設備の実施設計業務などを進めており、さらに脱炭素化を取り入れた施設改修となるよう検討を進めて参りました。その結果、省エネルギー化による補助事業の導入が可能と判断し、進めている調査・設計業務に、外壁改修の実施設計と補助事業導入に関する調査・設計などの関連業務の追加補正予算を今議会に上程しているところです。

次に、「挑戦し活力を産みだすまち」に関する政策について述べます。

まず、農業振興についてであります。

国の法改正に伴い、各地域のめざすべき農地利用の姿を明確化する「地域計画」を令和６年度末までに策定することになりました。農業委員会に協力を得ながら、各地区で協議の場を設け、将来の地域農業のあり方など協議を行い、策定に向けた取り組みを進めて参ります。

また、食品衛生法の改正により、漬物製造については令和６年６月から新たに保健所の許可が必要となって参ります。市内各地域で特色ある漬物等の加工品がグループや個人で製造・販売されており、産直市の大きな魅力の一つになっております。このため、許可取得をめざす施設の改修に対し、新たに支援制度を創設することといたしました。今後、本制度を活用し、漬物製造の事業を継続・発展していただき、所得向上や本市の魅力アップにご協力いただきますようお願いいたします。

国は、世界的な人口増加等による食料需要の増大、異常気象による生産減少などへの対応策として、国内の食料自給率の向上や食料の安定供給に向けた動きを加速していることから、本市ではこれをチャンスと捉え、第２次雲南市農業ビジョンを策定し、農畜産業の振興を強化して参ります。

農作物の振興につきましては、本市のブランド米「プレミアムつや姫たたら焔米」の認定率向上や販売拡大をめざし、栽培指導会などを強化して、より一層の品質向上を図り、良質で安全・安心なお米としてのブランド力を高め、県外都市部を中心にさらに販売を強化し、生産者の所得向上をめざします。また、市産米を利用した米粉による商品開発等により、米の消費拡大をめざして参ります。

また、今年度、三刀屋町鍋山地区の生産者が出雲市内のスーパーマーケットで野菜販売を始められた取り組みについて、市内他地域に広げるとともに、他店舗での販売についても検討を進めて参ります。さらに、園芸振興において、県推進６品目のうち、「アスパラ、タマネギ、白ネギ、ミニトマト、キャベツ」の５品目を特産とすべき園芸作物として生産拡大をめざして参ります。

加えて、農業を成長産業とするためには、デジタル技術、ＩｏＴ、ロボット、ＡＩ等の最先端技術を活用した「スマート農業」により、効率的な生産を行いつつ、消費者に評価される価値を生み出して行くデジタルトランスフォーメーションの推進が必要不可欠となることから、導入・普及に向け検討を行って参ります。

担い手対策につきましては、地域農業を担う意欲ある担い手の育成・確保に向け、認定農業者の育成・確保や集落営農の組織化・法人化、経営規模の拡大などの経営体質の強化に取り組みます。また、新規就農希望者に対する農業に関する知識、技術及び経営能力を習得する研修や補助金などの充実・強化を図ります。併せて、地域農業サポート支援事業により、地域農業を支える農業者グループの営農継続や農地の維持管理体制の強化を引き続き支援して参ります。

耕作放棄地対策につきましては、少ない労働力で栽培できる飼料用米や蕎麦、今後の需要拡大が期待できる米粉用米などの土地利用型作物を推進するとともに、現在産地化を進めている山椒が有効な作物になると期待しているところであり、今後も調査研究を行いながら、耕作放棄地の抑制に努めて参ります。

畜産振興につきましては、昨年、日本一に輝いた奥出雲和牛のさらなるブランド力の強化を図るため、ＪＡ島根雲南地区本部や関係自治体と連携し繁殖農家の育成や基盤整備の取り組みを強化するとともに、輸入粗飼料の価格高騰に対する自給粗飼料の生産拡大など畜産業の振興を推進して参ります。さらに、耕畜連携による堆肥を活用した循環型農業の推進など環境に優しい脱炭素社会の実現に向けた農業の取り組みを推進して参ります。

続いて、農作物の有害鳥獣対策についてであります。

有害鳥獣対策につきましては、イノシシの駆除・防除の取り組みを継続するとともに、サル被害対策について、新たに大型檻による捕獲やＧＰＳを装着した行動把握による駆除活動などの試験的な取り組みを開始するとともに、島根県、奥出雲町、飯南町と連携したシカの駆除対策の強化にも取り組んで参ります。

