市長施政方針（6月定例会）市長施政方針の全文を掲載しますのでご覧ください。

市長施政方針（6月定例会）

令和4年度雲南市議会6月定例会開会に際し、市長の述べました「施政方針」の全文を掲載しますので、ご覧ください。

令和４年雲南市議会６月定例会の開会にあたり、市政における私の基本的な考え方を申し上げ、議員の皆様をはじめ市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

始めに、去る４月29日に発令された春の叙勲、危険業務従事者叙勲及び外国人叙勲についてであります。

春の叙勲において、三刀屋町の岡田(おかだ)　孝(こう)照(しょう)様が裁判所事務功労により瑞宝小綬章の栄に、加茂町の深田(ふかだ)　德夫(のりお)様並びに木次町の堀江(ほりえ)　治之(はるゆき)様が地方自治功労により、旭日双光章の栄に浴されました。

また、危険業務従事者叙勲により、大東町の難波(なんば)　信二(しんじ)様が防衛功労により瑞宝双光章の栄に浴されました。

さらに、雲南市ＰＲ大使として、台湾との懸け橋となり観光振興や農林振興等にご尽力いただきました林(りん)　定(てい)三(さん)様が外国人叙勲により、旭日双光章の栄に浴されました。

皆様の長年のご活躍とそれぞれの分野でご尽力されたご功績に深く敬意を表し、受章のお慶びを申し上げますとともに、今後とも健康にご留意され、ご活躍されることを心より祈念いたします。

次に、新型コロナウイルス感染症の影響への対策についてであります。

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、国は影響を受けた事業者への支援として事業復活支援金を交付することとしております。売り上げが前年同月比30パーセント以上減少した中小企業及び個人事業者を対象としていますが、本市としては、事業者の廃業をできるだけ防止する観点から、国の対象とならない、売り上げが前年同月比20パーセント以上30パーセント未満減少した事業者に対し、市独自の支援金を支給し、中小企業や個人事業主を支援して参ります。

また、市の指定管理施設の中にはコロナ禍により利用者が大きく減少した施設もあり、施設機能の維持やサービスの提供に支障を来すことがないよう、指定管理者に支援金の交付を行って参ります。

次に、国の「コロナ禍における『原油価格・物価高騰等総合緊急対策』」についてであります。

国においては、去る４月26日に、13．２兆円規模の経済対策を閣議決定されました。これは、「原油価格高騰対策」、「エネルギー、原材料、食料等の安定供給対策」、「新たな価格体系への適応の円滑化に向けた中小企業対策等」、「生活困窮者への支援」の４本の柱からなる対策であります。これらの対策は１．５兆円の予備費使用と、２．７兆円の補正予算で行われることとなっております。

本市といたしましては、先ずは生活困窮者への支援として、５月24日付で専決補正予算を編成し、「低所得の子育て世帯への生活支援特別給付金」を児童扶養手当受給者の皆様へ今月中に支給して参ります。

その他の経済対策の内容については、現在詳細を確認中であり、内容が判明し次第補正予算を編成するなど、迅速かつ積極的な対応を講じて参る考えであります。

次に、脱炭素社会に向けた取り組みについてであります。

脱炭素社会に向けた取り組みは、市民、事業者、行政が協働連携し、一体となって発展させながら地域循環型社会をめざす、重要なテーマであります。その決意を表す脱炭素宣言につきましては、これまで議論を重ね、去る５月21日には雲南市環境フォーラムを開催して市民や企業等の皆様からも広くご意見を伺ったところです。これらのご意見を踏まえ、本議会終了時に「脱炭素宣言」を表明します。

この宣言を行動に移していくためには、そのロードマップを描いた上で、市民の皆様や企業等の皆様とともに着実に進めていく必要があります。そこで、昨年度のプロジェクトチームによる体制を強化拡充し、全庁的な体制として、このほど私を本部長とする脱炭素社会実現本部会議を設けたところです。こうした体制のもと、令和５年度中の策定完了をめざして、具体的な事業を盛り込んだ実行計画の策定を進めて参ります。

