雲南市空き家再生推進事業補助金雲南市空き家再生推進事業補助金についてのページです。

補助率

補助対象経費の3分の2以内

補助上限額

100万円
※耐震改修工事を併せて行う場合は上限200万円
　申込みの受付は先着順とし、年間予算枠に到達した時点で受付を終了します。

事業の実施期限

当該年度の２月末までに事業及び支払までを完了し、かつ、実績報告ができることが条件となります。

対象となる空き家（空き家の定義）

市内に存する使用されていない建築物（近く使用されなくなる予定のものを含む。）で、次のいずれかに該当するもののうち、都市計画法（昭和43年法律第100号）、建築基準法（昭和25年法律第 201号）、消防法（昭和23年法律第186号）及び旅館業法（昭和23年法律第138号）等の関係法令に適合していること若しくは適合するように改修若しくは措置等が実施されるもの。
ア 今後も居住の用に供される見込みのない住宅
イ 従来の用途に供される見込みのない住宅以外の建築物（店舗、工場、倉庫等）

対象となる施設（再生後の用途）

(1) 滞在体験施設
(2) 交流施設
(3) 体験学習施設
(4) 創作活動施設
(5) 文化施設
(6) 二地域居住者若しくは関係人口の受入れに資する滞在施設
(7) 地域住民と来訪者が共に活動できる多目的施設

補助対象経費

(1) 台所、浴室、洗面所又は便所の改修工事に要する経費
(2) 給排水、電気又はガス設備の改修工事に要する経費
(3) 屋根又は外壁等の外装の改修工事に要する経費
(4) 壁紙の張替え等の内装の改修工事に要する経費
(5) 耐震改修工事に要する経費
(6) その他市長が認める工事に要する経費
※想定している工事が対象となるか否かについては、事前にご相談ください。

補助対象者

(1) 空き家の所有者等から、事業内容についての承諾を得ているもの（※申請者が所有者でない場合）
(2) 事前に地域自主組織等へ事業内容を説明及び協議し、承諾を得ているもの
(3) 事業完了後10年間、地域コミュニティの維持・再生に資する用途で対象物件を継続利用するもの
(4) 当該事業に要する経費について、国又は地方公共団体が交付する他の補助金の交付を受けていないもの
(5) 雲南市税の滞納がないもの
(6) 雲南市暴力団排除条例に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者が関与していないもの
(7) 公序良俗に反する活動を行わないもの
(8) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗営業等を営まないもの
(9) 政治性又は宗教性のある事業を行わないもの

注意事項（改修後の活用と補助金の返還）

補助事業の完了から10年が経過する前に、正当な理由なく以下の事由に該当した場合は、交付された補助金の全部の返還を求められることがあります。
・補助対象となった用途での利用を終了した場合
・市長の承認を得ずに、対象物件を第三者へ譲渡・貸与した場合
・虚偽の申請その他不正な行為により補助金の交付を受けたことが判明した場合

提出書類

①補助金等交付申請書（様式第1号）＜Word ／ PDF＞
②事業計画書 ＜Word ／ PDF＞
③承諾書 ＜Word ／ PDF＞（※申請者が賃借人等の場合のみ）
④誓約書 ＜Word ／ PDF＞
⑤位置図
⑥改修予定箇所の現況写真
⑦土地及び建物の不動産登記事項証明書
　※発行の日から3月以内のもの
⑧賃貸借契約書等の写し（※申請者が賃借人等の場合のみ）
⑨工事費見積書（※補助対象経費が明確に判別できるもの）および平面図（改修前後）
⑩雲南市税の滞納がないことが分かる証明書等

実績報告（第10条関係）
＜改修工事が完了し、代金支払後に提出してください＞

①実績報告書（様式第6号）＜Word ／ PDF＞
②竣工図面（改修箇所・改修方法等が分かるもの）
③施工状況写真（施工前・施工中・施工後）
④工事請負契約書の写し
⑤改修工事に要した費用の領収書の写し
⑥関係法令に適合していることを証する書類

その他、市長が必要と認める書類

ダウンロード

• パンフレット(613KB)
• 雲南市空き家再生推進事業補助金交付要綱(183KB)