令和６年度個人住民税（市・県民税）の定額減税について令和６年度の個人住民税（市・県民税）において定額減税が実施されます

個人住民税の定額減税について説明します

賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却の一時的な措置として、令和６年度分の個人住民税の定額減税が実施されることになりました。

所得税の定額減税については、「国税庁定額減税特設サイト」をご覧ください。

令和６年度個人住民税所得割の納税義務者のうち、前年（令和５年分）の合計所得が1,805万円以下（給与収入2,000万円以下に相当）の方

※均等割のみ課税される納税義務者は定額減税の対象外です。

次の金額の合計額が減税されます。減税合計額が所得割額を超える場合は、所得割額を上限とします。

　①　納税義務者本人　１万円

　②　控除対象配偶者・扶養親族　１人につき１万円

※１ 定額減税の対象となる方は、国内に住所を有する方に限ります。

※２ 控除対象配偶者及び扶養親族の判定は、令和５年12月31日（令和５年中に亡くなられた場合は、亡くなられたとき）の現況によります。

※３ 合計所得金額が1,000万円を超える納税義務者の配偶者分の定額減税は、令和７年度に実施します。

１．給与特別徴収（給与からの天引きの方）

令和６年６月分は徴収せず、定額減税後の税額を令和６年７月分から令和７年５月分までの11か月に分割して納付していただきます。

２．普通徴収（ご自分で納付される方）

定額減税前の税額をもとに算出した第１期分（令和６年６月分）の税額から減税し、第１期分から減税しきれない場合は、第２期分（令和６年８月分）以降の税額から順次減税します。

３．年金特別徴収（年金からの天引きの方）

定額減税前の税額をもとに算出した令和６年10月分の特別徴収税額から減税し、減税しきれない場合は令和６年12月以降の特別徴収税額から順次減税します。

定額減税は、住宅ローン控除や寄付金控除（ふるさと納税など）などの税額控除をしたあとの所得割額から減税します。

１．給与特別徴収の場合

勤務先の職場等を通じて交付する「給与所得等に係る市民税・県民税・森林環境税特別徴収税額の決定・変更通知書（納税義務者用）」の摘要欄でご確認できます。

１．普通徴収または年金特別徴収の場合

納税義務者の方へ交付する「市民税・県民税・森林環境税税額決定・納税通知書」の「課税の基礎　その２」の税額控除等の欄でご確認できます。

定額減税しきれない場合は、別途給付金（調整給付）が支給されます。支給対象者には、８月以降に案内を送付する予定です。

定額減税に関し、国税庁（国税局、税務署含む）や都道府県・市区町村から「定額減税の関係で還付を受けられる」と切り出して、銀行の口座番号や暗証番号などの個人情報を電話やメールでお聞きすることや、ＡＴＭを操作していただくようなことをお願いすることはありません。

定額減税詐欺注意リーフレット(445KB)

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