本年度は、その骨子をまとめるとともに、既に取り組み始めている、コンポストなどによるごみ減量・堆肥化の取り組みや再生可能エネルギーの導入など、計画の策定完了を待つことなく、できることは並行して進めて参ります。

７月には、市民の皆様や企業等の皆様を交え、計画策定にあたってのキックオフとしてのフォーラムを開催する予定としております。

次に、出水期までの防災・減災に向けた対応についてであります。

昨年７月の豪雨災害に対しては、一日も早い復旧・復興に向け全力で取り組んでいるところですが、この災害の経験は、本市にとっては、防災・減災対策に係る貴重な教訓を得たものと考えております。それらは、市議会、地域の皆様のご意見なども踏まえて、本年３月に「令和３年７月豪雨災害検証レポート」として取りまとめたところです。

また、３月25日には、地域自主組織と雲南市とで、「地域と行政の災害対応に関する基本協定」を締結いたしました。

今年の出水期を前に、この検証レポートや地域自主組織との協定に基づき、５月には全市職員を対象とした防災研修を、今月７日には災害対策本部運営訓練を実施いたしました。また、地域自主組織と協力し、避難所運営研修を実施しているところであり、災害発生時に迅速、的確な対処ができるよう引き続き努めて参ります。

次に、原子力防災についてであります。

島根原子力発電所２号機の再稼働に係る判断については、本年３月30日の雲南市議会第１回臨時会において原案通り可決いただき、同日付で島根県に覚書に基づく回答を提出し、また、翌日には中国電力に直接、要請を行いました。

その後、５月26日に島根県議会において再稼働が容認され、今月２日に島根県知事が再稼働を容認する旨を表明されました。同月５日には、知事と周辺３市長の会議において判断に至った経過等の説明があったところです。

会議において知事からは、一つ目に、住民説明会等での意見、関係自治体の意見、島根県議会の意見などを踏まえ、熟慮を重ねた結果、再稼働は現状においてはやむを得ないと判断し、容認に至ったこと。二つ目に、中国電力に対しては、安全協定に基づき事前了解を行うこと。三つ目に、経済産業大臣から理解要請のあった、原発再稼働を進める政府の方針については、中国電力へ島根原発２号機の設置変更許可に係る事前了解を行った旨を回答することの説明がありました。

あわせて、これまでの周辺３市を含め、各般からの要請、意見を踏まえた、県としての中国電力及び国に対して行う要請内容についての説明もありました。私からは、本市の要請内容について、中国電力及び国にしっかりと伝えていただくよう要請するとともに、今後の安全対策と原子力防災の充実に対する県の支援をお願いしたところです。

なお、原子力規制委員会においては、「設計及び工事計画認可」などの審査が引き続き行われるため、本市としましては、今後も審査状況等の動きを注視していくとともに、原子力防災対策の更なる充実にしっかりと取り組んでいく考えであります。

次に、新型コロナウイルスワクチン接種についてであります。

感染力の強いオミクロン株の蔓延により、依然として感染の収束が見込めない状況が続いている中、雲南医師会、平成記念病院及び雲南市立病院の協力並びに島根県、雲南保健所のご支援により、３回目の追加接種を実施しており、接種率は県平均よりも高い６割を超えている状況です。５歳から11歳を対象とした小児接種も３月から開始しており、保護者の皆様におかれましては、接種をご検討いただきますようお願いいたします。

また、国からは重症化予防を目的として４回目の追加接種実施に向けての準備指示があったところであり、重症化リスクがある方が接種できるよう体制を整えて参ります。

なお、未接種の方につきましては、引き続き接種機会を確保しておりますので、ワクチン接種コールセンターまでお問合せください。

次に、木次線の利用促進と木次線を活用した広域観光の推進に向けた取り組みについてであります。

人口減少やコロナ禍の影響により全国的にローカル鉄道の利用者数が低迷する中、国においては、本年２月にローカル線のあり方を検討する有識者会議が設置され、議論が進められているところです。

