次期一般廃棄物処理施設整備に係る再検討結果について

判断理由

【施設整備費等の増加】
世界情勢の不和などに起因し、賃金・物価の上昇傾向が強まる中、施設整備に必要となる費用総額は207億円。基本構想時と比較すると、実負担額ベースでは約43億円増加する見込みとなりました。
施設運営に要する費用についても、30年間で必要となる経費を試算していますが、こちらも実負担額ベースで約31億円の増加が見込まれます。
従って、次期一般廃棄物処理施設を計画通り整備し、30年間運営した場合、雲南圏域全体で約74億円の一般財源の増額支出が必要となる見込みです。（雲南市の負担分は約42億円）

※実際に施設整備を進めるに際しては、国の交付金（循環型社会形成推進交付金）や起債事業の対象となるか否かで、負担すべき一般財源の金額が変わってきます。また起債の借入利息についても年々増加する傾向にあります。
本事業は極めて大きな事業費を取り扱うものであり、上記のような誤差が生じる危険性にも十分に留意しておく必要があります。

【処理委託方式による経費抑制の可能性】
今回の検討では、民間の廃棄物処理施設へ処理を委託する方式の可能性について、主に経費的な面からも検討を行いました。
施設整備に要する費用については、既存の施設を改修し対応した場合などを想定し、経費試算を行った結果、当初計画通りに施設整備を行った場合と比較し、実負担額ベースで最大約71億円の抑制効果が得られるとの試算結果が得られました。
施設運営に要する費用についても、30年間で必要となる経費を試算していますが、こちらは一般廃棄物の収集運搬や処理委託に要する経費が増加するため、処理委託方式の方が高くなる傾向にあります。
施設整備に要する費用（既存施設の改修など）と30年間で必要となる施設の運営費用の総額を比較した場合は、最大約61億円の経費抑制につながるとの試算結果が得られています。（雲南市の負担分としては、約32億円の抑制効果）

【更なる広域化に向けた対策】
一般廃棄物処理に関しては、現在でも多額の費用を要しています。人口減少、高齢化、過疎化といった課題の進行が顕著である雲南圏域３市町（雲南市、奥出雲町及び飯南町）の実態や今回の再検討の結果を踏まえると、当圏域の規模感で将来に渡り継続的かつ安定的に一般廃棄物の処理を行っていくことは極めて困難であると考えます。
周辺自治体においても、現在使用している一般廃棄物処理施設の更新検討を行う時期が必ず到来しますが、その際に現行の枠組みを超えた更なる広域化の動きが活発化することが予想されます。
長期的な視野で将来を見渡す際、当初の施設整備計画を一旦保留とし、こうした広域化の動きに迅速かつ柔軟に対応できる体制を整えることも重要であると捉えています。