続いて、農業委員及び農地利用最適化推進委員の公募についてであります。

雲南市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員が本年７月19日に任期満了を迎えることから、それぞれ、推薦又は自薦による公募を行います。公募期間は、明日から同月31日までとし、市報やホームページ等で周知を行っているところであります。

続いて、林業振興についてであります。

本年度策定します雲南市林業振興ビジョンは、子どもの世代、その先の孫の世代である50年後に向けた市内森林のめざす姿を描きつつ、当面10年間で実施すべき取り組みをまとめています。その姿とは、「持続可能な森林の循環がある」として、森林整備により資源が循環し、木材利用によりその価値が還流する、そのことで未来も豊かな森林が人々とともにあることをイメージするものであります。これは、脱炭素社会の実現にも大きく寄与するものでもあります。

森林、林産業の果たすべき役割と価値を明確にし、長期的視点に立った方針・戦略のもと、具体的な目標を設定しておりますので、本ビジョンに基づき、森林環境譲与税等を有効活用し、森林整備や雇用創出、森林の多面的機能の持続的発揮などに向け各種事業を積極的に推進して参ります。

続いて、雲南市さくらまつりについてであります。

コロナの鎮静化に伴い様々な規制が緩和されてきた中で、本市における様々なイベントや行事のスタートとなる「雲南市さくらまつり」は、ポストコロナ時代の始まりを実感する大切なイベントになると考えております。４月１日、２日には、３年振りとなるステージイベントの開催や、「雲南食堂」として飲食の提供、雲南市観光協会と連携した「オープントップバス」や「人力車」の運行など、盛大な催しを企画しているところです。市内外からたくさんの皆様にお越しいただき、新たな日常を実感いただけることを期待するものであります。

続いて、道の駅等の既存観光施設の活性化についてであります。

令和５年度においては、今年度策定した「道の駅活性化ビジョン」に基づき、活性化策の実現に向けた支援並びに経営健全化に向けた専門家の派遣などにより、道の駅の運営支援を行って参ります。また、道の駅さくらの里きすきにつきましては、第２駐車場の整備に向けての設計業務を進めます。その他の観光施設につきましても、民間への譲渡による再生方法も視野に入れながら優先順位の高いものから活用推進策を検討して参ります。

続いて、下熊谷潜水橋のちり避けの修繕についてであります。

令和３年７月豪雨災害により被災しておりました下熊谷潜水橋につきましては、斐伊川堤防桜並木とともに願い橋として観光資源となっているところです。下熊谷潜水橋のちり避けの被災直後から国土交通省出雲河川事務所と治水上の問題点などについて、過去からの経緯を踏まえ協議を進め、この度、調査費を計上し、復旧に向けた取り組みに着手することとなりました。昨年６月に地元から復旧への要望も提出されていることから、早期復旧に向け取り組んで参ります。

続いて、商工業の振興についてであります。

雲南市商工会と連携し、市内事業者が製造する商品や提供するサービスなどを集めた「プレミアムカタログ」を作成販売する取り組みを進めているところです。市内の特徴ある産品やサービスをカタログの販売を通じて市内外の皆様に知っていただき、市内事業者の消費喚起、需要開拓並びに販路開拓・拡大につなげて参ります。

続いて、中心市街地活性化促進事業についてであります。

株式会社共立メンテナンスによるホテル建設の正式決定を受け、事業用地の貸付等の手続きを着実に進めるとともに、中心市街地活性化協議会の体制を強化して来年度も継続することで、コトリエットへの店舗誘致、受け入れ態勢の整備など「うんなん元気百貨店エリア」の活性化への取り組みを一層進めて参ります。さらに、木次駅前地区の活性化計画についても検討を進めて参ります。

続いて、株式会社ネスター本社の市内移転についてであります。

加茂町の南加茂企業団地内に島根工場を有する株式会社ネスターが、このたび新たに島根第３工場を建設するとともに、愛知県大府市にある本社機能を島根工場に移転し、令和６年２月から本市の企業として新たにスタートされることになりました。