一方、ＪＲ西日本は、去る４月11日に輸送密度が１日あたり２千人を下回る路線の収支率などを公表しました。木次線は、輸送密度が１日あたり133人であり、大変厳しい経営状況であることが示されたところです。木次線は、通学・通勤・通院など沿線住民の日常を支え、観光振興並びに地域振興に寄与する重要な路線であり、仮に廃止されれば、住民生活に大きな影響を及ぼすとともに、沿線地域の衰退が懸念されるところです。

ＪＲは全国的・広域的な鉄道ネットワークを担う存在であり、国鉄分割・民営化における支援措置等の経緯を見ても、線区ごとの輸送密度や営業系数などの採算性のみによって、安易に廃止すべきものではないと考えております。

そこで、去る４月22日に国土交通副大臣に対して島根県知事及び奥出雲町、松江市とともに要望を行いました。具体的には、「鉄道事業法における鉄道事業廃止手続きの見直し」、「ＪＲの経営基盤の安定化への支援」及び「利用促進に係る地方自治体の事業への財政支援」の３点について要望を行ったところです。

今後も、国やＪＲ西日本の検討状況等を注視しつつ、県及び沿線自治体、同様の問題を抱える全国の自治体と連携し、要望の実現に向けて取り組んで参ります。

また、利用促進や観光振興を推進するため、本年３月に木次線利活用推進協議会内に観光誘客プロジェクトチームを立ち上げ、沿線のブランディングや広域観光を企画しているところです。このプロジェクトの一環として、ゴールデンウイーク期間限定で木次駅から備後落合駅までの間の乗り降りを自由にし、沿線周辺を観光できるプランを販売したところ、大変好評を得たところです。引き続き、関係自治体や沿線地域と連携し、様々なイベントや企画により、木次線の利用促進及び広域観光の推進を図って参ります。

次に、５つの政策に沿って申し述べます。

最初に「みんなで築くまち」に関わる政策についてであります。

まず、島根県立大学との包括連携協定の締結について述べます。

地元大学との連携を深め、人材の育成や還流、魅力ある地域づくりをさらに進めていくため、去る５月12日に島根県立大学と包括連携協定を締結いたしました。今後、活動拠点などの環境整備や具体的な事業計画の検討を進め、県立大学との人的交流の拡大を図り、関係人口の創出や若者の定住促進につなげて参ります。

続いて、特定地域づくり事業協同組合「協同組合ワークアラウンドうんなん」の設立についてであります。

特定地域づくり事業協同組合につきましては、市内の６事業所と協議を進めておりましたが、概ね合意が得られたことから、去る４月15日に国民宿舎清嵐荘において創設総会が開催されました。この協同組合は、本市の課題である人口減少対策に寄与するとともに、地域経済の活性化が期待できるものであり、本市といたしましても今後の活動に対して、できる限りの支援を行って参りたいと考えているところです。

続いて、市政懇談会についてであります。

昨年度より、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から町単位での市政懇談会は行わず、地域自主組織等の団体ごとに開催しているところですが、今年度も引き続きコロナ対策に努めながら、地域自主組織や各種団体単位で行って参ります。また、広く市民の皆様から市政に対するご提案を伺う「市政への提案箱」の設置や「まちづくり懇談会」についても、引き続き取り組みますので、多くの皆様からご意見をいただきますようお願いいたします。

次に、「支えあい健やかに暮らせるまち」に関わる政策についてであります。

まず、不妊治療助成の拡充について述べます。

本年４月から不妊治療費の公的医療保険適用が大幅に拡充されました。そこで、本市の不妊・不育症治療費助成制度についても、助成額の増額や助成期間の拡大、新たな支援メニューの創設などの制度の充実を図り、治療を希望している方々への経済的な負担の軽減を行って参ります。今後も子どもを産み育てたいと望む気持ちに寄り添いながら、「子育てするなら雲南市」と思っていただけるまちづくりをめざして参ります。

次に、「ふるさとを学び育つまち」に関わる政策についてであります。

まず、永井隆記念館リニューアルオープン１周年記念について述べます。

永井隆記念館リニューアルオープン１周年を記念し、女優の吉永小百合さんをお招きし、「平和を願い 永井隆博士に寄り添って　～吉永小百合 詩の朗読会～」を来る７月10日に開催いたします。世界で平和が叫ばれている今だからこそ、この詩の朗読会を通して、市民の皆様に平和について改めて考えていただく機会として参ります。

