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官民協働による地方創生事業開始訪問看護事業のビジネスモデル化について

官民協働による地方創生事業開始

全国に先駆け 官民協働による地方創生事業を開始

在宅医療の拡充・社会保障費の削減に向けて訪問看護のビジネスモデル化に取り組みます!!

若者による地域課題解決に向けたチャレンジを推進する島根県雲南市と、同市内で若者や市民の地域活動を支援するNPO法人おっちラボ(島根県雲南市:代表理事 矢田明子)、看取り難民予防と終末期医療費削減のために「24時間365日訪問看護」を手がけるケアプロ株式会社(東京都中野区:代表取締役 川添高志)は、地方創生事業として、中山間地域における訪問看護事業のビジネスモデル化に取り組むこととなりましたので報告します。

写真:左からケアプロ株式会社在宅医療事業部部長・岩本大希、雲南市長・速水雄一、NPO法人おっちラボ代表理事・矢田明子

▼全国に先駆け動き出した地方創生事業

我が国の25年先の高齢化社会をいく雲南市。「子どもチャレンジ×若者チャレンジ×大人チャレンジの連鎖による持続可能な地域づくり」を総合戦略の重点戦略に位置づけ、課題先進地から「課題解決先進地」に向けて全国の先導的役割を果たします。

雲南市では、社会起業家や地域貢献を志す若手人材を育成する塾を開講しており、塾卒業生(60名)をはじめ市内外の志ある若者がつながり、地域課題解決に向けた活動が活発化しています。

この度の訪問看護ステーションは、塾生たちの発案からの試行錯誤が実を結んだもので、今春雲南市へU・Iターンした若手看護師3名が加わり中山間地域の未来、日本の未来を変えるべく地方創生の具体的な取り組みとして新たに動き出します。

全国の訪問看護師の平均年齢は47歳ですが、平均年齢29歳と全国でもっとも若い訪問看護ステーションの一つとして立ち上がります。ITを活用することで24時間対応を可能にし、中山間地域における新しいビジネスモデルの構築を目指します。

▼訪問看護の取り組み背景と内容

2020年に看取り難民30万人が発生すると予測されている中、特に地方においては、高い高齢化率と在宅医療サービスの供給不足があることから、地域医療の課題として訪問看護の拡充が求められています。

雲南市では、人口4万人で高齢化率が36%を超える中、人口あたりの訪問看護師数は全国と比較して少ない状況にあります。

市はNPO法人おっちラボと協働し、地域課題解決に向け、中山間地域における訪問看護のビジネスモデル化に取り組むこととしました。また、ケアプロの教育事業として、訪問看護の立ち上げ・運営ノウハウ移転を本年5月1日より雲南市において開始しました。

▼地域医療分野では全国初の地方創生事業

地方創生総合戦略に基づく地域医療分野の取り組みとしては、全国初の取り組みとなります。

雲南市は、志ある若者を誘致・育成し、市内外の若者の育ち合いをすすめ、若者が地域とともに課題解決にチャレンジしやすい環境づくりに取り組みます。

NPO法人おっちラボは、中間支援組織として、特に若者チャレンジに特化した事業に注力し、若者の様々な分野での起業支援と全国からのU・Iターンを創出していきます。ケアプロ株式会社では「24時間365日モデル」「新卒新人訪問看護教育プログラム」「ITを活用した効率的な業務」を強みに、来るべく2020年の看取り難民30万人の課題解決に向けたノウハウを構築していきます。

雲南市を舞台として、社会を変える志とノウハウ・スキルをもつ若者、民間企業との協働により新たなビジネスモデルを創出することで、国が推進する在宅医療の拡充および社会保障費の削減に向け、地方から日本の未来を変える仕組みを提案していきます。

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〒699-1392
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