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小規模事業者持続化補助金における新型コロナウイルスによる影響を受けた事業者の証明書の発行について

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概要

新型コロナウイルスの影響を受けた事業者の証明書を発行します

中小企業庁では、生産性革命推進事業（令和元年度補正予算）のうち小規模事業者持続化補助金においては、新型コロナウイルス感染症による影響を受けながらも生産性向上に取り組む事業者を対象に加点措置を講じることによって、優先的に支援します。
雲南市では、加点対象事業者であることを証明するために、小規模事業者持続化補助金（一般型）における新型コロナウイルスの影響を受けた事業者に対し、証明書を発行します。

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者が行う、経営計画に基づいた新たな販路開拓等、生産性向上に資する取り組みを行うために要する経費の一部を支援することを目的とした補助金です。
公募要領やスケジュールなど、詳しくは下記をご覧ください。
全国商工会連合会リンク
・補助金申請手続きの流れ
まずは申請窓口の商工会へ相談され、ご申請ください。

新型コロナウイルス感染症加点の対象となる事業者

以下のいずれかの証明を受けた者
１．セーフティネット保証4号の認定
２．危機関連保証の認定
３．その他官公庁が発行する、新型コロナウイルスの影響により売上げが10％以上減少したことがわかる証明書、認定書を提出した事業者
（雇用調整助成金の支給通知書の写し、および売上げが10％以上減少していることがわかる申請時の書類など）
４．2020年2月から第2回締切日（2020年6月5日）までの任意の1箇月間の売上高が、前年同月と比較して減少したことがわかる証明を提出した事業者
５．創業1年未満の事業者においては、2020年2月から第2回締切日（2020年6月5日）までの任意の1箇月間の売上高が、直前3箇月（たとえば2019年11月から2020年1月まで）の売上高平均と比較して減少したことがわかる証明を提出した事業者
（注意）セーフティネット保証4号の認定については、下記のページをご覧ください。
セーフティネット保証制度の認定申請リンク

上記4または5の証明を受けるための必要書類

1．新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の証明申請書（2通）
2．決算書、確定申告控等（平成31年2月から令和2年6月までの任意の1箇月の売上が確認できるもの）
3．試算表・売上表※等（令和2年2月から令和2年6月までの任意の１個月の売上が確認できるもの）
4．創業1年未満の事業者においては、直前3箇月（たとえば2019年11月から2020年1月まで）の売上が確認できるもの（試算表・売上表※等）
※任意の試算表・売上表を用いる場合、代表者印、商工会経営指導員の印の押印があるものに限ります。

新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の証明申請書(17KB)

特定創業支援等事業の支援を受けた小規模事業者

創業支援の一環として、創業間もない事業者を重点的に支援する観点から、以下の条件にすべてに合致する場合には、補助上限額は100万円に引き上がります。
小規模事業者持続化補助金への申請日の時点で、本事業の対象者要件を満たしている小規模事業者となっていること。（申請時点で開業していない創業予定者は、本事業の対象外です。また、特定非営利活動法人は、この補助上限引き上げ措置の適用対象外です。
産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を過去3か年度の間に受けたこと。

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