住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置

住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置

昭和57年1月1日以前から所在する住宅に対し、現行の建築基準法の耐震基準に適合した改修工事を行った場合、必要書類を添付のうえ申告すれば、固定資産税が減額されます。

昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること。（賃貸住宅は除く。）
※併用住宅については、居住部分の割合が2分の1以上のものに限られます。

・平成18年1月1日（長期優良住宅の認定を受けて改修した場合は、平成29年4月1日）から令和2年3月31日までに耐震改修工事を完了し、現行の建築基準法に基づく耐震基準に適合した改修工事であること。
・１戸あたりの耐震改修工事費が50万円以上のもの
※「住宅のバリアフリー改修に伴う減額」や「住宅の省エネルギー改修に伴う減額」とは同時に減額されません。

減額の対象となる範囲は、住宅用家屋のうち住居として用いられている部分（居住部分）のみであり、その床面積が1戸あたり120平方メートルまでのものはそのすべての面積が、120平方メートルを超えるものについては120平方メートル分に相当する部分が減額対象になります。

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