今後は、本社従業員の移住促進や雇用の増に向けた採用支援など、きめ細やかなサポートを行い本市の産業振興及び地域経済の活性化を図ります。

続いて、雲南市土地開発公社の体制強化についてであります。

雲南市土地開発公社では、令和５年度に神原企業団地第１期２工区の分譲開始、第２期Ａ工区の工事着手を予定されており、昨年８月に雲南加茂スマートインターチェンジが供用開始となりましたが、隣接する神原企業団地での分譲が令和５年度から開始されます。企業誘致を推進し、今後の需要に応えていくためには２期工区の事業推進が必要となります。このため、雲南市土地開発公社の理事に担当部長を加え、企業誘致の担当部署との情報共有及び連携強化を図り、企業団地の造成及び企業誘致を積極的に進めて参ります。

最後に「行政経営」について述べます。

まず、フレックスタイム制の導入についてであります。

市職員の働き方改革の一環として、フレックスタイム制の導入を進めて参ります。職員の勤務時間をより柔軟に選択できることとし、仕事と家庭や地域活動の両立がしやすい環境を整えて参ります。まずは試行的に時差出勤を可能とし、順次、フレックスタイム制の整備を進めて参る考えです。

続いて、令和５年度の組織見直しについてであります。

直面する行政課題に迅速に対応していくため、組織機構の見直しを行います。

雲南圏域１市２町による新たなごみ処理施設の整備に向けた体制整備を図るため、市民環境部内に「新ごみ処理施設整備準備室」を設置いたします。

農林振興部の土木技術職を建設部に糾合し、農林土木業務を建設部に統合することで、土木技術職の体制強化と土木専門業務の実効性を高めて参ります。これにより、農林振興部内の農林土木課を廃止し、建設部内に農地整備課を設置いたします。

また、農林災害復興チームと公共災害復興チームを統合して「災害復興チーム」とし、建設部内の建設工務課及び農地整備課の配下といたします。

農畜連携を推進するため、農政課を２課に分課し、農林振興部内を「農業総務課」、「農業畜産課」、「林業振興課」の３課体制として体制強化を図って参ります。

民間活力の活用も含めた観光施設全体の活性化策を検討するため、産業観光部内の「道の駅再生推進室」の名称を「観光施設再生活用推進室」に変更し、さらに訪日旅行者の雲南圏域広域観光誘致を推進するため、観光振興課内に「広域観光・インバウンド推進室」を設置いたします。

吉田及び掛合総合センターにつきましては、より柔軟に総合センター全体の業務に対応できる体制づくりを行うため、自治振興課と市民福祉課を統合し、「市民サポート課」を設置いたします。

続いて、令和５年度一般会計当初予算及び令和４年度３月補正予算についてであります。

まず、令和５年度一般会計当初予算について述べます。

令和５年度国の予算案では、地方の一般財源総額は前年度とほぼ同額が確保されるよう見積もられています。本市の令和５年度一般会計当初予算につきましては、災害からの復旧、復興を引き続き最優先課題として調整しております。また、「人口の社会増への挑戦」を重点課題として必要な予算措置を行い、対前年度比０．１パーセント増の315億７千万円で編成いたしました。しかしながら、歳入は人口減少等に伴う普通地方交付税の減少や、歳出の公債費等の義務的経費の伸びにより、令和５年度当初予算における財政調整基金、減債基金繰入額が14億５千万円と増加しており、歳出削減とともに、ふるさと納税等の新たな財源確保を検討して参ります。

続いて、令和４年度３月補正予算についてであります 。

一般会計では、除雪総務管理事業１億８千６百万円余、新型コロナウイルス感染症対応基金積立金１億４千万円、指定管理者電力等価格高騰対策支援事業補助金７千万円、令和３年過年林道災害復旧事業２千５百万円、感染症流行下における学校教育活動体制整備事業（小中学校合計）２千万円余、文化施設修繕事業１千４百万円余、市債の繰上償還２千４百万円余、退職手当特別負担金３千６百万円余などを追加計上し、特別会計等では、国民健康保険事業特別会計、生活排水処理事業特別会計、水道事業会計、下水道事業会計及び病院事業会計で、それぞれ事業内容の変更等に伴う予算を計上しております。

その外、議案として、承認１件、条例19件、一般事件42件、定款１件、同意事項７件、諮問事項２件、報告事項３件を提出しておりますので、慎重にご審議いただき、可決賜りますようお願い申し上げます。

令和５年度の市政運営に臨む所信の一端を申し述べ、開会にあたってのご挨拶といたします。

令和５年２月28日

雲南市長　石　飛　厚　志

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