中小企業者等省エネルギー支援事業補助金について～物価高騰の影響を受けている中小企業者の省エネ支援事業を創設しました～
※補助金の申請受付は終了しました※

補助金の概要

エネルギーコストや原材料等の物価高騰により、事業経営に大きな影響を受けている中小企業者の皆様の利益の確保による市内の経済回復に向け、省エネルギー化、原材料コスト削減等に係る設備投資に関する経費を助成します。
事業概要チラシ

市内に事業所を構える中小企業者
※日本産業分類A「農業、林業」の業種を除く
※政治、経済、文化、宗教団体に属する一部の事業を除く
※県の「飲食・商業・サービス業等」及び「ものづくり産業」エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金の交付を受けていない（受けない）事業者

省エネルギー化（電気、ガス、燃料）、原材料コスト削減、省力化等に係る設備投資に関する経費（備品購入費、改修費等）※リース、月額使用料での導入は対象外

⑴市内事業者から補助対象の導入に係る取引を行う場合：対象経費（税抜額）の2分の1以内。
⑵市外事業者から補助対象の導入に係る取引を行う場合：対象経費（税抜額）の4分の1以内。

1者上限　20万円

令和５年10月31日
※事業実施期間：交付決定日～令和５年12月28日まで

申請時必要書類
⑴交付申請書(26KB)（事業計画、効果目標）
⑵省エネルギー、原材料等削減、省力化を証する書類（カタログ、メーカーや販売店の証明、試算表等、具体的に数値で効果がわかるもの）
⑶対象経費の分かる書類（見積書等の写し）
⑷事業を営んでいることの証明書類（定款、申告書等の写し）

実績報告時必要書類
⑴実績報告書(19KB)（事業報告、効果目標に対する実績および見込）
⑵交付請求書(24KB)
⑶実施状況がわかる写真（備品の設置前後、改修前後等の写真）
⑷事業の詳細が分かる書類（請求書・領収書等の証拠書類の写し）