続いて、チャレンジデー2022の結果についてであります。

去る５月25日に開催したチャレンジデー2022では、愛知県みよし市と対戦いたしました。雲南市の参加率はコロナ禍の影響もあり、40．９パーセントと伸び悩みましたが、対戦相手のみよし市の参加率20．３パーセントを上回り、勝利することができました。皆様のご協力に感謝を申し上げます。

コロナ禍で、運動する機会が減っている状況ではありますが、チャレンジデーを契機として、多くの皆様に継続的な体力づくり、健康づくりに取り組んでいただきますようお願いいたします。

続いて、国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会の愛称・スローガンの決定についてであります。

島根県準備委員会において、当大会の愛称・スローガンを募集されたところ、総件数４，077件の応募の中から、愛称が「島根かみあり国スポ・障スポ」に、スローガンが「自分を超えろ、神話をつくれ」に決定されました。本市といたしましても、この愛称・スローガンのもと、島根県、関係市町村、企業や各種団体等と連携し、大会成功に向けて準備を進めて参ります。

続いて、“幸せを運ぶコウノトリ”と共生するまちづくりの推進についてであります。

今年も西小学校の巣塔で、全国的に例のない６年連続４羽のひなが孵化をいたしました。これも市民の皆様が、日頃より温かく見守ってくださり、また豊富な餌を生み出す環境の保持にご尽力いただいていることによるものと深く感謝を申し上げます。

この度のひなの孵化に合わせ、コウノトリのデザインを取り入れた本市オリジナルの出生届の使用を５月より開始しておりますので、多くの皆様にご利用いただきたいと存じます。また、昨年の豪雨災害の影響で延期しておりましたコウノトリとの共生に関する条例の検討につきましても、去る５月25日に初回の検討会議を開催したところであり、年内に素案を取りまとめるよう進めているところです。

今後も“幸せを運ぶコウノトリ”と共生するまちづくりを推進して参りますので、皆様の一層のご理解とご協力をお願いいたします。

次に、「挑戦し活力を産みだすまち」に関する政策についてであります。

まず、たたらをテーマとしたショートムービーの撮影等について述べます。

５月中旬に東京都のストラテジックパートナーズ株式会社が企画・制作する「たたら製鉄」をテーマとした短編映画の撮影が吉田町内で行われました。本年９月以降には、国際的な映画祭への出品も計画されておりますので、本作品の成功を祈念するとともに、国内外へ雲南地域の伝統文化や美しい景観が発信され、「たたらの聖地」として、多くの皆様に雲南市に訪れていただける機会になることを期待するところです。

続いて、既存観光施設の活用・再生に向けた取り組みについてであります。

既存観光施設の活用・再生に向けた取り組みとして、道の駅の活性化に向けたビジョンの作成を行います。人口や交通量の減少、アフターコロナへの対応など様々な経営環境の変化に対応した観光振興並びに経営強化を図るための方向性や具体策を検討するものであり、先般、公募型プロポーザルにて委託事業者を選定したところであります。

今後、道の駅の指定管理者をはじめ、隣接事業者や宿泊事業者などと連携し、実効性のあるビジョンを策定して参ります。

次に、補正予算についてであります。

６月補正予算につきましては、４月１日付け人事異動に伴う職員人件費の調整等を行うほか、一般会計では、新型コロナウイルスワクチン接種対策事業１億５千７百万円余、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業２千７百万円余、林地崩壊防止事業１億１千５百万円余、交付金道路整備事業５千８百万円余、指定管理者経営継続支援事業３千万円、雲南市事業復活支援金事業２千６百万円余などの追加をしております。

また、特別会計と企業会計においては、国民健康保険事業特別会計、生活排水処理事業特別会計、水道事業会計で人件費等の補正予算を計上しております。

その外、議案として、承認事項９件、一般事件４件、報告事項９件を提出しておりますので、慎重にご審議いただき、可決賜りますようお願い申し上げ、開会にあたっての施政方針といたします。

 

 

令和４年６月９日

　雲南市長　石　飛　厚　志

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