組織機構の見直しについて（令和7年4月1日～）

１．検討の視点

２．主な対応の内容

● 総務部

　公共施設の見直し、業務効率化及び行政ＤＸなどのさらなる行財政改革を推進するため、「行財政改革推進室」を「行財政改革推進課」へ改組します。
　令和３年７月豪雨災害の復興に一定の見通しが立ったことから「災害復興調整室」を廃止します。災害復興事業の連絡調整業務は建設工務課及び農地整備課に移管します。
　目的を果たした行政財産及び未利用財産の利活用に向けた事務体系が確立されたことから、「市有財産活用推進室」を「管財課」に統合して、課一体で利活用推進に取り組みます。

● 健康福祉部

　新型コロナワクチン定期接種化に伴い、臨時的措置として設置していた「予防接種対策室」は、「健康推進課」に統合します。

● こども政策局

　「斐伊保育所」については、「新たな公立保育所保育業務委託計画（平成31年３月策定）」に基づき保育業務委託を導入し、多様化する保育ニーズに適応した保育機能の充実を図ります。また、同保育所の狭あい対策として移転新築とした「木次子育て支援センター」についても業務委託を導入し、地域子育て支援機能の維持、充実を図ります。

● 産業観光部

　観光振興課と観光協会の事務所を一体化し、連携強化を図ることにより、効率的で効果的な観光振興体制を構築する。併せて、広域観光・インバウンド推進室は、観光振興課に統合します。
　予算や観光施設等の管理をより効率的に行うために、産業施設課と内室の観光施設再生活用推進室を統合し、産業観光総務課とします。

● 建設部

　雲南市と雲南市土地開発公社が一体的に業務に取り組める体制を整えるため、「都市計画課」に土地開発公社の派遣職員を配置し、更なる連携強化を図ります。

● 教育委員会

　学びの保障に向けた不登校支援（不登校児童生徒への支援、「おんせんキャンパス」及び「こどもの居場所づくり」事業）について所管課の一元化を図るとともに、特別支援との連携を図るため「児童生徒支援課」を新たに設置します。

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