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令和4年３月25日に、地域自主組織と雲南市との間で、「地域と行政の協働のまちづくりに関する基本協定」と「地域と行政の災害対応に関する基本協定」の２つの協定を締結しました。

このうち、「地域と行政の協働のまちづくりに関する基本協定」は、雲南市まちづくり基本条例の理念に基づき、地域と行政が協働でまちづくりに取り組むために、相互の役割を明確にすることを目的として、平成27年に締結した協定で、地域の状況変化や市長の交代もあったことから、この度、内容の一部を見直し、更新をしたものです。
雲南市地域自主組織連絡協議会を通じて協議がなされ、新たに、「地域の担い手の育成に相互に取り組むこと」や、「災害対応に関する取り決めを別に設けること」などの条項を追加しています。

「地域と行政の災害対応に関する基本協定」については、令和３年7月豪雨災害を契機として、今回、新たに締結したものです。
令和３年７月豪雨災害では、避難所運営や安否確認、被災者支援など、地域自主組織を中心とした自主防災の取り組みが展開され、災害時の地域の対応力、地域自主組織の重要性が再認識されることとなりました。一方で、これまで明確な取り決めがない中で、自主防災と行政との災害時の連携について、様々な課題が浮き彫りになりました。
こうした中で、災害時においても、地域と行政が協働力を発揮しやすい仕組みを整えていくことを目的に、「協働のまちづくりに関する基本協定」の更新に合わせて、新たに「災害対応に関する基本協定」も締結することとし、約半年間をかけて、協議が重ねられてきました。
協定では、「人命の安全確保を第一に、市と地域自主組織が協働で災害に対応していくこと」を確認するとともに、災害情報の共有、避難行動要支援者対策、指定避難所の協働運営、地域同士の応援・協力などの11項目について規定をしています。

令和4年３月25日に開催した調印式では、感染症対策のため、石飛市長と各町代表の地域自主組織会長６名との間で調印が行われ、その他24の地域自主組織の会長にはオンラインで参加をいただきました。
協定を実行性のあるものにしていくために、今後、地域・行政双方で、各種取り組みを推進していくことが確認されました。
２つの協定とも、令和４年４月１日からの発効となります。

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