個人住民税の公的年金からの特別徴収制度について平成21年度から導入された、年金所得に係る特別徴収制度について。

詳細

平成21年度から、年金所得に係る市・県民税を公的年金から引き落とし（特別徴収）する制度が導入されています。

【対象となる方】

（1）その年度の4月1日現在、65歳以上であること

（2）前年中に老齢基礎年金等の公的年金を受給されていること

（3）老齢基礎年金等の給付額が年額18万円以上であること

（4）介護保険料が公的年金から特別徴収されていること

ただし、以下の方については、対象となりません。

1. ◆介護保険料が年金から引き落としされていない方
2. ◆引き落とされる市・県民税が老齢基礎年金等の額を超える方　など

【引き落としされる税額】

公的年金の所得から計算した市・県民税のみです。
給与所得や事業所得などの金額から計算した市・県民税は、これまでどおり給与から引き落とし、または納付書（口座振替）で納めていただくことになります。

市・県民税の年金からの引き落としは納税方法を変更するものです。これにより新たな税負担が生じるものではありません。